公明党の三浦信祐選挙対策委員長は７日、鹿児島県奄美群島の振興をめざす公明党奄美ティダ（太陽）委員会（委員長＝窪田哲也参院議員）が同県奄美市内で開催した会合に出席し、群島内の首長らと意見交換した。窪田委員長や県議、群島内の地元議員が参加した。
席上、首長らは、沖縄との連携強化策などが盛り込まれた奄美群島振興開発特別措置法が昨年、延長・改正されたことに謝意を表明。その上で、本土と比べ輸送費の負担が大きいことを踏まえ、群島内の物価高対策の充実を要望した。また、基幹産業であるサトウキビの生産や畜産農家への支援強化、老朽化する施設整備への補助などを求める声が寄せられた。
三浦選対委員長は「皆さまと結束して課題に取り組み、離島に希望を届けていく」と語った。
かつて出雲では、十一月（旧暦では十月）になると連日木枯らしが吹き荒れた。十月を神無月ともいうが、出雲地方では諸国の神々が参集されるから神在月という。出雲びとは時雨れる空に神々の到着を感じ取り、「お忌み荒れ」と呼んだ。
神々が滞在されている間は、物音をたてて議りごとの妨げにならぬよう、歌舞音曲を自粛し、特に神々が諸国へお帰りになる日（神等去出）の夜は屋外に出ることさえ忌み慎んだ。なので神々をお迎えした出雲大社や佐太神社（松江市）などの諸社で行われる神在祭を「お忌みさん」ともいう。
「お忌み荒れ」になると、出雲の沿海に「龍蛇さん」（南西諸島以南に棲息するセグロウミヘビ）が海流に乗って漂着する。
室町時代の謡曲「大社」は神在祭を題材とする。神々が参集するなか、海龍王が黄金の小筥の中の小龍（龍蛇）を社前に捧げると、大社の大神が出現し、泰平の世と福寿をかなえよう、と告げる筋立てである。龍蛇は神々の先導役・海上安全・火難水難の神とされているが、この謡曲では、幸せと富をもたらす存在であるとも位置付けているのだ。
確かに南方の海の彼方からは、悠久の昔から富がもたらされていた。
出雲大社の背後の山の裏側、日本海に面した猪目洞窟遺跡から、約二〇〇〇年前、弥生時代後期の男性の人骨が出土している。この人物が腕輪として身に付けていたゴホウラ貝は、奄美大島以南で採取される貝で、特定の地位にある者のみが装飾品とする貴重品だった。
大社から車で西へ約五〇キロの場所に、大航海時代の頃、世界有数の銀の産出量を誇った世界遺産・石見銀山がある。
数年前、銀山領の港として栄えた温泉津の町の入口から「石敢当」が出土した。中国の福建省を発祥とする、丁字路の突き当たりなどに建てられた魔除けの石で、沖縄・鹿児島両県に広く分布する。琉球王国を中継とする中国交易ルートによってもたらされた習俗である。
「石敢当」は両県以外でも東北地方にまで分布するが、どれも幕末・近代以降に建てられたものなのに対して、温泉津の石敢当は江戸時代前期にまでさかのぼる。かつ「来龍」「進宝」など縁起の良い文句も刻んであり、招福の願いも込められていたことがわかる。
龍蛇が出雲に到達するまでのルートをさかのぼっていくと、はるか太古の昔から脈々として続いていた、南洋諸島、更には大陸との、壮大な交流の軌跡が浮かび上がってくるのである。（おか・こうぞう）
【北海道】党道本部（代表＝佐藤英道衆院議員）は３日、札幌市内で街頭演説会を開催。佐藤道代表、横山信一参院議員のほか、道議、市議が参加した。
佐藤道代表は、公明党が政治改革関連法や２０２４年度補正予算の成立に向け、与野党の合意形成の要として議論をリードしたことを力説。その上で「今後も国民の声に応え、政策実現に全力を挙げる」と述べた。
【宮城】庄子賢一党同県本部代表（衆院議員）と佐々木まさふみ党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）は２日、党同県本部が仙台市で開いた新春街頭演説会に県議、市議と出席した。
庄子県代表は「中小企業の賃上げ環境の改善、食料安全保障の確保に取り組む」と力説。佐々木氏は「法律や制度のはざまで苦しむ人に寄り添う政治の実現に全力で挑む」と訴えた。
