女性の健康支える公明党 #公明新聞電子版 2024年08月28日付
(土曜特集)ODA70年、日本の歩みとこれから/政策研究大学院大学 大野泉名誉教授に聞く #公明新聞電子版 2024年08月10日付
貧困や病気、インフラ整備など途上国が抱えるさまざまな課題の解決をめざすODA(政府開発援助)。日本がODAを開始してから今年10月で70年を迎える。昨年にはODAの指針となる「開発協力大綱」が改定され、日本の強みを生かした協力を積極的に提案する「オファー型協力」を強化した。ODAのこれまでの成果や今後の展望について、政策研究大学院大学の大野泉名誉教授に聞いた。
■(成果)共に学び寄り添う協力/国際社会で信頼を築く
――ODAの70年を振り返って。
大野泉名誉教授 日本の国際協力は途上国の経済発展や人材育成に大きく寄与した。何よりも、戦後、平和国家として再出発した日本が、国際協力を通じて国際社会における信頼を築いたことは特筆すべき成果だ。
日本が援助を始めたのは1954年。第2次世界大戦が終わってサンフランシスコ平和条約を締結し、国際社会に復帰するという過程だった。日本は戦争で近隣のアジアをはじめ、諸外国の国民に多大な苦しみを与えた。深い反省のもと、ODAは非軍事的な手段で国際貢献する重要な役割を担ってきた。
戦後賠償期、ODA拡充期、最大の援助国となりアフリカなどアジア以外の地域への開発協力も積極化するようになった時期、そして世界の相互依存が進む今日など、国際協力の背景は時代ごとに変化したが、日本は一貫して、世界の繁栄と安定、平和に貢献してきた。シンガポールの研究所の調査によれば、日本は6年連続で東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国から最も信頼できる外国パートナーとみられている。他の多くの国々でも日本への信頼は厚い。
――日本の開発協力の特徴は。
大野 途上国の固有性を重視していることだ。具体的には、途上国の発展に向けて特定のモデルを当てはめるのではなく、技術や制度をその国に合うように修正して適応していく手法だ。いろいろな選択肢を示し、その国に適した政策を共に考えていく。私はこれを「翻訳的適応」と呼んでいる。
現場主義で寄り添い型の協力も強調したい。物事が起こる現場に入り、上から目線ではなく相手と共に解決策を考える。こうしたアプローチは高く評価されている。私は2008年から23年にかけて、エチオピアで産業発展の支援に携わってきたが、現地の人は政策アドバイスに加え、“カイゼン”のようにボトムアップ、全員参加で生産現場を良くしていく日本ならではのやり方に関心を持っていた。
――そうした特徴の背景は。
大野 開発を学び、伝えてきた日本自身のユニークな視点と経験がある。
日本は自らが後発国で「学ぶ側」としての経験を蓄積してきた。古くは幕末・明治維新に海外から知識や技術を学び、自分たちの文化を維持しながら日本流にアレンジしてきた。戦後は焼け野原からの復興過程で世界銀行や米国から援助を受けて学びながら、同時に途上国への援助を始めた。
70年にわたる途上国協力を通じて、開発のやり方を「伝える側」としても豊富な経験を持ち、相手国の人材育成や人脈の構築を進めてきた。
開発にとって重要なのは何の政策を打ち出すか(WHAT)よりも、効果的な政策の作り方(HOW)についての助言だと思う。日本は、学び伝える“二重の経験”から生まれた翻訳的適応の視点を、効果的な国際協力に向けて途上国や国際社会に積極的に発信していくべきだ。
■(課題)気候変動、災害など複雑化/発想を援助から“共創”に
――今後の課題は何か。
大野 ODAの主目的は途上国の開発や持続可能な社会構築への貢献だが、援助から“共創”へ大きな発想の転換が必要だ。三つの理由がある。
一つ目は「南北問題」を超えた関係構築の必要性だ。気候変動や災害、感染症など開発課題が複雑化、広域化している。もはや先進国が過去の経験だけで途上国にアドバイスできる時代ではない。またデジタル技術を使えば、いろいろなことを途上国で社会実装でき、先進国もそこから学ぶことができる。対等なパートナーとして共に学び合う時代になっている。
