公明新聞より転載：2020年9月26日（土）

福島・会津若松市を視察　党推進本部

 

公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は25日、デジタル技術の導入によるスマートシティ化で市民サービスや生産性の向上に挑む福島県会津若松市を訪れ、施策の進ちょく状況を調査した。浮島智子衆院議員、若松謙維、矢倉克夫、竹内真二の各参院議員、党会津総支部の地方議員が参加した。

一行は、室井照平市長やアドバイザー役を担う「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」の中村彰二朗センター長らと意見交換。室井市長は、サービス向上の施策例として年齢や家族構成、趣味といった登録データに応じ必要と思われる情報を優先的に提供するポータルサイト「会津若松＋」などを紹介した。

中村センター長は、スマートシティ化で地方創生を実現する条件として、収集した個人情報がどう社会に貢献されるかを明示し、市民に自ら情報を提供してもらう「オプトイン」の徹底が欠かせないと指摘。「東京の生産性の伸び率は頭打ち状態だが、地方はやればやるだけ伸びる」と述べ、地方でのデジタル技術導入の必要性を強調した。

その後一行は、同県西会津町立西会津中学校で、オンライン授業の感想などについて生徒と懇談した。