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ごあいさつ

今、日本は自然災害の激甚化に直面し、物価高騰が国民生活に多大な影響を与えています。
誰もが安心・安全に暮らせるように、防災・減災対策を加速し、生活者支援を前進させてまいります。
「大衆とともに」との立党精神を胸に刻み、徹して大衆の中に分け入り、
一人ひとりに安心と希望を届けていく。そのために「まっすぐ真剣」に働き抜いてまいります。

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プロフィール

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来 歴

               

1964年 3月 東京都葛飾区生まれ、父・母・兄の4人家族で幼少期を埼玉県春日部市で過ごす。中学2年の時、千葉県市川市へ転居。

               

1983年 4月 早稲田大学政治経済学部に入学。大学1年の時、父が経営するタイル工事会社が倒産し、債務保証で家を失う。アルバイトをいくつも掛け持ちしながら、苦学の末卒業。

               

1988年 4月 公明新聞に入社、関西支局、政治部記者を経て政治部長、報道本部長を歴任。

               

2017年10月 参議院議員(比例区)初当選

               

2022年 7月 参議院議員(比例区)再選

党役職

遊説局長、団体局次長、文化芸術局次長

財政金融部会副部会長

社会的孤立防止対策本部事務局長

消費者問題対策本部事務局長

地域共生社会推進本部事務局長

防災 減災 国土強靭化推進PT事務局長

UR住宅等の住居の安定等推進委員会事務局長

千葉県本部副代表、選挙対策委員長

家 族

妻・長男・次男・愛犬

特 技

書道

好きな言葉

一期一会


ビジョン

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政策1:災害に強い「防災大国・日本」を構築

激甚化する風水害や大規模地震への対策とともに、インフラの老朽化対策と防災分野のデジタル化を推進します。

高齢者や障がい者等の災害弱者の避難に万全を期すため、個別避難計画の策定や訓練の実施などを促進します。

政策2:未来に安心と希望を持てる社会に

家庭の経済状況に左右されずに希望すれば誰でも必要な教育が受けられるよう、教育費負担の軽減を実現します。

人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境整備や、安心の社会保障制度の構築に取り組みます。

政策3:デジタル化などで新たな成長と活力を

革新的な技術やグリーン分野への業態転換、教育訓練給付制度の活用などにより、新たな経済成長や雇用の拡大をめざします。

女性デジタル人材を育成し、中小企業や地方自治体の就労等につなげることで、中小企業の生産性向上や地方創生を進めます。

行政のデジタル化で手続きの簡素化を促進し、緊急時の給付金などを迅速に支給できる仕組みを整備します。

       
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政策1:災害に強い「防災大国・日本」を構築

激甚化する風水害や大規模地震への対策とともに、インフラの老朽化対策と防災分野のデジタル化を推進します。高齢者や障がい者等の災害弱者の避難に万全を期すため、個別避難計画の策定や訓練の実施などを促進します。

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政策2:未来に安心と希望を持てる社会に

家庭の経済状況に左右されずに希望すれば誰でも必要な教育が受けられるよう、教育費負担の軽減を実現します。人生100年時代を見据え、働く意欲のある高齢者が活躍できる環境整備や、安心の社会保障制度の構築に取り組みます。

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政策3:デジタル化などで新たな成長と活力を

革新的な技術やグリーン分野への業態転換、教育訓練給付制度の活用などにより、新たな経済成長や雇用の拡大をめざします。女性デジタル人材を育成し、中小企業や地方自治体の就労等につなげることで、中小企業の生産性向上や地方創生を進めます。行政のデジタル化で手続きの簡素化を促進し、緊急時の給付金などを迅速に支給できる仕組みを整備します。

竹内しんじが実現しました!

水害に備え全国の河川に水位計を整備

河川の氾濫など、近年相次ぐ豪雨災害。そこで、災害時における危険度の見える化を推進するため、竹内は「水位計」に注目しました。この設置が進めば、スマホなどで誰でもリアルタイムに水位情報を知ることができます。竹内は国会で繰り返し訴えました。「命を守る」─この竹内の信念が、ついに国を動かしました。こうした主張が予算に反映され、中小河川には、全国で9700カ所以上に水位計が設置されています。

     

千葉、茨城、群馬、栃木、新潟、長野、山梨の7県に設置された危機管理型水位計の設置位置

君津市内で危機管理水位計を視察する竹内(小糸川・富久橋)

「孤独・孤立対策」で政府が「重点計画」を決定

長引くコロナ禍の影響で、孤独・孤立の問題が深刻化しています。2021年5月、竹内は党対策本部の一員として全国のNPOなどの団体や個人に対して行った1039件のヒアリング調査を取りまとめ、力強い支援を政府に要望。この提言を踏まえ、同12月、電話やSNSによる24時間対応の相談体制整備や訪問型支援、関連するNPOへの継続的な後押しなどを盛り込んだ「孤独・孤立対策の重点計画」が決定しました。

「孤独・孤立防止対策」に関する提言を菅首相(当時)に手渡す竹内ら 2021年5月

ブログ

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