二つ目が社会課題の解決における民間アクター(主体)の役割の拡大だ。政府や自治体など伝統的な公共セクターのみならず、企業や市民、NPOの活動が盛んになっている。社会起業家に関心を持つ人たちは世界中で増えており、日本でも、例えば海外協力隊の経験者で起業、活躍している若い世代によく会う。官民が協働する場が広がっており、このチャンスを生かすべきだ。
途上国に流れる資金の量的にもODAより民間資金の方が多くなった。先日、有識者で取りまとめた政府への提言でも、ODAを触媒として、途上国の社会課題解決に向けて民間の投資活動が活発になるような仕組みの創設を提案している。多様な民間アクターとどう良い連携を図るかが重要だ。
――三つ目の理由は。
大野 国際協力と多文化共生の接点の広がりだ。少子高齢化が進行する日本にとって、外国人材は共に日本の社会や経済を支えていく存在でもある。語学や生活面のサポート、災害対応をはじめ、外国人が日本で働き、生活しやすい環境づくりが求められている。
国際協力は遠い途上国でやるものと思われがちだが、その現場は国内でも広がっている。地域や市民が主体となった国際協力をもっと進めていくべきだ。
■(展望)人材のネットワーク生かし、平和構築へ支援の輪広げよ
――国際協力の展望をどう考えるか。
大野 日本がこの70年で培ってきた現地の人とのネットワークは財産だ。そうした人たちと一緒に、他の国にも協力していく新しい仕組みを作るべきだ。長年の国際協力で人脈と信頼を築いてきた日本だからこそ、できる取り組みではないか。
先月、上川陽子外相、公明党の山口那津男代表が訪問したカンボジアと日本政府は、第三国での地雷除去を進めるため国際協力チームを新設し、ウクライナへの地雷除去支援を共同で行うことになった。これは、かつて日本が平和構築支援で地雷除去を行ったノウハウがカンボジアに蓄積されているからだ。
日本単独でなく、日本と過去に協力してきた国々と一緒になって今の世界の課題や平和構築に取り組んでいく。これも共創だ。そういう仕組みを作っていけば、日本と共に世界のために行動したいという国々が増えるだろう。特にASEANには長年築いてきた信頼の歴史があるので、できるところから戦略的に考えていくべきだ。
――政府への要望は。
大野 ODAに対する国民の理解度・認知度を高める取り組みを求めたい。SDGs(持続可能な開発目標)と比べてもODAの認知度は低いのが現状だ。
ODAに関する世論調査を見ても日本の景気状況によって評価が左右される。東日本大震災の時、途上国を含む多くの国が日本を支援してくれた。一方で、その信頼がODAによって築かれてきたことが十分に認識されていない。ODAが果たしてきた役割やその意義を国民にしっかり発信する必要がある。
また、国際協力の現場が国内にも広がる今、市民が提案し参加しやすい仕組みづくりなど、工夫してはどうか。気候変動や感染症など、途上国と日本が共通に直面する課題が増えている。海外と日本の市民・NPOが解決策を共有し、お互いに学び合うことをODAで支援することも重要だ。
おおの・いずみ 国際協力事業団(現在のJICA)、世界銀行、海外経済協力基金、国際協力銀行で途上国の国造りを支援する仕事に携わった後、2002年から政策研究大学院大学教授。24年4月から現職。18年から2年間、JICA緒方貞子平和開発研究所長。外務省「開発のための新しい資金動員に関する有識者会議」座長。
(日本全国 お城巡り=10)グスク(沖縄の城)/本土と異なる独自の歴史と文化/城郭ライター 萩原さちこ #公明新聞電子版 2024年08月15日付
世界文化遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」には、五つのグスク(首里城、今帰仁城、勝連城、座喜味城、中城城)が含まれています。「グスク」とは、300以上確認されている沖縄地域の城のこと。沖縄地域には本土とは違う独自の歴史や文化があり、グスクもその一つ。本土の城とは造られた時期や技術が異なり、御嶽と呼ばれる祭祀の場があるのも特徴です。
グスクは14世紀中頃から、「按司」と呼ばれる領主が地域支配の拠点として築いたとみられています。三つの勢力(北山、中山、南山)が争った三山時代を、中山王の尚巴志が1429年に統一。琉球王国が誕生し、尚巴志が初代国王となりました。首里城は政治、経済、文化の中心地、中国、朝鮮、日本をはじめ東南アジアの外交・交易の拠点として、約450年間、国王のグスクであり続けました。
