公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）はこのほど、２日間にわたって県内１８団体を訪問する「出前政策要望懇談会」を行った。金城泰邦衆院議員、窪田哲也参院議員の両沖縄方面副本部長と県議が出席した。
金城氏らは那覇市で、県経済団体会議の金城克也議長と面会。同会議と関係自治体などが設立した「ＧＷ２０５０ ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会」の説明を受けた。同協議会は、那覇空港から米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還予定地に至る本島西海岸地域を価値創造重要拠点として産業創出などを進め、持続的発展をめざしている。
金城議長は「長期的な取り組みであり、公明党の皆さんに全面的なバックアップをお願いしたい」と述べた。加えて、那覇空港の航空機整備工場の機能強化や、２０２５年度予算編成や税制改正に関して要望した。応対した金城氏は「県と連携し、要望内容を政策に反映する」と答えた。
８日午後、宮崎県の日向灘沖で震度６弱を観測した地震の発生を受け、気象庁は南海トラフ巨大地震の可能性が高まった際に出す「臨時情報」を発表しました。政府は、震度６弱以上の激しい揺れや高さ３メートル以上の津波の恐れなどがある、茨城から沖縄にかけての２９都府県、７０７市町村に地震への備えの再確認を呼び掛けています。
「臨時情報」とは、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合などに、気象庁から発表される情報です。気象庁が想定震源域でマグニチュード６・８以上の地震を観測した５～３０分後に臨時情報の「調査中」を発表します。その後、南海トラフ巨大地震との関連を調査するため、有識者らで構成する評価検討会が臨時で開催。巨大地震発生の可能性が高まったと判断されると「巨大地震注意」、より危険度が高い場合は「巨大地震警戒」の情報が出されます。８日の地震では「巨大地震注意」が発表されました。
内閣府は日頃からの備えとして、水や食料の備蓄に加え、タンスや本棚などの固定を挙げています。携帯ラジオや常備薬、携帯電話の予備バッテリーなどを入れた非常用の持ち出し袋を準備して常に近くに置くことも重要としています。
家族らと緊急時の避難場所や連絡手段を確認しておくことも必要。窓ガラスの飛散防止策を取り、高い場所に物を置かないことも求められます。崖近くの部屋から離れて安全な場所で生活し、すぐに逃げられる服装で就寝することも大切です。
お盆休みに入った今の時期に特に大切なのが、帰省先や旅行先での避難準備。各地域のハザードマップを確認し、避難所の場所や自宅・宿泊先からのルート、津波浸水想定エリアなどを十分に把握しておくことが求められます。
米海兵隊のＣＨ５３Ｄ大型ヘリコプターが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大学（沖国大）に墜落、炎上した２００４年８月の事故から、１３日で２０年を迎えた。基地負担の現状や未来を見据えた平和への思いを、同大学出身で公明党同県本部国連ＳＤＧｓ共創プロジェクトチーム座長の金城泰邦衆院議員と沖国大３年生の友利太翼さん（２０）、沖縄県出身で創価大学４年生の渡嘉敷さやかさん（２２）が語り合った。
■沖縄の基地負担軽減、創造拠点構築
金城 当時は公明党衆院議員の秘書で、事故当日は県内での夏季議員研修会に参加していました。その時、母校に米軍機が墜落したと情報が入り、現場へ急行したことを覚えています。
渡嘉敷 事故の被害はどうだったんでしょうか。大学周辺が規制されたと聞きました。
金城 大学本館に激突した米軍機が炎上し、黒煙が立ち上り、墜落機の破片は、乳児が眠る民家の窓ガラスを突き破りました。それでも人的被害がなかったのは奇跡です。事故後、米軍は県警や消防などが入らないよう規制線を張りました。
友利 沖縄で起きた事故なのに不平等であり、疑問を感じます。
