中道改革連合の小川淳也代表と公明党の竹谷とし子代表は６日、衆院第１議員会館で、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」の田中熙巳代表理事（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）らと面会し、核軍縮と日本の安全保障政策に関する提言を受けた。中道から平林晃衆院議員、公明から谷合正明党核廃絶推進委員長（参院会長）が同席した。

席上、田中代表理事は「被爆体験からすれば、絶対に戦争で事を解決してはいけないとずっと訴えてきたが、今の情勢は必ずしもそうではなく、逆の方向に向きかけている」と危機感を表明。同キャンペーンの川崎哲専務理事は、安保政策について「核兵器をなくす取り組み自体が安全保障の重要な柱だという議論を国会で展開してほしい」と訴えた。

小川代表は「国際社会が不穏当な時代になり、今こそ活動の真価が問われている。徹底した平和主義で、対話によって戦争を回避することを旨として取り組みたい」と強調。竹谷代表は「『被爆の実相』を伝えることが核廃絶に向けた道筋の原点だ。その思いをしっかり受け止め、日本が核廃絶の先頭に立っていく。中道勢力の塊で取り組みを進めたい」と応じた。

提言は、政府が国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定をめざしていることを踏まえて作成。ロシアによるウクライナ侵略などを念頭に、核軍縮を安全保障の手段として位置付けるよう求めた。また、非核三原則の堅持を明記すべきだと主張。東アジア地域での核の脅威を削減するため、多国間対話機構の創設なども提案した。

６日の衆院外務委員会で中道改革連合の原田直樹氏が初質問に立ち、日中関係の改善へ民間交流の促進や第三国を含めた外交努力を求めた。

原田氏は「日中間の政治的緊張は出口の見えない状況にあると言っても過言ではない」と指摘し、関係改善への糸口を見いだすためにも、文化や青少年など民間主導の交流を推進していくことが重要だと主張。その上で「第三国を巻き込む形での外交努力も日本が取り得る有効な選択肢の一つだ」と訴えた。

茂木敏充外相は「若者を中心とした人的交流を引き続き着実に進めていくことは極めて重要だ」と述べた。

同委員会では、中道の近藤和也、金城泰邦の両氏も質問に立った。

今、世界各地で武力紛争が勃発しているが、戦時に適用される国際人道法が守られず、戦闘に関与していない数多くの民間人が犠牲になっている。この現状を打開すべく、フランスや中国など６カ国と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が２０２４年９月に「戦時において人間性を保つための世界規模のイニシアチブ」という国際枠組みを立ち上げ、各国に国際人道法の順守の徹底を求める取り組みを本格化させている。この枠組みには日本を含む１０２カ国・地域が参加しており、今年の第４四半期（１０～１２月）に各国の首脳や政府高官らが参加するハイレベル会合が開催される。

■数多くの民間人が犠牲に

国際人道法は、戦地で負傷者を救護するＩＣＲＣの働き掛けで創設された、▽戦えなくなった傷病者や捕虜、戦闘に関与していない民間人らの保護を求める「ジュネーブ諸条約」（１９４９年成立）▽戦闘員と民間人、軍事施設と民間施設を区別しない無差別攻撃の禁止など戦闘行為を制限する「ジュネーブ諸条約追加議定書」（７７年成立）▽過度の傷害や不必要な苦痛を与えたり、無差別な攻撃をもたらしたりする性質の兵器の使用を禁止する「特定通常兵器使用禁止制限条約」（８０年成立）―などで構成される国際法規範である。

その中でも▽無差別攻撃を禁止する区別原則▽民間人や民間施設に過剰な被害を与える攻撃を禁じる均衡性原則▽民間人や民間施設への被害を最小限に抑える措置を義務付ける予防原則―が中核的な規範であるとされる。これら三つの原則は、国際人道法を構成する条約の非締約国であっても順守しなければならない国際慣習法となっているとの指摘もある。

ＩＣＲＣが昨年９月にまとめた報告書によると、２０２４年の時点で、世界各地で勃発している武力紛争は１３０件ほどに上る。国際人道法に違反する攻撃が多発しており、戦時に保護されるべき民間人や医療従事者、人道支援要員、ジャーナリストらが殺害されていることにＩＣＲＣは強い危機感を抱いている。

■ガザやウクライナで顕著

最近では、２３年１０月から始まったイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの苛烈な攻撃で、膨大な数の民間人が死亡した。