グスクの魅力は、美しいカーブを描く石垣です。サンゴ礁などが堆積してできた白くやさしい風合いの琉球石灰岩は、加工しやすいのが特徴。本土の城とは技術も違うため、たなびくカーテンのような滑らかな曲線美が叶います。
2019年10月、首里城の正殿をはじめとした主要な建物が火災で焼失してしまいました。沖縄は1945年の沖縄戦で壊滅的な被害を受けた歴史があり、復元された正殿は復興のシンボルでもあったことでしょう。
建物ではなく、世界的にも希有な琉球文化が育まれた首里城という存在そのものが世界遺産です。地下に残る石積みなどがその対象ですから、復元された建物が焼失しても世界遺産としての価値が失われることはありません。
復旧作業が続く正殿の壁の色は、珍しい朱色です。今回の火事で焼ける前の正殿の壁には、赤色の顔料「弁柄」に琉球王国で密陀絵に用いられた「桐油」を混ぜたものが塗られていました。中国建築の影響を強く受けながらも、日本の伝統色・あかね色を連想させるのは、琉球王国が中国と日本の様式や技術を取り入れながら独自の文化をつくってきたからなのでしょう。
(文化)詩人・山之口貘/「軽妙、平易、正視」自らの貧困を笑い飛ばす/ふるさと沖縄の悲しみも #公明新聞電子版 2023年11月10日付
「ここに寄り集った諸氏よ/先ほどから諸氏の位置に就て考えているうちに/考えている僕の姿に僕は気がついたのであります/僕ですか?/これはまことに自惚れるようですが/びんばうなのであります」――これは、昭和の初めから半ばにかけて活躍した山之口貘の『自己紹介』という詩だ。
青春の彷徨を経て貧困や家族など個人的なものから文明批判など重いテーマに至るまで、時代や社会を正視し、軽妙なユーモアを交えた平易な言葉遣いで、気取らず、時にスケール大きく詠んだ山之口貘。今年生誕120年、没後60年を迎えた。文壇だけでなくフォークソングなどにも影響を与え、今も世代を超え愛される山之口の詩は、どのように生まれたのだろうか。
1903(明治36)年に沖縄に生まれた山之口は、県立の旧制第一中学入学後、詩作を始めた。中退し上京、美術学校に入学するもすぐに退学。家賃が払えず夜逃げなどする中、関東大震災に遭う。やっとのことで沖縄に帰るも父の事業の失敗で一家は離散していたという。その後再び上京し、書店員や土木作業員などの職を転々としながら公園や友人宅などに仮寓する放浪生活を続けながら詩作を行い、佐藤春夫や金子光晴らに知遇を得、雑誌などを舞台に詩を発表するようになる。33(昭和8)年に佐藤が発表した『放浪三昧』は、山之口がモデルといわれる。38(同13)年に出した第一詩集『思弁の苑』には、佐藤と金子が序文などを寄せた。
その前後に結婚し初めての定職にも就くが、48(同23)年にはそれも辞し、執筆活動に専念。その詩作は高い評価を受け、59(同34)年、前年に発表した第三詩集『定本山之口貘詩集』で高村光太郎賞を受賞したが窮乏生活は続いた。詩とともに随筆などの散文も多く執筆している。63(同38)年に胃がんを発病。佐藤や金子、土屋治重、緒方昇ら友人である文人らのカンパにより手術を受けたがその3日後、惜しまれつつ死去した。享年59。
『妹へおくる手紙』『ミミコの独立』『猫』『ねずみ』『告別式』『夜景』をはじめ、山之口の詩作には今も、熱烈なファンが少なくない。『がじまるの木』『沖縄風景』などふるさと沖縄を歌ったものは多くないが、それでも沖縄戦の惨状や戦後の米軍統治下で変貌するふるさとを悲しみ、『沖縄よどこへ行く』『島』『弾を浴びた島』などもものした。
吉祥寺フォークの中心でもあった高田渡は山之口の詩に惚れ込み、自身の代表作の一つでもある『生活の柄』や『結婚』、『鮪に鰯』をはじめ、幾つもの詩に曲を付けて歌った。
詩作は短い詩が多いものの、推敲に時間を費やし、仕上げるのに100枚を超える原稿用紙を使い、「推敲の鬼」ともいわれた。
「僕には是非とも詩が要るのだ/かなしくなっても詩が要るし/さびしいときなど詩がないと/よけいにさびしくなるばかりだ/僕はいつでも詩が要るのだ」(『生きる先々』より)