金城 日米地位協定の規定で警察などが立ち入れませんでした。墜落事故を契機に県民らの批判の声が強まり、日米両政府は航空機事故に関するガイドラインを作成したのです。
渡嘉敷 事故が大きな転換点になったと感じますが、沖縄の基地負担は残ったままだと思います。
友利 米軍機の騒音で授業には支障があり、いつ同じような事故が起きてもおかしくないです。
金城 今年６月には、昨年末に起きていた米兵による少女への性的暴行が発覚するなど言語道断の事件も続いています。
渡嘉敷 私は、こうした沖縄の実態や歴史などを発信する活動をしているのですが、他県出身の人へ関心を深めてもらう難しさを感じています。基地問題は日本全体に通じる課題だと思っていますが。
金城 基地負担軽減と安全保障については国民全体で議論すべきです。だからこそ公明党沖縄県本部は、国内外のリーダーが沖縄に集まり、平和を創出する「平和創造拠点」を構築する取り組みを進めています。
渡嘉敷 とても良いと思います。戦後復興には、踊りや音楽といった文化の力が支えとなっていました。エイサーなどからも「平和の心」を世界に発信してもらいたいです。
友利 公明党の姿勢を通じて平和について友人とも語っていきたいです。大学では、戦争体験の継承や米軍基地が及ぼす沖縄経済の課題を学んでいます。沖縄戦を次世代に伝える取り組みや、基地返還跡地の活用も進めてほしいです。
金城 基地の危険性除去と負担軽減の重要性を再確認しました。若い皆さんへ平和創出の思いをつなげるため、沖縄から丁寧に、真剣に行動を起こし、目に見える結果を出せるよう全力を尽くします。
熊本市で１９日、公明党の山口那津男代表が参加しての街頭演説会が行われた。このうち、浜地雅一、吉田宣弘、金城泰邦、吉田久美子の各衆院議員の訴え（要旨）を紹介する。
■国民の命と暮らし守る／浜地雅一衆院議員
北朝鮮の核・ミサイル開発などの脅威が激しさを増す中、国民の命と暮らしを守る安全保障政策に奔走してきた。昨年９月からは、厚生労働副大臣として帯状疱疹ワクチンの定期接種化を推し進めてきた。その結果、開始に向けた取り組みが加速している。
少子高齢化が進む日本で、福祉や子育て施策を実現するには、公明党の存在が欠かせない。今後も政策実現に全力を尽くす。
■中小企業の賃上げ支援／吉田宣弘衆院議員
経済産業大臣政務官として、賃上げに向けた取り組みに力を注いでいる。中でも、従業員の賃上げを実施した中小企業に対しては、税制の優遇や繰り越し控除が受けられる仕組みを構築。価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Ｇメン（取引調査員）」の拡充も大幅に実現した。
中小企業で働く人々に、給料が上がったと感じてもらえるよう、これからも現場の声を国に届けていく。
■平和構築へ先頭に立つ／金城泰邦衆院議員
鹿児島県奄美群島の振興をめざす奄美ティダ委員会の事務局長として、奄美群島振興開発特別措置法の延長・改正に尽力した。沖縄では、米軍基地に関する負担軽減や、子どもの幸せの実現に向けた、国連児童基金（ユニセフ）の東京代表を招いた講演会の開催なども進めてきた。
来年、党として「平和創出ビジョン」を策定する。沖縄の平和構築への思いも込めて、作り上げていく。
■女性が輝く社会めざす／吉田久美子衆院議員
親の就労の有無を問わず保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」や、仕事と育児の両立に向け、子どもを看病する際に活用できる「看護休暇」を拡充した。更年期障害や月経困難症など、女性特有の健康課題に悩む人が、安心して仕事を続けられるような環境整備にも力を注いできた。
女性が輝く社会は全ての人に優しい社会になるとの思いで、政策実現を果たしていく。
公明党沖縄県本部（代表＝上原章県議）が新たに発足させた、国際的な平和創造拠点の構築と持続可能な沖縄をめざす「国連ＳＤＧｓ共創プロジェクトチーム」（座長＝金城泰邦衆院議員）は２８日、国連児童基金（ユニセフ）のロベルト・ベネス東京事務所代表と共に、子どもを守るための先進的な研究の現場を調査するため、県内の関係機関を視察した。谷合正明党ＳＤＧｓ推進本部長（参院幹事長）が同行した。
恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）では２０１２年の開設以降、学部を設けない「学際性」を重視した研究姿勢の成果などを確認。この中で、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）を抱える子どもの保護者に向けた教育の開発研究について説明を受けた。ベネス代表は「日本だけでなく世界中の子どもたちに必要なものであり、国際的に広げるべき研究だ」と述べた。
１６日の沖縄県議選で当選を果たした上原章、糸数昌洋、松下美智子、高橋真の各氏は２０日、県庁で行われた当選証書の交付式に参加し、党員、支持者の期待に応え、沖縄を前へ進める政策実現への決意を新たにした。
各氏は２１日、「公明党」の会派届を提出し、２８日に開会する県議会に臨む姿勢を確認した。今回、定数４８のうち玉城デニー知事を支える与党は、共産党が現有７議席から３議席を減らすなど２０議席に退潮。公明、自民の両党など野党・中立は２８議席で、与野党が逆転する「ねじれ議会」となった。国政与党の自公が議会で多数となるのは２００８年以来、１６年ぶり。
上原県議は九州をはじめ全国からの支援を受けて、全員当選を勝ち取れたことに謝意を示し、「県政の重要な転換点を迎えている。中道の姿勢で政策を実行するため４人で団結し、党員、支持者に政策実現で恩返ししていく」と抱負を述べた。
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）が４月、７４４市町村を「消滅可能性自治体」と位置付けた報告書を公表し、反響が広がっている。報告書の内容を紹介するとともに、同会議で副議長を務める増田寛也・元総務相に発表の背景などを聞いた。
■７４４カ所該当、全体の４割／１０年前より改善、少子化基調は変わらず
人口戦略会議が公表した報告書「令和６年・地方自治体『持続可能性』分析レポート」では、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に公表した２０５０年までの地域別将来推計人口を基に、人口から見た地方自治体の「持続可能性」について分析した。
増田氏が座長を務めた民間の「日本創成会議」による分析（１４年）の考え方を踏襲し、２０～３９歳の女性人口（若年女性人口）の減少が続く限り「出生数は低下し続け、総人口の減少に歯止めがかからない」として、２０年から５０年までの３０年間で若年女性人口が５０％以上減少する自治体を消滅可能性自治体と定義した。
報告書によると、消滅可能性自治体に該当したのは全国の約４割に当たる７４４自治体で、１４年の８９６自治体から改善した。ただし、分析の元となるデータで外国人の入国超過数が前回より増加していたことを踏まえ「実態としては、少子化基調が全く変わっていない」と指摘した。
加えて今回は、自治体間で住民の転出入がなく出生数と死亡数により人口が変動すると仮定した場合（封鎖人口）の推計結果を活用。若年女性人口がどの程度減少するか、転出入の有無で比較した。
報告書では、それぞれ減少率２０％未満、２０～５０％未満、５０％以上の３段階に区切り、自治体の状況を大きく四つの類型で紹介【表参照】。消滅可能性自治体以外では、転出入がある場合も、ないと仮定した場合も、ともに減少率が２０％未満にとどまる地域を「自立持続可能性自治体」と定義。転出入がないと仮定した場合にのみ減少率が５０％以上となる地域は、人口増を他地域からの流入に依存する「ブラックホール型自治体」として、自然減対策が「極めて必要」だと明記した。
■出生数は過去最少、自然減は過去最大幅
足元の統計指標でも、人口減や少子化の傾向が明確だ。２３年の人口動態統計速報（今年２月公表）では、年間の出生数が７５万８６３１人と８年連続で過去最少を更新。出生数から死亡数を引いた自然減は８３万１８７２人で過去最大の減少幅だった。婚姻数は前年から約３万組減って４８万９２８１組だった。
■増田寛也元総務相に聞く
■（背景と評価）都市人口の自然減も課題
――報告書を公表した目的は。
