子どもの幸福感向上めざす国立拠点、沖縄に整備を/与党議連、骨太方針で担当相へ提言 #公明新聞電子版 2024年06月07日付
医療・福祉・教育の連携で沖縄の子どもを取り巻く諸課題に対応する「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄(仮称)」の設立をめざす自民、公明の与党両党による議員連盟は6日、内閣府で自見英子沖縄担当相に対し、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)策定に向けた提言を申し入れた。自見担当相は「要望を受け止めて努力したい」と応じた。
提言では、子どものウェルビーイング(幸福感)の向上へ、同センター設立を具体的に検討するよう求めるとともに、設立に当たっては学際的な研究拠点とするべきだと要請。米軍西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)に整備する「沖縄健康医療拠点」の活用も有力な選択肢として考慮するよう提案した。
席上、公明党の山口那津男代表(議連最高顧問)は、自公で力を合わせて「子どもの成長のための拠点を設置していきたい」と述べ、着実な推進を政府に要望した。
申し入れには山口代表のほか、公明党から金城泰邦衆院議員、秋野公造、河野義博、窪田哲也の各参院議員が同席した。
(委員会質疑から)「子どもの貧困の連鎖を断ち切る」/沖縄への国立拠点設立巡り、秋野氏に担当相 #公明新聞電子版 2024年05月25日付
24日の参院沖縄・北方問題特別委員会で公明党の秋野公造氏は、沖縄の子どもの貧困問題の解消に向け、医療・福祉・教育の連携で子どもを取り巻く諸課題に対応する「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄(仮称)」の設立に向けた政府の取り組みをただした。
秋野氏は、同センター設立をめざす自民、公明の与党両党の議員連盟発足の動きに言及。その上で貧困から派生する諸課題を解決し、子どものウェルビーイング(幸福感)を実現するため、米軍西普天間住宅地区跡地(宜野湾市)に整備する「沖縄健康医療拠点」の一角を活用することも有効ではないかと提案した。
自見英子沖縄・北方担当相は、同センター設立について「子どもの貧困の連鎖を断ち切ることに資する」と答弁。健康医療拠点の一角を活用することについては「素晴らしい案だ。関係者とよく協議しながら、しっかり検討する」と答えた。
沖縄の子どもの幸福築く/医療・福祉・教育の連携で推進/センター設立へ与党議連発足 #公明新聞電子版 2024年05月24日付
医療・福祉・教育の連携で沖縄の諸課題に対応する「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄(仮称)」の設立をめざす自民、公明の与党両党による議員連盟の設立総会が23日、衆院第2議員会館で開かれ、公明党から金城泰邦衆院議員、秋野公造、窪田哲也の両参院議員が出席した。
議連は低所得や若年妊娠率の高さ、子どもの貧困の連鎖といった沖縄が抱える課題の解決をめざす。具体的には、西普天間住宅地区跡地に整備される「沖縄健康医療拠点」を念頭に、同センターを設立し、教育や医療、福祉を融合させた子どものウェルビーイング(幸福感)を実現させる。
あいさつに立った秋野氏は「新しい価値観を生み出し、医療・福祉・教育の連携で『こどもまんなか社会』を沖縄から築きたい」と力説した。
総会では、議連会長に自民党の橋本岳衆院議員を選出し、同幹事長に秋野氏が指名された。この日の会合では、政府への提言案について意見交換したほか、琉球大学病院の教授による講演が行われた。
「誰でも通園」期待大きい/子どもの貧困の解決へ沖縄に国立施設も/参院内閣委で宮崎、窪田氏 #公明新聞電子版 2024年05月22日付
児童手当の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が21日、参院内閣委員会で実質審議入りし、公明党の宮崎勝、窪田哲也の両氏が質問に立った。
親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」創設について、宮崎氏は「全ての子どもがより良い育ちの環境を地域で経験できることが期待される」と訴え、創設の意義を尋ねた。こども家庭庁は「家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会が得られるなど子どもの育ちに良い効果がある」と述べた。
一方、窪田氏は、高い離婚率などから子どもの貧困問題が沖縄県で課題になっていると指摘。医療、福祉、教育が連携し、貧困から派生するさまざまな課題に対応しようと「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄」(仮称)の整備をめざす与党の動きに触れ、見解をただした。
「誰でも通園」期待大きい/子どもの貧困の解決へ沖縄に国立施設も/参院内閣委で宮崎、窪田氏 #公明新聞電子版 2024年05月22日付
