衆院選の比例九州・沖縄ブロック（定数２０）で公明党は、党員、支持者の皆さまの絶大な支援で３氏が当選したものの、惜しくも目標の４議席に届かなかった。全国１１の比例ブロックのうち、公明党の得票率は九州・沖縄ブロックが１４・５６％でトップ。都道府県別では沖縄県が１６・９２％で全国１位となった。浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、吉田久美子の各氏のあいさつは以下の通り。

◇

【浜地雅一氏】このたびの真心からのご支援、心より感謝申し上げます。今回の結果を真摯に受け止め、新たな出発を切ってまいります。山積する課題にしっかり取り組み、皆様に喜んでもらえる政策を実現します。

【吉田宣弘氏】党員、支持者の皆さまの真心のご支援にお応えするため、全力で働いてまいります。政治への信頼回復に向け、公明党が先頭に立って改革に挑む決意です。物価高に対する経済政策にも力を注ぎます。

【金城泰邦氏】現場の第一線で支持拡大に奮闘していただいた党員、支持者の皆さまに心から御礼申し上げます。これからも皆さまに喜んでもらえるような仕事を、国会で全身全霊で取り組んでまいります。

【吉田久美子氏】最後まで、力強い支援を寄せてくださった党員、支持者の皆さまに心から感謝申し上げます。今回の結果を重く受け止め、国民のための仕事ができるよう、自身の立場で党勢拡大に尽力する決意です。

第５０回衆院選は、連立を組む自民党派閥の政治資金問題によって政治不信が広がる中で実施され、公明党は政治改革を訴えきったものの公示前３２議席から２４議席に後退。自民党も大幅な議席減で与党として過半数（２３３）に１８議席届かなかった。立憲民主党と国民民主党が大きく議席を伸ばした。今回の選挙結果を分析する。

■（４小選挙区で接戦制す）北海道、埼玉、愛知、大阪は惜敗

今回の衆院選は小選挙区を「１０増１０減」して行われた。公明党は１１の小選挙区で公認候補を擁立。４人が激戦を突破したが、７人が惜敗した。

新たな区割りとなった小選挙区のうち、東京２９区では、岡本三成氏が立憲民主党との“一騎打ち”に勝利。立憲の比例復活を阻止した。広島３区では、国土交通相の斉藤鉄夫氏が立憲との接戦を制して議席を守った。

兵庫２区の赤羽一嘉氏は日本維新の会と立憲の猛追を退け、当選を果たした。同８区の中野洋昌氏も維新に競り勝ち、議席を死守した。

一方、北海道１０区の稲津久氏、小選挙区に初めて挑戦した埼玉１４区の石井啓一代表、衆院選初挑戦となった愛知１６区の犬飼明佳氏は、いずれも最後まで追い上げたが、善戦及ばず惜敗した。

また、大阪の四つの小選挙区で公明党は、維新と初の全面対決に。大阪３区の佐藤茂樹副代表、同５区の国重徹氏、同６区の伊佐進一氏、同１６区の山本香苗氏は死力を尽くしたが、惜しくも敗れた。

１１小選挙区のうち、前回と比較可能な７小選挙区で、公明党は当落にかかわらず得票を減らしており、与党への逆風の強さをうかがわせた。

■（比例選３減の２０議席）定数減の東北、北陸信越で死守

比例区で公明党は、全国１１ブロック（総定数１７６）で計２０人が当選した。目標の２３議席以上には及ばず、公示前から３議席減らした。

総得票数については、投票率が戦後３番目に低い５３・８４％と前回に比べ２・０８ポイント低下する中、公明党は前回比１１４万９８６７票減の５９６万４４１５票だった。得票率は同１・４５ポイント減の１０・９３％にとどまった。

比例区のブロック別定数は今回、「３増３減」の見直しにより、東京都ブロックで２、南関東ブロックで１増加。東北、北陸信越、中国の３ブロックで１減となった。このうち定数減の東北、北陸信越の両ブロックで公明党は１議席を死守した。また、北海道、北関東、東京都、南関東、近畿、四国の６ブロックも公示前の議席を維持した。

