- 保育園児らが散歩中に交通事故に遭うケースが昨年相次いだことを受け、厚生労働省は本年度から散歩時の見守り体制の強化を打ち出している。外部に依頼するなどして見守る人を増やす施設に対し、費用を補助する。事業費として2020年度予算に39億円を計上した。
- 認可保育所などを対象に4月以降、子どもを見守る「キッズガード」に散歩時の付き添いを依頼する場合、施設に月5万円を補助し、人件費などに充ててもらう。厚生労働省の担当者は「保育士以外の人の目があることで、保育士の負担軽減を図りつつより安全性も確保できる。取り組みが広がって欲しい」と話している。
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導入事例:渋川市
- キッズガードは保育所などと連携し、ゾーンの範囲内で園児たちの散歩や遠足などを見守り、同行して安全を確保する。任期は1年で再任可能。10人の内訳は公募1人、関係団体5人、保育所4人。市からオレンジ色の帽子とビブスが貸与された。渋川署も危険箇所の把握などに関する研修会を行うなどして、キッズガードの活動を支援する。
- 渋川市が園外活動中の子どもたちの安全を守るため市民10人にボランティアとして委嘱した「キッズガード」が活動を始めた。大津市で昨年7月に全国で初めて導入された制度で、群馬県内の自治体では初めて。
- 【キッズゾーン】キッズゾーンの設定の推進について(依頼)
- キッズゾーンは保育所などが行う 散歩等の園外活動の安全を確保するため、保育所等を中心に周囲500メートル を目安として市町村保育担当部局が設定することとなっている。
- 市町村保育担当部局が、管轄内の保育所等の周囲にキッズゾーンを設定す るにあたっては、対象の保育所等、道路管理者、都道府県警察等と協議をす ることとなっていることから、設定に協力するとともに、園児の交通安全を 確保する上で必要な意見を申し入れること。