2020年 6月 8日
- ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗れるよう市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法が、５日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。親が８０代、子どもが５０代になり、親子で生活に困窮する「８０５０問題」などに対応する狙い。２０２１年４月から施行する。
- ８０５０問題や、親の介護と育児を同時に担う「ダブルケア」では、分野ごとに相談窓口が分かれているため、たらい回しや、情報が共有されず支援が途絶えてしまうケースが多い。改正法では、市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みを創設し、新たな事業を行う場合には交付金を受け取れるようにする。
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支援のポイント
◎引きこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し、一括して相談に乗る市区町村を国が財政支援
◎状況を見守りながら、継続的にかかわる「伴走型」支援が重要
◎属性や世代を問わずに相談を受け止め、多機関の協働やアウトリーチ（訪問支援）を実施
◎制度のはざまにあるニーズに対応
◎住民同士が交流できる場や居場所確保などの地域づくりをする
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