英紙ガーディアンがイスラエルの独立系メディアと共同で行った調査【右グラフ参照】では、２５年５月の時点で、イスラエル軍の攻撃で死亡したガザの住民は少なくとも５万２９２８人おり、そのうち、ガザを実効支配しているイスラム抵抗運動組織ハマスなどの武装勢力の戦闘員は８９００人にとどまっていたことが発覚。全体の実に８３％を占める４万４０２８人が民間人だったことが分かった。

一方、ロシア軍はウクライナの民間人や発電所などの民生用インフラに加え、高層住宅、病院、学校といった民間施設を標的にする攻撃を執拗に繰り返しており、ロシアがウクライナへの侵略を開始した２２年２月２４日から今年１月までの間、ウクライナの民間人１万５１７２人が死亡、４万１３７８人が負傷した【左グラフ参照】。

侵略開始当初と比べると、ウクライナの民間人の死傷者数はいったんは減ったが、近年は増加傾向にある。

ウクライナ全体としての民間人の死者の割合は１０％ほどだが、激戦地となっている同国東部ドネツク州の都市マリウポリでの民間人の死者の割合は９５％だ。

このほか、先月２８日に米国とイスラエルが開始したイランへの大規模攻撃により、イランの軍関係者と民間人合わせて１０００人を超える死者が出ている。特に、米国とイスラエルの攻撃でイラン南部の女子小学校が破壊され、児童１６８人と教員１４人が死亡したことが問題視されており、米国とイスラエルが調査に乗り出している。

また、先月２６日に「全面戦争状態にある」とされたパキスタンとアフガニスタンとの武力紛争では、アフガニスタンの女性と子どもを含む民間人４２人が死亡、１０４人が負傷している。

■重大な違反行為に沈黙せず

武力紛争で数多くの民間人が死傷している最大の要因の一つに、軍事施設と民間施設が混在している都市部などの人口密集地が戦場となり、そこで弾頭に爆薬を含むミサイルやロケット弾など、被害が広範囲に及ぶ爆発性兵器が使用されていることがある。

これは「人口密集地における爆発性兵器」（ＥＷＩＰＡ）と呼ばれる問題で、国際人道法の中核的な規範である「区別原則」「均衡性原則」「予防原則」の三つを守ることが困難になることから民間人の犠牲が生じやすく、国際的な懸念が高まっている。

ミサイルなどと比べて安価で大量に調達することが可能であるため、武力紛争で多用されるようになっている自爆ドローンも爆発性兵器の一つである。

例えば、２３年４月から激化した内戦が続いているスーダンでは、政府のスーダン軍と、もともとは政府の準軍事組織だった「即応支援部隊」（ＲＳＦ）が政府に反旗を翻して交戦しており、双方が住宅や学校、病院などに対して自爆ドローンを用いて攻撃しているため、女性や子どもなどの民間人が死傷している。

スーダンで活動する国際非政府組織（ＮＧＯ）の「国境なき医師団」の医療施設も１０回以上、自爆ドローンなどで攻撃された。

また、米国とイスラエルに攻撃されているイランは報復として、イランへの攻撃に関与していないサウジアラビアやカタール、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった中東諸国にある米軍基地も狙って、シャヘド１３６という自爆ドローンを使用した攻撃を行っているが、民間施設にも突撃しており、民間人の犠牲者が出ている。

こうした近年の現状を踏まえ、各国に国際人道法の順守の徹底を促すべく、フランス、中国、ブラジル、ヨルダン、カザフスタン、南アフリカの６カ国がＩＣＲＣと協力して立ち上げたのが「戦時において人間性を保つための世界規模のイニシアチブ」という国際枠組みで、日本を含む１０２カ国・地域が参加している。

このイニシアチブは▽国際人道法の順守を外交・安全保障政策の優先課題に位置付ける▽重大な違反行為に対して沈黙しない▽民間人に犠牲が出た場合は調査し、説明責任を果たす―といったことを各国に求めていく。

■年内にハイレベル会合開催

既に▽民生用インフラや病院・医療施設の保護▽国際人道法の予防原則を守るための措置の強化―などの分野における具体策についての議論が進められており、今年の第４四半期にハイレベル会合をヨルダンで開催することが決まっている。