【長野】党同県本部の中川宏昌代表（衆院議員）は２日、飯田市内で街頭演説会を開催した。川上信彦県議と、小林真一、宮脇邦彦の両市議、岡村弘子党副支部長（いずれも市議選予定候補）らが参加した。
中川県代表は、災害時の避難生活に必須のＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の備蓄加速に向けた交付金が、公明党の推進で２０２４年度補正予算に盛り込まれたと紹介し「国民の命と暮らしを守り抜く」と力説した。
【岐阜】新妻ひでき参院議員（参院選予定候補＝比例区）は２日、党同県本部（代表＝水野吉近県議）が各務原市で開いた新春街頭演説会に出席。公明党が今春「平和創出ビジョン」を策定する方針に触れ、「核のない世界、戦争のない世界をつくっていくため、公明党が全力で取り組む」と力説した。各務原市議選予定候補の五十川玲子、黒田昌弘両市議、遠藤雄一党副支部長が決意を述べた。
【愛媛】党同県本部（代表＝木村誉県議）は２日、松山市内で新春街頭演説会を開催。山本博司参院議員、原田大二郎党青年局次長（参院選予定候補＝比例区）、県議、市議が参加した。
原田氏は、医療現場の経験を踏まえ「健康で幸福を実感できる社会の実現に取り組む」と力説。山本氏は、物価高騰対策などを紹介し「国民の暮らしを守る」と訴えた。
【佐賀】かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）は１日、佐賀市内で開かれた党同県本部（代表＝中本正一県議）の新春街頭演説会で、中本県代表、市議と共に新年の決意を訴えた。
かわの氏は、児童手当の拡充や多子世帯の高等教育無償化など、公明党が推進した子育て支援策を紹介。「公明党はこれからも国民に安心と希望を届けていく」と力説した。
【沖縄】党同県本部（代表＝上原章県議）は３日を中心に県内各地で新春街頭演説会を開催。上原県代表は同日、浦添市で「参院選をはじめ重要な政治決戦を公明党が全て勝利し、平和で活力ある沖縄を築く」と強調した。その上で、同市議選に挑む下地秀男、稲嶺伸作、金城大輔、豊元ふきの各予定候補への支援を呼び掛けた。＝１面の新春街頭演説会の本文を読む
沖縄県議会公明党は、１２月議会で玉城デニー知事の災害対応や生活応援事業、米国の駐在事務所に関する問題を追及した。
■北部豪雨災害、鈍い対応で国支援逸す／「警戒本部」も検討せず
沖縄県は、１１月に本島北部で発生した豪雨災害の「災害対策本部」の立ち上げが遅れた。このため、国の災害救助法の適用外となり、被災地の応急対応などに充てる財政支援を逸した。県は対策本部の設置が遅れた理由として「変化する気象情報に、的確に対応できなかった」と弁明。豪雨災害対応として約６億円の一般会計補正予算案を提出した。
糸数昌洋議員は、県地域防災計画で災害対策本部の設置に至らない場合に立ち上げるとする「警戒本部」すら設置されなかった経緯について説明を求めた。これに対し、溜政仁知事公室長は、警戒本部の設置検討が行われなかったことを述べ、「（対策・警戒本部の設置は）最終的には知事の判断」と答えた。
糸数議員は「今回の失態は心身ともに疲労困ぱいの被災者にとって『二次被害』であり、県政に対する信頼を大きく失墜させた。想定外の県の財政出動は県民負担になる」と語気を強めた。玉城知事は「認識の甘さがあり、初動が遅れた。痛切に反省し、体制を検証する」と陳謝した。
■生活応援事業で対象者絞り「先着順」／支援行き届かず苦情
「非常に性急であり、支援を届けたい人に届かなかった」と松下美智子、高橋真の両議員が指摘したのは、年収３４３万円未満の女性または児童扶養手当を受給するひとり親を対象に、１万円分の生活用品を購入できるポイントを交付する「くらし応援サポート事業」。同事業の対象者は約２万人に限定され、募集期間などのあり方が問題視されている。
高橋議員は、本島中部在住の対象者が申請に必要な面談のために窓口を訪問したにもかかわらず、当日受付枠が上限に達していたため、翌日早朝から並び直した事例を紹介。その上で、「受付期間が１５日間と短く、対象者を絞ることで、先着順のような事業になった。こうした支援策は対象全世帯へ平等にすべきだ」とただした。