南関東ブロックは３議席目が５万９７６票届かず次点。北関東ブロックでは、国民民主党の比例名簿登載者が１人不足し、次点の公明党に議席が回る形に。一方、東海、中国、九州・沖縄の３ブロックでは、善戦及ばず１減となった。東海ブロックは３議席目に７万２３５票足りなかった。

得票率のブロック別トップは九州・沖縄ブロックで１４・５６％。都道府県別の上位１０県は沖縄県（１６・９２％）、長崎県（１５・４１％）、福岡県（１５・１０％）、和歌山県（１５・０４％）、宮崎県（１４・６３％）、高知県（１４・４４％）、徳島県（１４・３２％）、大分県（１４・０９％）、熊本県（１４・０６％）、鳥取県（１３・０３％）となった。

得票率の前回比では与党に逆風が吹く中、大分県が１４・０８７％から１４・０９２％に上昇、全国で唯一前回を上回った。

■（与党で過半数割れ）自民の「政治とカネ」逆風に

自公連立政権に国民の厳しい審判が下された。

今回の衆院選で自民、公明両党は定数４６５に対して合計２１５議席にとどまり、過半数（２３３議席）を下回った。与党の過半数割れは、２００９年衆院選以来だ。

とりわけ自民党の退潮は著しい。公示前から６５議席減の１９１議席で、１９５５年の結党以来２番目に少ない議席数となった。

衆院選に当たって自民党は、派閥の政治資金問題に関わった前議員ら１０人を非公認、３４人は比例選との重複立候補を認めなかった。しかし選挙戦終盤、非公認候補が代表を務める政党支部に党本部が２０００万円を支給していたことが発覚、国民の批判にさらされた。

石破茂首相（自民党総裁）は、「国民の疑念、不信、怒りが払拭されていない」と述べ「政治とカネ」を巡る同党の取り組みの不十分さを敗因に挙げた。

公明党は、政治資金規正法を改正し規制を強化するなど改革をリードしてきたものの、逆風のあおりを受け、公示前から８議席減の２４議席に後退。「公明逆風『もらい事故』」（２８日付「毎日」）などと報じられた。

選挙結果を受けて公明党の石井啓一代表は、自民党の２０００万円を巡る問題について「非常に大きなダメージになった」との認識を示した。

■（立憲、国民が大幅増）維新、共産は公示前下回る

立憲民主党と国民民主党が大幅に議席を増やし、政権批判票の受け皿となった。

立憲は公示前の９８議席の１・５倍となる１４８議席に。小選挙区では新潟県と佐賀県で議席を独占した。ただ、立憲の比例票は前回より７万票の微増にとどまり、同党の二つの目標のうち「自公過半数割れ」は達成したが、「比較第１党」には届かなかった。「『敵失』で議席を伸ばした面が大きく、自らの政策・主張が全面的に支持を集めたという過信は禁物」（２８日付「読売」）と指摘されている。

国民は公示前の７議席から４倍の２８議席を獲得した。要因の一つとして２９日付の朝日新聞は、比例区で「特に若年層の支持を集めていた」と分析。同紙の調査によると、比例区の投票先は２０代では国民が２６％と自民党の２０％を上回り「比例第１党」となった。３０代でも２１％で自民と並んだ。

日本維新の会は公示前の４３議席から３８議席に減少。大阪の全１９選挙区で勝利したものの、関西以外で議席を得たのは広島４区と福岡１１区のみで、悲願の「全国政党化」はかなわなかった。

共産党は公示前の１０議席から８議席に後退。衆院選の獲得議席が１桁にとどまるのは２０１２年以来。「しんぶん赤旗」で自民党派閥の政治資金問題を報じたほか、自民党本部が非公認となった候補側に２０００万円の活動費を支出したことも報道したが、「政権批判票の受け皿になったのは、立憲民主党や国民民主党など他の野党」（２９日付「朝日」）で議席増につながらなかった。

このほか、れいわは９議席、参政党は３議席と、いずれも公示前の３倍に。衆院選初挑戦の日本保守党は３議席を獲得し、社民党は１議席を維持した。

熊本市で１９日、公明党の山口那津男代表が参加しての街頭演説会が行われた。このうち、浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、吉田久美子の各衆院議員の訴え（要旨）を紹介する。