「なにしろ僕も詩人なので/しゃべるばかりがぼくの詩に似ているのではないのである/ごはんの食べ方/わらい方/ものをかんがえる考え方/こいの仕方/うんこの仕方まで/どれもがまるでぼくの詩なのである」(『天から降りて来た言葉』より)。
そこはかとないユーモアとない混ぜになり、心を打つ山之口貘の詩は古びず、明るい勇気すらもたらす。先の見えない不安感に包まれた現代にこそ読まれるべきだろう。(H・M)
奄美群島、沖縄と連携強化/小笠原諸島定住促進対策など拡充/公明の主張、概算要求に反映 #公明新聞電子版 2023年09月14日付
小笠原諸島定住促進対策など拡充/公明の主張、概算要求に反映
2023/09/14 2面
公明党離島振興対策本部(本部長=山本博司参院議員)は13日、衆院第1議員会館で、2024年度の離島振興に関する予算概算要求について関係府省庁から聴取し、意見交換した。
概算要求では、党対策本部が政府に申し入れた「離島振興ビジョン2023」の内容が数多く反映された。具体的には、奄美群島と沖縄の連携を強化。奄美群島振興交付金について、物資の輸送費支援の対象に沖縄本島向けを追加した上で、品目に畜産品を含めた。航路・航空路の運賃軽減の対象にも沖縄路線を加えた。
また、小笠原諸島の振興開発施策では、老朽化した小中学校の更新のほか、定住促進対策などの拡充を図るとした。
山本本部長は、予算確保へ党として後押しすると語った。
(台風6号被害から1カ月)沖縄の防災力向上へ/岸壁損傷の港、復旧急ぐ/那覇空は観光客守る対応必要 #公明新聞電子版 2023年09月06日付
岸壁損傷の港、復旧急ぐ/那覇空は観光客守る対応必要
2023/09/06 7面
■金城氏ら調査を基に対策推進
大型の台風6号が8月初旬に猛威を振るい、沖縄県民や観光客に長期間の停電など深刻な影響を及ぼしてから1カ月余り。その後も台風が相次ぎ発生する中、公明党の金城泰邦・沖縄方面副本部長(衆院議員)は党県本部と連携し、現場の声を聴き、調査を重ねながら沖縄の防災力強化を進めている。
「ようやく供用開始したばかりなのに、北部地域の発展を担う港湾が、これで良いのか疑問がある」。こう語気を強めるのは、沖縄本島北部の本部港(沖縄県本部町)を拠点の一つにする物流業者・北部港運株式会社の崎原清代表取締役社長だ。
台風6号の接近後、大型クルーズ船が寄港できる本部港岸壁のコンクリートがはがれるなど損傷した。この岸壁は2022年11月に完成し、供用を開始。今年6月には国内クルーズ船が寄港し、地元の活性化が期待されていた矢先だった。今回の損傷で、11月予定の寄港ができるか懸念されている。
金城氏は8月23日、党県本部の金城勉、上原章の両県議、金城善英・名護市議と共に同港を調査。荷役で同港を利用する崎原社長は金城氏らに、町を通じて県などに対する抜本的な対策を求めていく考えを示した。これに対し金城氏は、国土交通省に復旧を急ぐよう求めたことを報告し、現場の要望内容を政府や県に伝えることを約した。
■県内経済界や離島の実態探る
党県本部は8月24、25の両日、県内の経済団体や農林水産、観光事業者などを訪問し、政策要望を受ける「出前政策要望懇談会」を開催した。
このうち一般社団法人・沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)とは、災害時における那覇空港の運営を巡り意見交換。同空港は台風6号の接近中に空港ターミナルビルを閉鎖し、混乱が続いた。
国交省は近年の自然災害の激甚化を踏まえ20年に改正された航空法に基づき、空港管理者などへ台風を含めた災害時の空港機能確保や滞留者対策の強化などを義務化している。
席上、上原県議は県とOCVBなどの連携を明記する「県観光危機管理計画」を念頭に、「避難できない観光客らのため空港ターミナルを開放する対応が求められるのでは」と提案。OCVBの真鳥洋企専務理事は「従来にない停電だった。宿泊施設をはじめ関係者へアンケートを行う」と述べ、危機管理の強化策を探る考えを示した。
このほか、党県本部のメンバーは久米島、南北大東島をはじめ離島地域の台風6号による農業被害などを調査。党那覇市議団(糸数昌洋団長)、沖縄市議会公明党(阿多利修会派長)が各市長へ防災対策の充実を求めた。
夏季議員研修会の活動報告から #公明新聞電子版 2023年08月27日付