増田寛也・元総務相 「静かなる有事」とも呼ばれる人口減少問題への取り組みの優先度を高めることだ。
１０年前に日本創成会議で「消滅可能性都市」を発表したことで注目は高まったが、過疎地の厳しい状況にのみ関心が集まってしまったと考えている。出生率は国全体で下がっており、日本全体で対策を講じる必要がある。何より、人口が多い都市部の状況が変わらなければ、国全体の変化にはつながりにくい。東京２３区でも人口の自然減への対策は見いだせておらず、都市部の状況を分析することも必要だった。
――今回は封鎖人口による分析も行っている。
増田 各地域で必要な対策を把握するためだ。人口減少と一口に言っても、社会減と自然減の２種類があり、地域の状況によって取るべき対策は異なる。一方、出生率を高めるといった自然減対策は効果が出るまでに時間がかかる。自治体は、移住者を呼び込むなど比較的効果を上げやすい社会減対策に取り組みがちだが、両面に目を向け、住民の理解を得ていく必要がある。
■自立持続には雇用、育児環境がカギ
――分析の結果をどう評価するか。
増田 自然減と社会減が共に少ない自立持続可能性自治体に、幾つかの傾向が見られた。
一つは、企業のデータセンターや研究所など若者向けの雇用がしっかり確保されている地域だ。例えば、東北地方で唯一該当した宮城県大衡村には、大手自動車メーカーの工場が立地している。
全国に６５ある自立持続可能性自治体のおよそ４分の１は沖縄県にある。沖縄では、地域全体で子育てする文化が根付いているとされる。３世代で同居する世帯が多いという、畜産や酪農の盛んな地域でも同様の傾向が見られる。
子育て支援に力を入れてきたことで知られる千葉県流山市など、首都圏にも自立持続可能性自治体に該当する場所がある。居住環境が良く若者が流入してくる地域だ。
若者の雇用や子育て環境といったこれらの特徴は、今後の人口減少対策を進める方向性になり得るものだ。
■（展望）地方創生と両輪で対策進めよ
――この１０年の地方創生や少子化対策への動きをどう見るか。
増田 人口減少問題への危機意識が行政関係者などに広まったものの、全体的な広がりは不十分だった。裾野を広げて取り組むべき問題であり、民間企業にも積極的に関わってもらいたい。
政府に反省を求めたい点は、地方創生と少子化対策の司令塔を分けたことだ。その結果、地方創生の取り組みが社会減対策に絞られてしまった。
近年の少子化の要因は婚姻数の減少とされる。子どもが生まれた後に限らず、人生のさまざまな場面で支援が行き渡るようにする必要がある。自然減対策としての少子化対策と、地方創生と呼ばれてきた社会減対策は、車の両輪として、一元的に取り組むべきだ。
■子育て支援、社会に利益
――人口減対策のあり方について。
増田 人口減対策として子育て支援などに取り組むことは社会保障の崩壊を防ぐという側面もあり、高齢者にとっても重要だ。「こどもまんなか社会」の考え方は大切だが、社会全体の利益につながるという全体像もきちんと説明しなければ、高齢者は置いてけぼりにされたように感じてしまう。社会の中で取り残される人があってはならない。少子化対策は、当面大きな成果が見えなくても続ける必要がある。合意形成を図っていくことが重要だ。
■公明、きめ細かく施策を推進／成功例も瞬時に共有
――国会や地方議会が果たすべき役割は。
増田 国政では、党利党略にとらわれず、超党派で人口減対策について議論してもらいたい。その上で、国からの財政支援は公平に行い、各自治体で知恵を出して対策を進めてほしい。また、人口減に関しては、各地域の産業構造や風土の影響も受ける。地方議会では、地域の個性を生かした施策を推進する必要がある。
この点、公明党は、きめ細かく地域の状況を把握して子育て政策に取り組んでおり、成功例を瞬時に全国の地方議員に伝達する仕組みも持っている。良い成果があればどんどん好事例として共有し、他の地域もそれに学んでいくことが大切だ。
ますだ・ひろや 東京大学法学部卒。旧建設省を経て岩手県知事（３期）、総務相などを歴任。２０２０年より日本郵政株式会社社長を務める。令和国民会議（令和臨調）共同代表、人口戦略会議副議長。