なお、紛争当事者のうち、ウクライナとパキスタンはこのイニシアチブに参加しているが、米国やロシア、イスラエル、イラン、アフガニスタン、スーダンなどは参加していない。

公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長）は５日、参院議員会館で開かれた一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」主催の院内集会に出席し、「核兵器のない世界」の実現に向け、党として「賛同する政党や議員、市民社会の皆さまと力を合わせて一層取り組んでいく」と決意を力説した。平木大作委員長代理（国会対策委員長）らも出席した。

会合では、政府・与党が国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定をめざしていることを踏まえ、核兵器をなくす日本キャンペーンがまとめた核廃絶への提言が発表された。

同キャンペーンの川崎哲専務理事は核廃絶を巡る情勢について、米国とイスラエルによるイラン攻撃や、ロシアによるウクライナ侵略などが行われている現状に触れ、「いずれも核保有国が国際法に違反しているという実態がある」との認識を表明。「日本は国際社会において多国間主義と国際法の順守を主導すべきだ」と訴えた。その上で安保関連３文書改定に当たっては「非核三原則の堅持」や「核兵器の非人道性」を文書に明記することなどを提案した。

谷合氏は、今年は核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）と核兵器禁止条約の二つの再検討会議が行われることに言及し、唯一の戦争被爆国として「わが国が核廃絶に向けて、どうリーダーシップを執るのかという問題意識を持っている」と主張。党として政府に対し、非核三原則を堅持する方針を国内外に明確に示すことや、ＮＰＴ再検討会議で日本が合意形成に主導的役割を果たすことなどを強く求めていく考えであることを訴え、「核廃絶に向けて一生懸命取り組んでいく」と語った。

平木氏は、２０２２年に現行の国家安全保障戦略を策定した際、与党として議論に携わった公明党の姿勢について「『これからも日本が平和国家として歩んでいく』ということの担保として『非核三原則は堅持する』と明記することを最後まで訴えた」と述懐。今回の改定に関しては「『力による平和』を追求する道を歩んでしまえば、これまでの平和国家としての歩みが絶たれる」として「国民の皆さんの理解を得ながら、（平和への）大きなうねりをつくっていかなければいけない」と力説した。

■非核三原則、見直し危惧／被団協、若者の代表が訴え

一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」が主催した５日の院内集会では、登壇者から、高市早苗首相が非核三原則を見直す可能性を否定していないことを危惧する声が相次いだ。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の和田征子事務局次長は、非核三原則について「（首相は）堅持することを表明してもらいたい。それが私たちの願いだ」と強調。核廃絶の実現は「将来の国民生活、生命、財産を守ることであり、人類の命と財産、文明を守ることだ」と訴えた。

大学４年生の森本輝穂さんも、世界で分断や生命を軽視する風潮が進んでいるとして「核兵器が使われる直前にあるように感じる」と危機感を表明。「非核三原則を一度変更したら戻すのがどれだけ大変か。絶対に軍拡の動きは止めなければならない」と述べた。

公明党がめざす「人間主義」の政治は、生命・生活・生存を最大に尊重する政治だ。結党以来、公明党が一貫して平和を希求し、やがて「平和の党」と評価されるようになったのも、人間主義の政治を実践してきた結果にほかならない。

平和を守り抜く上で基盤となっているのが「非核三原則」だ。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則は、今や日本の国是として確立。唯一の戦争被爆国として平和国家への道を歩み続ける姿勢を示したことが国際社会から信頼を得る礎となった。背景にあったのは、幾多の課題を乗り越え、国会決議を実現した公明党の決断と戦いだ。

非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月、公明党による衆院本会議での代表質問だった。そして７１年、沖縄返還協定を審議した「沖縄国会」が転換点となる。

沖縄返還に当たっての最大の焦点は、沖縄からの核兵器撤去と再持ち込みの拒否、米軍基地の縮小だった。しかし、日米両政府が合意した協定には不備欠陥が多く、国会は紛糾。自民党は衆院本会議で強行採決の構えを崩さず、社会党や共産党は審議拒否で対抗する中、事態の収拾に動いたのが公明党だった。

公明党は協定には反対の立場を貫きつつ、自民党との粘り強い交渉で最大限の譲歩を引き出し、非核三原則の順守を盛り込んだ付帯決議を実現した。これに対し佐藤栄作首相（当時）は「厳粛に順守する」と言明。沖縄を含む日本全土に非核三原則が適用され、国是として確立された。