■国民の命と暮らし守る／浜地雅一衆院議員

北朝鮮の核・ミサイル開発などの脅威が激しさを増す中、国民の命と暮らしを守る安全保障政策に奔走してきた。昨年９月からは、厚生労働副大臣として帯状疱疹ワクチンの定期接種化を推し進めてきた。その結果、開始に向けた取り組みが加速している。

少子高齢化が進む日本で、福祉や子育て施策を実現するには、公明党の存在が欠かせない。今後も政策実現に全力を尽くす。

■中小企業の賃上げ支援／吉田宣弘衆院議員

経済産業大臣政務官として、賃上げに向けた取り組みに力を注いでいる。中でも、従業員の賃上げを実施した中小企業に対しては、税制の優遇や繰り越し控除が受けられる仕組みを構築。価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Ｇメン（取引調査員）」の拡充も大幅に実現した。

中小企業で働く人々に、給料が上がったと感じてもらえるよう、これからも現場の声を国に届けていく。

■平和構築へ先頭に立つ／金城泰邦衆院議員

鹿児島県奄美群島の振興をめざす奄美ティダ委員会の事務局長として、奄美群島振興開発特別措置法の延長・改正に尽力した。沖縄では、米軍基地に関する負担軽減や、子どもの幸せの実現に向けた、国連児童基金（ユニセフ）の東京代表を招いた講演会の開催なども進めてきた。

来年、党として「平和創出ビジョン」を策定する。沖縄の平和構築への思いも込めて、作り上げていく。

■女性が輝く社会めざす／吉田久美子衆院議員

親の就労の有無を問わず保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」や、仕事と育児の両立に向け、子どもを看病する際に活用できる「看護休暇」を拡充した。更年期障害や月経困難症など、女性特有の健康課題に悩む人が、安心して仕事を続けられるような環境整備にも力を注いできた。