県側は受付方法や対象設定などの課題を認め、玉城知事は「市町村とも連携し、同様の事業に関する課題を検証するよう指示した」と答弁した。
■米国事務所の必要な報告怠り続け／２３年度決算が不認定
沖縄県が米国ワシントンで行う駐在活動のために設立した会社の不適切な運営が明らかになった。県は、在沖米軍基地問題に関する米国政府への理解促進などを目的に２０１５年度からワシントンに事務所を開設。しかし、駐在のために設立した会社の経営状況について議会への報告を怠っていた。地方自治法上、経営状況の報告が必要で、適法性に懸念がある。
このため自民、公明の両党などは１１月２６日の本会議でワシントン駐在費を含む２３年度会計決算を不認定とした。その上で、駐在に関するさまざまな問題について監査請求の動議が提出され、賛成多数で可決した。
一連の問題に対する公明党の質問に対し、玉城知事は「議会への経営状況の報告などに改善が生じたことは、重く受け止めている。速やかに必要な措置を講じ、説明責任を果たす」と釈明した。
これに対し、上原章議員は「県側の答弁が二転三転するなど、管理意識が欠如している。監査結果は年明けに判明する見込みなので、引き続き注視していきたい」と述べる。
１１日の衆院予算委員会の２０２４年度補正予算案の基本的質疑で、公明党の浮島智子氏が行った質疑の要旨を紹介する。
■（体育館のエアコン）設置率の地域格差なくせ
浮島智子氏 災害時に避難所となる学校体育館への空調（エアコン）整備について、公明党は国会質問などを通して繰り返し訴え、国の補助制度を拡充してきたが、設置率は１８・９％と全国的に進んでいない。東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校体育館の空調設置率は８８・３％になっており、都市部と地方に格差があるのが現状だ。大幅な加速が求められる。
補助率引き上げの延長や新たな臨時特例交付金の対象期間も含めた見解を伺うとともに、ランニングコスト（運用経費）への支援も視野に入れていただきたい。
首相 公明党の提言も踏まえ、整備のペースを２倍に加速する。交付金の対象期間は、２４年度から３３年度までとする。ランニングコストの負担も進捗状況を踏まえながら、交付税措置を検討したい。
浮島 党地方議員から補助を受けるための要件として、空調の設置と断熱性確保の工事をセットでやることがネック（妨げ）になり、整備に踏み切れないとの声をもらっている。
今回の交付金では、例えば、必ずしも空調と同時に断熱性を確保するというセットではなく、柔軟な運用を行うとともに、よりリーズナブル（合理的）で効果的な断熱方法を広く周知すべきだ。
阿部俊子文部科学相 ご指摘も踏まえ、柔軟な運用を検討している。トータルコストを抑えた形で、各自治体が円滑に整備を行えるよう必要な取り組みを進める。
浮島 学校閉鎖時の夏休みや冬休みに全国で工事が集中すると施工業者の確保が困難となる。こうした課題を抱える自治体が円滑な整備を行う上で参考となる分かりやすい事例を周知すべきだ。
■（子どもの芸術体験）無料鑑賞、周知進めよ
浮島 次の世代を担う子どもたちに本物の文化芸術体験の機会を提供し、文化芸術を引き継ぐことが大切だ。公明党の提案で、１８歳以下の子どもが劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料（同伴者のチケット代は半額）で鑑賞できる「劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業」が２０年度第３次補正予算に計上されてスタートした。
不登校だった子が外に出られるようになったとの事例も伺っているが、（同事業が）周知されていない。知らなかったとの声を受けており、広報していただきたい。
首相 本物を見ることの意義は大きい。多くの人にそういう機会が提供されるよう努力したい。
