自民、公明、立憲民主３党は２５日、国会内で政治改革を巡って協議し、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けた議論について、企業・団体献金の議論と並行して進めていくことで一致した。公明党政治改革本部長の西田実仁幹事長と、同本部事務局長の中川康洋国会対策委員長が出席した。

■２７年１月の改正法施行見据え結論

席上、３党は政治資金監視委と企業・団体献金に関する議論を並行して進めていくことについて、２０２７年１月１日の改正政治資金規正法の一部施行を見据え、結論を得ることを申し合わせた。

西田幹事長は政治資金監視委について、具体化に向けた法案の作成に関する協議が停滞していることを踏まえ「企業・団体献金に関する議論が進まないと議論できないというのでは、期限を決めて法案化することは難しい。並行して、しっかり議論を前に進めるべきだ」と強調した。

一方、企業・団体献金の改革について３党は、真摯に協議を進めていくことを確認。西田幹事長は「比較第１党の自民党と第２党の立憲民主党が覚悟を持ってもらいたい」と指摘した。

終了後、西田幹事長は記者団に対し、３党の申し合わせについて「企業・団体献金と政治資金監視委の設置に関する議論の両方を前に進めて、しっかり結論を得られるようにしていきたい」と力説した。

その上で、政治資金監視委については「来年の通常国会で結論を得なければ、２７年１月１日の実施に間に合わない。そうしたスケジュール感を共有できたことは、大きな一歩前進だ」と強調。法案の提出では「予算立てや人員配置、どこに置くのかなど具体的に決めないといけない。できれば（今秋にも予定される）臨時国会に提出して各党で協議し、来年の通常国会で成立させたい」との考えを示した。

３党の協議は、１９日に開かれた石破茂首相（自民党総裁）と公明党の斉藤鉄夫代表、立憲民主党の野田佳彦代表による党首会談で、政治改革を進めると申し合わせたことを受けて開催された。