女性が輝く社会は全ての人に優しい社会になるとの思いで、政策実現を果たしていく。

■浜地雅一　現

厚生労働副大臣。党福岡県本部代表。弁護士。衆院当選４回。早稲田大学卒。５４歳。

■吉田宣弘　現

経済産業・内閣府・復興大臣政務官。衆院当選３回。県議１期。九州大学卒。５６歳。

■金城泰邦　現

党外交部会長代理。衆院当選１回。沖縄県議１期。沖縄国際大学卒。５５歳。

■吉田久美子　現

党女性委員会副委員長、同九州方面本部女性局長。衆院当選１回。佐賀大学卒。６１歳。

※九州・沖縄ブロック＝福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、　宮崎、鹿児島、沖縄の各県

比例区１９氏（第８次公認）
2024/06/28 ３面
■北海道ブロック＝北海道

佐藤英道　現

党北海道本部代表代行。元厚生労働・内閣府副大臣。衆院当選４回。道議５期。創価大学大学院修了。６３歳。

■東北ブロック＝青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の各県

庄子賢一　現

党中央幹事、同東北方面本部長、同宮城県本部代表。衆院当選１回。県議５期。東北学院大学卒。６１歳。

■北関東ブロック＝茨城、栃木、群馬、埼玉の各県

輿水恵一　現

党国会対策委員長代理、同埼玉県本部副代表。元総務大臣政務官。衆院当選３回。青山学院大学卒。６２歳。

福重隆浩　現

党地方議会局次長、同国際局次長、同群馬県本部代表。衆院当選１回。県議５期。創価大学卒。６２歳。

■南関東ブロック＝千葉、神奈川、山梨の各県

角田秀穂　現

党千葉県本部副代表。元農林水産大臣政務官。衆院当選２回。船橋市議４期。創価大学卒。６３歳。

■東京都ブロック＝東京都

高木陽介　現

党政務調査会長、同東京都本部代表。元経済産業・内閣府副大臣。衆院当選９回。創価大学卒。６４歳。

河西宏一　現

党青年委員会副委員長、同学生局長、同東京都本部副代表。衆院当選１回。東京大学卒。４５歳。

■北陸信越ブロック＝新潟、富山、石川、福井、長野の各県

中川宏昌　現

党中央幹事、同北陸信越方面本部長、同長野県本部代表。衆院当選１回。県議３期。創価大学卒。５３歳。

■東海ブロック＝岐阜、静岡、愛知、三重の各県

中川康洋　現

党中央幹事、同中部方面幹事長。衆院当選２回。三重県議２期。四日市市議１期。創価大学卒。５６歳。

■近畿ブロック＝大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山、滋賀の各府県

竹内譲　現

党中央幹事会会長代理、同京都府本部代表。元厚労副大臣。衆院当選６回。京都市議２期。京都大卒。６６歳。

浮島智子　現

党文部科学部会長。元文科・内閣府副大臣。衆院当選４回。参院議員１期。東京立正高校卒。６１歳。

鰐淵洋子　現

党女性委員会副委員長。元文科大臣政務官。衆院当選２回。参院議員１期。創価女子短期大学卒。５２歳。

■中国ブロック＝鳥取、島根、岡山、広島、山口の各県

平林晃　現

党組織局次長、同中国方面副幹事長。衆院当選１回。東京工業大学大学院修士課程修了。博士（工学）。５３歳。

日下正喜　現

党組織局次長、同国土交通・法務部会副部会長、同中国方面副幹事長。衆院当選１回。広島大学卒。５８歳。

■四国ブロック＝徳島、香川、愛媛、高知の各県

山崎正恭　現

党教育改革推進本部事務局次長。衆院当選１回。高知県議１期。鳴門教育大学大学院修了。５３歳。

■九州・沖縄ブロック＝福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の各県

浜地雅一　現

厚生労働副大臣。党福岡県本部代表。元外務大臣政務官。衆院当選４回。弁護士。早稲田大学卒。５４歳。

吉田宣弘　現

経済産業・内閣府・復興大臣政務官。党熊本県本部顧問。衆院当選３回。福岡県議１期。九州大学卒。５６歳。

金城泰邦　現

党外交部会長代理、同沖縄方面副本部長。衆院当選１回。県議１期。沖縄国際大学卒。５４歳。

吉田久美子　現

党女性委員会副委員長、同遊説局次長、同内閣・厚生労働部会副部会長。衆院当選１回。佐賀大学卒。６０歳。

※年齢は掲載日現在

ユーストークミーティングでは、奨学金の返還支援を求める声が多く寄せられました。自治体が奨学金の返還を支援する制度について、私は県本部の議員に各議会で訴えてもらうよう連絡しました。公明議員がいる自治体で取り組みを進め、糸満市で保育士を対象にした返還支援制度が実現しました。

先の衆院選比例区で沖縄県は、大幅に公明票を伸ばすことができ、金城泰邦さんが１６年ぶりとなる沖縄出身の公明党国会議員となりました。青年局の議員が企業の若手の集まりと積極的に連携し、公明支援を訴えていった結果、「生まれて初めて公明党に投票した」という方が続出しました。

また、党県青年局では、フェイスブックやツイッターのアカウントを開設しています。青年局の議員がこれらの情報をシェア、リツイートし、支持を広げることができました。今後も情報発信に力を入れていきます。

■１８市町村で「第１党」

公明党は１７日、結党記念日を迎えた。「大衆とともに」の立党精神を体現し、先の衆院選で、先駆の戦いを展開した地域を追った。
■県出身国会議員、１６年ぶりに誕生

「公明　過去最多１２万９４６７票」――。衆院選結果を報じる地元紙（３日付「琉球新報」）に見出しが躍った。衆院選比例九州・沖縄ブロックで金城泰邦氏が初当選し、公明党として１６年ぶりとなる沖縄出身者の国会議員誕生に、党員、支持者は喜びに沸く。

沖縄で公明党は、衆院選比例区の得票数が前回（２０１７年）から２万８６５票増となる１２万９４６７票の過去最高得票を記録した。得票率は２０・８６％に上り、都道府県別で日本一を達成。県内４１市町村のうち１８市町村【表参照】が「比例第１党」となった。