児童手当の拡充といった少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が21日、参院内閣委員会で実質審議入りし、公明党の宮崎勝、窪田哲也の両氏が質問に立った。
親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」創設について、宮崎氏は「全ての子どもがより良い育ちの環境を地域で経験できることが期待される」と訴え、創設の意義を尋ねた。こども家庭庁は「家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会が得られるなど子どもの育ちに良い効果がある」と述べた。
一方、窪田氏は、高い離婚率などから子どもの貧困問題が沖縄県で課題になっていると指摘。医療、福祉、教育が連携し、貧困から派生するさまざまな課題に対応しようと「国立こどもまんなかウェルビーイングセンターin沖縄」(仮称)の整備をめざす与党の動きに触れ、見解をただした。
(土曜特集)少子化対策進めるには/東京大学大学院教授 山口慎太郎氏に聞く #公明新聞電子版 2024年03月23日付
子ども政策や少子化対策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設から来月で1年。この間、日本が直面する最大の危機である少子化の進行に対し、対策強化の具体策を示した「こども未来戦略」の策定を推進するなどの役割を担ってきた。少子化対策の現状や課題、こども庁に期待することに関して、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授に聞いた。
<インタビュー>
■(「出生数」過去最少)社会保障の維持困難に/雇用不安など複雑に絡み合う要因
――昨年の出生数が過去最少を更新するなど、少子化が進む原因は。
山口慎太郎教授 さまざまな要因があり、結果的に少子化という現象になっている。一つ目に、特に女性にとって大きな問題なのは、仕事と子育ての両立が難しい点だ。もう一つは、経済的な安定や雇用への不安から、結婚しない人が増えている。三つ目に、価値観の変化も無視できない。先に挙げた二つの問題が大きくない北欧諸国でも、子どもを持たない生活を選ぶ人が増加しており、日本でも今後さらに増えていくと考えられる。
――少子化がもたらす影響は。
山口 経済という大きな観点で心配になるのは、医療や年金など社会保障制度の維持が困難になる点だ。少ない現役世代で多くの高齢者を支えなければならず、現役世代の負担が非常に大きくなる。同時に、働く人が少なくなれば、国の経済力を総合的に示す1人当たりの実質国内総生産(GDP)はおのずと下がり、経済的な豊かさが失われてしまうことも否めない。
――政府が子育て支援に注力すべき意義は。
山口 一つは、言うまでもなく少子化対策としての意義だ。日本では、子育て政策が少しずつ充実してきており、これを後退させるべきではないし、今後は仕事と子育ての両立を制度的、経済的な側面から支えていくことが欠かせない。
もう一つは、いま生まれてきた子がより良い人生を送られる手助けをするためだ。たとえ出生率が向上しなくても、環境を整えることにより、次世代の日本の社会と経済を支える人の生産性を高めるメリットは計り知れない。
――創設1年となる「こども家庭庁」の評価は。
山口 まず、理念に掲げる「こどもまんなか」は、子どもの意見を聞き、自己決定権を尊重する「子ども権利条約」の理念が法律に書き込まれるようになったもので、画期的だ。今後、その理念が運用面に反映されていくことを望みたい。
政策面で見ると、未就学児に対する経済的な支援、幼児教育がかなり充実していく。予算規模でも、国の子育て・家族支援予算である「家族関係支出」が対GDP比で現在の約2倍に当たる3%台後半まで増える見通しだ。達成すれば、経済協力開発機構(OECD)諸国でトップ水準になり、非常に期待している。
■(「未来戦略」の評価)誰でも通園、発達に効果大/男性の育休促進、家事・育児参加に期待
――「未来戦略」で特に評価する政策は。
山口 全ての子育て世帯が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」だ。これまで専業主婦世帯は保育園を使うことができなかったが、子育てが母親に偏る「ワンオペ育児」の回避につなげられる。研究でも、保育も含めた幼児教育の充実は、目に見えて子どもの発達に効果があることも分かっており、「全ての子どもに幼児教育の機会が開かれた」と解釈している。
――子どもの発達にもたらす好影響とは。
山口 国のデータを分析した結果、保育園に通うことで、まず子どもの言語面が改善される。周囲の子や大人との関わりで刺激が増え、言葉の発達が早くなるためだ。
より重要なのは、社会経済的に恵まれない家庭の子に顕著に見られたが、多動や攻撃性の問題が減り、落ち着きが出た。幼い頃から暴力傾向の強い子は、少年期以降もそうした傾向を引きずることが多いが、保育園に通うことで社会生活を営む重要な能力を身に付けられると分かっている。
――戦略には、育児休業給付を実質10割に拡充することなど、男性の育児参加を促す施策も盛り込まれた。