浮島 文化芸術は個人の趣味だけではなく、いろいろなところに大きなマーケットがあり、成長産業でもある。これを支える国の行政組織は小さいと言わざるを得ない。文化芸術を次代に引き継ぐためにも「文化芸術省」の創設が必要だ。
１１日の衆院予算委員会の２０２４年度補正予算案の基本的質疑で、公明党の岡本三成政務調査会長が行った質疑の要旨を紹介する。
■（中小企業）労務費含む価格転嫁へ／下請法改正、公取委の強化が必要
岡本三成氏 総合経済対策では、主要政党からも意見をもらい大変良いものになった。今後、広く野党にも意見をもらい、政策を前に進めることを提案したい。
石破茂首相 公明党と連立を組むようになってこれもあれも「知らなかった」ということを随分と教えていただいた。ありがたいことだった。いろんな党の考えを聞くことで多くの気付かなかった点を教えてもらえる。
岡本 総合経済対策をスピーディーに執行し、一日も早く届けることが大切だ。中小企業の利益率を上げなければならない。持続的な賃上げと、中小企業が賃金の原資を稼げるよう確実に価格転嫁できる環境をつくることが不可欠だ。
ほぼ全ての業界で資材費、人件費が上がっている。原材料費は転嫁しやすいが労務費は難しいという現状もある。買いたたきのみならず、交渉もせずに一方的に価格を据え置くような発注者もたくさんいる。下請けという法律の名前も含めて、下請法も改正すべきだ。公正取引委員会（公取委）の人数も少なすぎる。予算も人員も補強するべきだ。
古谷一之公取委員長 一方的な価格の据え置きにも対応できるよう、現行の買いたたき規制のあり方の見直しなどを有識者会議で議論している。年内に議論を取りまとめ、下請法改正案の早期の国会提出をめざし、検討を加速したい。公取委の体制強化も進められればと思っている。
岡本 地方自治体発注の官公需の工事などで価格転嫁できていない。今回の予算には、自治体が適切な価格で発注するための上乗せ分が入っている。予算の目的を徹底し、適切な価格で発注することを依頼してほしい。
首相 お願いしていきたい。労務費も含め、価格転嫁の円滑化に対応するようにしたい。
岡本 中小企業の利益率を高めるため、さまざまな補助金を今回の補正予算でも計上した。メニューは十分に出そろっている。最大の問題は、必要な中小企業のほとんどがその補助金の存在を知らないことだ。しっかりと周知を徹底すべきだ。
武藤容治経済産業相 公的な金融機関だけではなく、地方銀行なども一体となって周知徹底することが必要だ。
岡本 金融機関や税理士に（国が）お金を払って業務として（補助金などの）選択肢を示してもらうことも提案したい。
政治が関わることができる唯一の賃金が最低賃金だ。昨年の中小企業の経常利益などを踏まえると、マクロ的には最低賃金１５００円は十分、実現可能だ。対応できない中小企業もあるので、確実に実現できるよう、利益を上げる施策をどうしていくかが大切だ。１５００円の確実な実現へ、どういうアクションプランを取るつもりか。
赤澤亮正賃金向上・スタートアップ担当相 倒産などは絶対に最少にしなければいけない。生産性向上、価格転嫁、事業承継といった支援を全力でやっていきたい。
■（ハローワーク）高齢者の就労支える拠点に
岡本 高齢になり仕事を続けたくても、どこに相談していいか分からない人が多い。ハローワークの活用を拡大し、人材供給の拠点にすべきだ。
東京のハローワーク墨田では、課題解決型支援モデル事業が実施されている。履歴書の書き方から教えてくれる。人生相談をすると、どの業界の仕事が向いているかアドバイスしてくれる。面談だけでなく、電話やオンラインでも相談に乗ってくれる。
問題は、ほとんどの人が存在を知らないことだ。宣伝してもらいたい。
また、ハローワークのスタッフの３分の２は非正規だ。正規を希望する人は全員正規にする、そして十分な人員を確保する。ぜひお願いしたい。
福岡資麿厚生労働相 モデル事業は、２５年度以降もさらに広い範囲で実施できるよう体制確保に努めたい。非常勤職員の常勤化を進めたい。