中でも、北大東島（北大東村、当日有権者数４４７人）は得票率が５０・１５％で市町村別の日本一に輝いた。

「公明議員が島に足を運び、仕事をしていることを島民が知っている」と語るのは、同島で自治会長を１８年務めた沖山久代さん（６５）。災害時などに調査を行い、対策を打つ公明党の活躍を沖山さんは、地道に語り、広げている。外間宏仁さん（６５）は「公明議員がいない“空白区”だが、党への信頼が地域に定着してきた。今後も、皆で楽しく党理解の輪を広げたい」と胸を張る。

■オンライン選対会議、離島含む全議員参加

「１６年ぶりの国会議員誕生をめざし、全議員が“候補者”との思いで戦おう」

党同県本部（代表＝金城勉県議）が毎週開催する選対会議で、金城県代表は何度も呼び掛けた。党県本部には「二つの原動力」があった。一つは、２００５年の衆院選沖縄１区で敗れたことへの雪辱。もう一つは、２０年の県議選中に直面した新型コロナのため、公認候補を４人から２人に絞り込んだ悔しさを晴らすこと。

県内でコロナ感染拡大が続く中、県本部は通常の選対会議を強化し、７月から離島地域の議員を含めた全議員が参加する「オンライン選対会議」を実施。活動報告を活発に行うなど情報共有に努めた。

また、朝の手振りや街頭演説、企業訪問などにも奔走。中には８月下旬から約２カ月間街頭に立った議員もいた。

執念の拡大を続けた結果、公明党の得票率は国政野党で現県政を支える「オール沖縄」勢力の立憲民主党（２０・１６％）や共産党（９・６９％）などを上回り、県内で自民党に次ぐ「比例第２党」の大勝利を収めた。

金城県代表は「党員、支持者のおかげで九州・沖縄ブロックの『４議席奪還』を果たせた。来年は参院選と沖縄統一地方選、そして県知事選をはじめ各首長選を迎える重要な１年だ。結束固く、前進していく」と新たな飛躍を誓っている。

公明党は、コロナ禍から命と健康、暮らしを守るため、課題解決に尽力しています。

長引くコロナ禍は、社会的に弱い立場の方に、より困難な状況を生じさせています。特に、収入減に直面する、ひとり親家庭などは深刻です。

「オール沖縄」県政が、２０１６年度から続けた「子どもの貧困対策」で示した目標は残念ながら未達成の見込みで、県内の２０％以上の子どもが困窮している実態です。

今こそ、「子どもの幸せ」を最優先にする公明党が主導し、市町村と県、そして政府が総力を挙げた対策が必要です。将来の沖縄を担う子どもたちが、いかなる家庭状況でも学び、輝ける沖縄を実現するため衆院選に挑みます。

公明党の金城泰邦市民活動局次長は１３日、那覇市内でＦＭ那覇のラジオ番組に生出演し、公明党が推進したコロナ対策の実績や衆院選に挑む決意を述べた。

番組内では、ワクチン接種が県民の安心感につながっていることが話題に。金城氏は「公明党が海外ワクチンの確保や希望者への無料接種の実現をリードした」と述べ、接種事業の加速をはじめ今後のコロナ対策を進めていく考えを示した。

また、金城氏はコロナ収束後を見据え、沖縄観光の再建をめざす方針を強調。その上で、「教育や医療環境など暮らしの充実を求める県民の声をしっかりと国へ届けるため、衆院選に挑戦する」と訴えた。

第４９回衆院選に臨む公明党の語り口やコロナ対策などについて、党九州方面本部の秋野公造・同選対本部長（参院議員）、城下広作・熊本県本部代表（県議）、大坪真由美・福岡県本部女性局長（福岡市議）、沖縄県本部の上地崇・青年局次長（沖縄市議）に語り合ってもらいました。
秋野　今回の衆院選は、コロナ克服と日本再生を託す重要な「政権選択」の選挙となります。最も長く、かつ安定した政権運営を担ってきた自公連立政権が、再び国民の信任を得て着実に政治を前に進めたい。

城下　一方、“野党共闘”を進める立憲民主党と日本共産党は、安全保障などの基本政策すら足並みがそろわず、間違えても政権を任せる訳にはいきません。政治が停滞し、大混乱に陥ります。

