- 「出生率１．８」実現をめざし、地域全体で子育てを支える
- 政府は５月末、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定しました。「希望出生率１．８」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられる環境を整備する。希望出生率とは、希望通りの子どもを持てた場合の出生率のこと。男女ともに仕事と子育てを両立できる環境づくりに向け、具体的には下記の項目に力を入れる。
- ◎保育の受け皿整備
- ◎育児休業、育児のための短時間勤務などの定着促進
- ◎男性の家事・育児の参画を推進
- 厚生労働省が６月５日に公表した２０１９年の人口動態統計では、１人の女性が生涯に生む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」は１．３６で前年を０．０６ポイント（▲５万３０００人）下回り、４年連続で低下。昨年の出生数は過去最少の８６万人まで落ち込んでいる。
- 少子化の主な原因について、「経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況（ワンオペ）、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると指摘。一方、フランスやスウェーデン、ドイツといった出生率回復を実現した国の取り組みを研究する考えも盛り込まれた。
2020年 6月 11日
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