■（地方創生）外国人観光客の消費増進を
岡本 地域偏在なく産業を潤すには、インバウンド（訪日客）の拡大が大切だ。プレミアムな観光体験、気持ちよくお金を使える仕組みをもっと作り出して、ある観光地だけ（にぎわう）という偏在を解消していくことが大切だ。
最大の問題は、観光産業が、賃金が安い産業になっていることだ。給料が高いからこの業界、この地方で働こうという状況をつくるため、どう気持ちよく、大きなお金を使ってもらうかという一点に絞って政策をつくってほしい。
中野洋昌国土交通相（公明党） ３０年の訪日外国人旅行消費額目標は１５兆円だ。観光地の高付加価値化などを推進し、目標達成に向けて全力で取り組んでまいりたい。
岡本 物価高に関して、生活者や企業を地域の実情に合わせて支援してもらおうと、重点支援地方交付金で１・１兆円を計上した。年末年始にご苦労をお掛けする自治体の首長、職員に対して、感謝の言葉を伝えてもらいたい。
首相 年末の忙しい時期に多大なる尽力をいただくことは大変に申し訳ないが、心からの感謝を申し上げる。地域の実情をよく把握している公明党の地方議員にも心から感謝を申し上げる。
■（核兵器廃絶）被団協と会い、ねぎらって／首相「実現へ調整していく」
岡本 １０日夜（日本時間）、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）にノーベル平和賞が贈られた。日本は唯一の戦争被爆国であり、「核なき世界」を実現しようという大きな目標がある。
一方で、現実の安全保障環境を考えると、米国の核の傘に守られていることの重要性もある。一見、相反するようだが、この状況をしっかりと捉えた上で、日本がめざす理想に向かって前に進んでいくことが重要だ。
わが党の斉藤鉄夫代表は石破首相との会談で、「被団協の皆さんが帰国された後、ぜひ官邸にお招きして、これまでのご苦労をねぎらってはどうか」と申し上げた。石破首相からは「ぜひお招きしたい」というような答えがあった。
斉藤代表が被団協の代表者に伝えると、「首相からお招きいただけるのであれば、これまでの話を聞いていただくとともに、今後のこともお話させていただきたい」と前向きなお話があった。被団協の代表を官邸に招き、苦労をねぎらってもらいたい。
首相 （被団協が核兵器の悲惨さを）世界に広めたことは本当に意義深い。日本政府として、核兵器の悲惨さ、そして本当に言い難い大変なご苦労をされたこと、平和への思いを伝えていただいたことに、感謝以外の何ものでもない。
斉藤代表のご尽力もいただき、（被団協との面会が）実現するとすれば、今後調整していく。
公明党の竹谷とし子代表代行は３０日、横浜市内で開かれた党神奈川県本部大会に出席し、「統一外選、来夏の都議選や参院選と全ての戦いを勝ち抜くため党勢拡大に走り抜こう」と呼び掛けた。
竹谷代表代行は、先の衆院選を総括し、「自公政権を基盤としながらも、幅広い国民の意見を取り入れた政策の実行が望まれる結果になった」と主張。その上で、自民、公明の与党両党と国民民主の３党で税制協議を進めている「年収の壁」解消を巡り「公明党が合意形成の要役を担い、実現をリードしていく」と訴えた。
大会では、県代表に再任された三浦信祐参院議員、古屋範子党顧問があいさつした。
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公明党の山口那津男常任顧問は３０日、那覇市で開かれた党沖縄県本部大会であいさつし、「国政選で全国屈指の得票を誇る沖縄の伝統を生かし、新しい党勢拡大の波動を起こそう」と呼び掛けた。党沖縄方面副本部長の金城泰邦衆院議員、河野義博、窪田哲也の両参院議員も出席した。
山口常任顧問は、臨時国会で成立をめざす補正予算案に公明党の主張が盛り込まれたとし、「生活者支援をはじめ、あらゆる分野で、実績を残す力が公明党の特長だ。その姿勢を誠実に自信をもって訴えよう」と強調した。
県代表に再任された上原章県議らのほか、明年の浦添市議選に挑む新人の豊元ふき県女性局次長が決意を述べた。