山口 国内外のデータを見ると、男性の育児負担割合が高いほど、子どもが生まれやすい傾向が分かっており、日本で改善余地の最も大きいのが、男性の育休取得の促進だ。日本では、女性は男性の実に5・5倍の時間を家事・育児に費やしているとのデータがあり、先進国でも突出している。出生率の上昇に向け、男性の家事・育児参加を促進する意義は大きい。
なお、育休制度の充実度は、国連児童基金(ユニセフ)の評価でも日本は世界最高の水準にあるが、職場での働き方や使いづらい雰囲気に問題がある。政治から経済界に働き掛け、長時間労働や残業ありきの働き方を変えていくことが大切だ。
――戦略には小中学校の給食の実態調査も明記された。給食無償化の意義については。
山口 給食によって、栄養状態の改善や成績の向上など、子どもの発達にプラスになることが国内外の研究で明らかになっている。一方、給食費の徴収管理の手間が教職員の負担にもなっている。教育の質を高め、子どもと接する時間の活用にもつなげられるという意味で、ぜひ給食費の無償化は実現してもらいたい。さらに、将来的には、全ての子どもの「教育の無償化」をめざすべきだ。修学旅行や算数セットなどの負担は大きく、各家庭で負担しなくても済むような方向に進めてほしい。
■(財源の確保へ)社会全体で「薄く広く」/支援金制度の理解浸透を
――少子化対策の財源確保はどうあるべきか。
山口 まず、少子化対策や子ども・子育て支援の受益者が誰かを考えてみると、子どもがいる人はもちろん、子どもを持たない人も社会の活性化や財政の改善を通じて利益を享受することになる。つまり、社会全体が利益を受けるということが、最初に踏まえておきたいポイントだ。そう考えれば、財源の負担は「薄く広く」社会全体で進めることが大切ではないか。
――財源確保策として政府は、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」の創設をめざしているが。
山口 私の理想としては、消費税が適切ではないかと考えているが、現実的な解として「支援金制度」には一定の評価をしている。消費税に次いで薄く広くに近い考え方を達成できるのが、この制度になるのではないか。
――若い世代をはじめ、中高年世代にも負担への懸念の声があるが。
山口 独身世帯であっても、利益を享受する立場になることに変わりはない。子育て世帯については、児童手当などの支援策の差し引きで見ると、大幅に得をしている。大局的な視点で考えていくことが大切だ。
少子化は「静かなる有事」と指摘される通り、社会保障財政を維持するためにも、子育てを終えた高齢世代が危機感を持つ必要がある。若者が子どもを持ちたいと感じられる社会を作っていくことが、最終的に日本社会の安定や活性化につながるのは間違いない。
――今後、こども家庭庁に望みたいことは。
山口 実行しようとしていることは、本当に素晴らしいことが多い。ぜひ社会を変えるところまで自信を持って進めてほしい。同時に、統計や成果に基づいて政策を立てるEBPM(根拠に基づく政策立案)の考え方を重視し、政策に期待したような効果が出ているのかを検証していく視点を持つことも大切だ。日本の政策全体に言えることだが、もし誤りがあれば、それを認める余裕も持ってもらいたい。
子育て支援の重要性はなかなか理解されないが、20年後、30年後、さらにもっと先の日本社会を良くするために最優先されていいことだ。公明党には、今後も子育て支援を重視し、政策形成に取り組んでもらいたい。
やまぐち・しんたろう 1976年生まれ。慶応義塾大学商学部卒。米ウィスコンシン大学で経済学博士号取得。カナダ・マクマスター大学准教授などを経て、2019年から現職。内閣府・男女共同参画会議議員を務める。専門は家族の経済学、労働経済学。著書に『子育て支援の経済学』(日本評論社)など。
<解説>
■(こども家庭庁の1年)加速化プランなど策定
こども家庭庁は、2023年4月に発足。子育て政策関連の総合調整や省庁間の縦割り打破、子どもの意見反映の仕組みづくり、新しい政策課題への対応などを実施する。同12月には、こども未来戦略と、今後5年間の政策の基本方針「こども大綱」を策定。大綱では重点項目に貧困、虐待防止策の強化などを掲げ、実施主体となる自治体の「こども計画」作りを支援している。
今国会では、今後3年間で行う「こども未来戦略・加速化プラン」の着実な実施へ「子ども・子育て支援法等改正案」や、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」創設に向けた法案を提出している。
沖縄の課題を解決、与党議連が発足へ/会合に秋野、金城氏 #公明新聞電子版 2024年04月18日付
沖縄の「誰でも通園」 公明が推進 #公明新聞電子版 2024年04月18日付
政府が2026年度から全国の自治体で本格実施する予定の「
■(浦添市)「利用したい」85%/
浦添市は、
同園の定員は19人で、
松下議員は、政府が「月10時間」
市が保護者らを対象に、
■(那覇市)こども園に保育士2人確保
那覇市は24年度に、公立こども園1カ所を対象に「
公明党那覇市議団は糸数昌洋議員(県議選予定候補)
同年12月の定例議会では党市議団の金城亮太議員が、「