大坪　公明党は今回、比例九州・沖縄ブロックで４人を擁立しました。現職は浜地雅一、吉田宣弘の両氏。新人は沖縄出身者として、１６年ぶりに国政での議席獲得に挑戦する金城泰邦・党市民活動局次長と、女性政策推進の“要”として期待される吉田久美子・党女性局次長です。

上地　かつてない厳しい戦いになりますが、党員、支持者と団結し“４議席奪還”を断じて成し遂げる決意です。

■ネットワークの力

大坪　コロナ対策で公明党が常に大切にしてきたのが生活者目線の政策です。山口那津男代表が、安倍晋三首相（当時）に直談判して実現した国民一律１０万円給付をはじめ、ワクチンの全国民分の確保などが、その代表例です。

秋野　昨年７月の国会質問で、私は海外ワクチン確保への予算措置を求め、当時の厚生労働副大臣（公明党）が、政府として初めて予備費の活用を表明。これにより、海外メーカーとの交渉が一気に加速し、ワクチン確保の道を大きく開くことができました。

上地　識者は、「２人の質疑応答が日本を救ったと言っても過言ではありません」（北海道医療大学の浅香正博学長）と高く評価しています。

秋野　その後も公明党が接種費用の無料化や健康被害の救済制度をはじめ、唾液によるＰＣＲ検査のほか、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターの配備、大規模ワクチン接種会場の設置などを提案し、実現してきました。

上地　まさに公明議員の「ネットワークの力」があってこその成果です。先月からは、自宅療養者や重症化リスクの高い人が迅速かつ適切な医療が受けられるよう、政府や各自治体に緊急要望を行い、体制整備を進めています。

城下　熊本地震や豪雨災害の際も、党幹部や国会、地方議員が連携し、懸命に被災者支援の拡充や復旧・復興の加速につなげてきました。

秋野　引き続き、「大衆とともに」の立党精神のもと、コロナ対策とともに、被災地支援や防災・減災対策の強化にも全力を挙げていきます。

■女性議員を国会へ

大坪　ところで九州・沖縄の衆院議員は、選挙区と比例区全５５人のうち、女性は１人だけ。しかも政策実現力に乏しい野党議員です。

城下　現在、公明党の女性議員比率は３割を超え、党熊本県本部でも女性議員が「小さな声を聴く力」の原動力になっています。

大坪　昨年来、党女性委員会は、オンラインも活用しながら全国各地で「ウイメンズトーク」を実施。さまざまな分野の女性の声を基に、昨年１０月には、菅義偉首相に政策提言「真の男女共同参画社会の実現へ」を申し入れました。

秋野　政府が昨年末にまとめた「第５次男女共同参画基本計画」に、この政策提言が数多く反映されています。

大坪　その主な柱は、男性の産休取得の促進や不妊治療・不育治療の支援充実のほか、コロナ禍を踏まえた女性の失業、ひとり親家庭の貧困対策などです。比例九州・沖縄ブロックにおいても、女性の声を国に届けることができる公明党の女性衆院議員の誕生が強く求められています。

■ＳＮＳで支持拡大

上地　党沖縄県本部では、金城氏の勝利へ、総力を挙げて党勢拡大に走っています。

秋野　浦添市議２期、県議１期を務め、沖縄が抱える諸問題について精通している金城氏は、まさに即戦力です。

上地　現在、青年局が中心となり、県本部独自の公式ツイッター、ラインなどのＳＮＳを活用し、金城氏の魅力や日々の動きなどを配信。利用者から好評を得ています。

城下　党熊本県本部でも動画投稿サイト「ユーチューブ」で県本部ニュースを配信するなど工夫を重ねています。

上地　コロナ禍の影響を受け、幅広い世代でＳＮＳを通じ、情報を得る動きが加速しています。その意味でも、あらゆる世代に公明党の魅力が届くよう「発信力」の強化が重要になっています。

秋野　コロナ禍で初となる衆院選。ＳＮＳもフル活用しながら、私たち議員が先頭に立って、断じて“４議席奪還”を成し遂げましょう！