日本総研の山田久副理事長にリモートで出席をいただき、雇用対策について伺いました。ドイツなどの例をひきながら、求職活動等を条件に、雇用（失業）保険の対象とならない人たちを支援する「第２の失業保険」の提案がありました。

公明新聞電子版 2020年10月28日付