■（核禁条約会合）日本政府の参加、強く迫る／過去３回全てに党所属議員派遣

その後も公明党は「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みをリード。２００９年１２月には党内に核廃絶推進委員会を設置し、核廃絶をめざす非政府組織（ＮＧＯ）や有識者らと課題解決への対話を続けている。

１７年７月、核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止した初の国際法である「核兵器禁止条約」が国連で採択された。公明党は同条約を「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて日本政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めるとともに、過去３回全ての会議に党所属議員を派遣した。核禁条約は今年１月、発効から５年を迎え、１１月には条約発効後初めての再検討会議が開かれる予定だ。

高市早苗首相は依然、非核三原則の堅持を明言せず、核共有へ政策を転換するのではないかという疑義も生じている。戦後８０年以上もの間、日本が貫き続けた平和国家としての歩みが揺らぎかねない今こそ、平和を守る人間主義の政治が必要だ。

 

核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁止した初の国際法である核兵器禁止条約（核禁条約）は２２日、発効から５年の節目を迎える。今年１１月には米ニューヨークの国連本部で条約発効後初めての再検討会議も控えている。

核禁条約は２０１７年７月に国連で採択された。２０年１０月に締約国が発効要件の５０カ国・地域に到達し、２１年１月２２日に発効。現在、条約を批准もしくは署名した国・地域は９９まで広がった。

条約発効５年に合わせ、被爆地の広島・長崎両市長は共同アピールを発表した。核兵器を含む軍拡競争の激化に深い憂慮を示し「同条約は、被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という願いを原動力として成立した核兵器の開発、実験、使用、使用の威嚇などを容認しない強力な国際規範であり、現下の憂鬱な国際情勢の中の希望の光」だと訴えた。

一方、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器保有を認められた米国、ロシア、英国、フランス、中国などは核禁条約に署名しておらず、米国の拡大核抑止（核の傘）に頼る日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も不参加だ。こうした中でロシアは核による威嚇を繰り返し、米国は核実験の再開を表明するなど、核軍縮を巡る状況は一段と厳しさを増している。

国内では昨年、自民党と日本維新の会の連立政権が発足し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした日本の国是である「非核三原則」の見直し論が浮上。政府高官からも「核（兵器）を保有すべきだ」との発言が飛び出すなど、唯一の戦争被爆国である日本の外交・安全保障政策の根幹が揺らいでいる。

公明党は、核禁条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く要請。過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の批准に向けた環境整備に力を注いでいる。

２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約（核禁条約）が発効してから間もなく５年になる。

史上初めて核兵器を国際法違反と定めた条約の誕生によって、人類は新しい時代を開いた。

現在、核禁条約の加盟国は７４カ国で署名国も合わせると９９カ国。これは世界１９６カ国の過半数だ。核の非人道性は確固たる国際世論である。今、唯一の戦争被爆国である日本の振る舞いが注目されている。

核禁条約の発効後、ロシアは公然と核による威嚇をし、米国は核実験の再開に言及、中国も核軍拡に突き進む。北朝鮮も核開発をやめない。こうした「核による秩序」をめざすかのような動向に対し、世界が模索しているのは、核の非人道性に基づく「核に依存しない安全保障」である。日本はその議論のリーダーとなるべきである。

ところが自民・維新の連立政権は、国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を今年中に改定する方針を表明し、それに関して高市早苗首相は、国是としてきた「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を堅持するとは明言していない。それどころか昨年末、官邸の高官から日本の核武装論まで出たことが報じられた。

厳しさを増す国際安全保障環境に対応するため、ただ軍事力だけを頼りに状況の改善をめざそうとする安保戦略では、逆に、日本を国際社会の不安定要因にしてしまう。

公明党も策定に参画した２２年閣議決定の国家安全保障戦略は、主権を守り国際秩序を強化するための手段として外交力第一、防衛力第二、経済力第三、技術力第四、情報力第五と定めた。軍事偏重はこの方針と異なる。特に非核三原則に変更を加えることによる外交的損失は大きい。

核武装なら核不拡散条約（ＮＰＴ）から脱退。米国との核共有もＮＰＴの疑義を生じさせるため、日本が築いてきた平和国家としての国際信用は地に落ちる。

核を巡る短絡的な議論を阻止しなければならない。