■相談解決し党理解進む/福岡市 堤健太郎議員
4月の初当選以来、市民相談に力を入れています。ある企業からビルの工事に関する相談を受け、高木勝利市議と共に市担当課へつないだ結果、すぐに解決。相談者から大変に喜ばれ、その後、公明新聞の長期購読にもつながりました。一つの相談から党理解が広がると実感します。今後も目の前の一人を味方にしていく決意です。
■青年の声基に政策実現/沖縄・宮古島市 富浜靖雄議員
昨年3月、若い青年世代の声から新婚世帯の引っ越し費用などを支援する「結婚新生活支援事業」の実施を議会質問で提案。昨年度に同事業を創設することができ、今年度は予算が増額され、市民から喜ばれています。
「公明党に相談して良かった」と言ってもらえる実績をつくり、「人間の都・宮古島市」を築いていきます。
(各地で終戦記念街頭演説)恒久平和、核廃絶へ訴え #公明新聞電子版 2023年08月16日付
【宮城】公明党宮城県本部(代表=庄子賢一衆院議員)は15日、県内各地で街頭演説会を開催。仙台市では庄子氏と伊藤和博、横山昇、遠藤伸幸の各県議と大池康一県青年局次長が参加し、平和構築への決意を述べた。
庄子氏は、「日本が国際社会において平和外交の要役になる必要がある」と力説。「公明党は『平和の党』として、恒久平和の実現へ行動する」と訴えた。
【福島】公明党福島県本部(代表=今井久敏県議)は15日、県内各地で街頭演説会を開催。郡山市では若松謙維参院議員と今井県代表、地元市議が不戦への決意を訴えた。
若松氏はロシアのウクライナ侵略などで核の脅威が高まる国際情勢に触れ、「日本は唯一の戦争被爆国として核廃絶の議論を主導すべきだ。公明党は国際的な平和と安全の維持へ政党外交を実践する」と述べた。
【長野】公明党長野県本部(代表=中川宏昌衆院議員)は11日、駒ケ根市内で終戦記念街頭演説会を開催した。中川氏と上伊那地域の議員が参加した。
中川氏は、憲法9条に基づく専守防衛を今後も堅持すると強調。今月、公明党として中国や東南アジア諸国との政党外交に取り組むことに触れ「平和外交こそが安全保障の要だ。公明党は対話によって道を開きたい」と力説した。
【三重】公明党三重県本部(代表=中川康洋衆院議員)は13日、終戦記念日に先立ち四日市市内で街頭演説会を開催した。中川氏と山内道明県議、地元市議が不戦の誓いを述べた。
中川氏は、唯一の戦争被爆国である日本が核廃絶への取り組みをリードする必要性を強調。「公明党は行動する平和主義を貫き、核兵器のない世界の実現へ先頭に立って力を尽くす」と訴えた。
【広島】公明党広島県本部(代表=栗原俊二県議)は15日、広島市内で終戦記念街頭演説会を開き、日下正喜衆院議員が恒久平和への決意を述べた。
日下氏は、先の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に触れ「各国首脳が原爆資料館を訪れ、被爆者と対話し、被爆の実相に触れた意義は大きい」と強調。その上で「核兵器のない世界の実現へ、今後も全力で取り組む」と訴えた。
【山口】公明党山口県本部(代表=石丸典子県議)は15日、山口市内で終戦記念日の街頭演説会を開催し、平林晃衆院議員が不戦への決意を述べた。
平林氏は、ロシアのウクライナ侵略などで核兵器使用のリスクが高まっていることに触れ「唯一の戦争被爆国であるわが国が、核廃絶へリーダーシップを発揮すべき」と強調。その上で「公明党は恒久平和の創出に全力を尽くす」と語った。
【熊本】公明党熊本県本部(代表=城下広作県議)は15日、県内各地で街頭演説会を開催した。このうち熊本市では吉田宣弘衆院議員が参加し、不戦への決意を述べた。
吉田氏は、昨年末に改定された国家安全保障戦略など安保関連3文書に触れ、防衛力の強化などが打ち出されたことを説明。その上で「公明党は国際社会と協力し、対話による平和外交に力を尽くす」と訴えた。
【沖縄】公明党沖縄県本部(代表=上原章県議)は14、15両日、県内各地で街頭演説会を開催した。金城泰邦党沖縄方面副本部長(衆院議員)は浦添市での演説会に参加し、公明党が生命、生活、生存を尊重する「中道政治」を貫く姿勢を強調。その上で、「78年前に地上戦を経験した沖縄を世界のリーダーが集う平和外交の最前線としていく」と述べ、沖縄に国連機関を誘致する意義を訴えた。