平成27年12月議会
1 女性が活躍できる社会の推進について
(1)市の女性の活躍に関する現状と目標について
ア 女性採用比率はどのくらいか。
イ 勤続年数の男女差はどのくらいか。
ウ 女性管理職比率はどのくらいか。
エ 各種審議会等への女性の登用率はどのくらいか。
(2)女性活躍推進法で示された今後の取り組みについて
ア 市の行動計画の策定については、どのように考えているか。
イ 女性の職業生活における活躍についての推進計画については、どのように考えているか。
(3)市の今後の取り組みについて
ア 意識改革を促進するための啓発活動は、どのように考えているか。
イ 子どもを預けやすい環境を整えていく必要があるが、どのように考えているか。
ウ 男性の家庭生活への参画の促進を、どのように考えているか。
エ 女性活躍推進法で示された内容について、どのように考えているか。

 

平成28年3月議会
1 認知症施策の推進について
(1)相談窓口について
認知症に関して、より相談しやすくするために、「もの忘れ相談窓口」を開設してはどうか。
(2)認知症カフェについて
認知症カフェについて、どのように考えているか。
(3)認知症地域支援推進員について
ア 国の定める研修を受講した認知症地域支援推進員はどのくらいいるか。
イ 市における認知症地域支援推進員の配置については、どのような状況か。
ウ 認知症ケアパスは、どのように考えているか。
エ 今後、認知症地域支援推進員を中心とした取り組みは、どのように考えているのか。
(4)認知症初期集中支援チームの設置について
平成30年度までに、すべての市町村で実施することになっている「認知症初期集中支援チームの設置」について、今後どのように取り組んでいくか。

 

平成28年6月議会
1 食物アレルギー対策について
(1)保育園等におけるアレルギー対策について
ア アレルギー疾患を持つ園児はどのくらいいるか。
イ 「生活管理指導表」の活用状況はどうか。
ウ エピペン注射が必要な園児はどのくらいいるか。
エ エピペン注射の保管状況はどのようになっているか。
オ エピペン注射使用のための保育士への講習の実施状況はどのようになっているか。
カ 緊急時の対応をどのように考えているか。
キ 卒園する際、小学校との連携はどのようになっているか。
(2)学校におけるアレルギー対策について
ア アレルギー疾患を持つ児童生徒はどのくらいいるか。
イ 「学校生活管理指導表」の活用状況はどうか。
ウ エピペン注射が必要な児童生徒はどのくらいいるか。
エ エピペン注射の保管状況はどのようになっているか。
オ エピペン注射使用のための教職員への講習の実施状況はどのようになっているか。
カ 緊急時の対応をどのように考えているか。
キ 各関係機関との連携はどのようになっているか。
(3)災害時の対応について
ア 防災用備蓄物資として、アルファ米アレルギー対応食のほか、粉ミルクとしてアレルギー対応調整粉末があると思うが、どのくらい備蓄されているか。
イ 備蓄場所がパークアリーナ小牧1箇所に集中しているが、各地域に分散して備蓄することができないか。

 

平成28年9月議会
1 食品ロス削減の取り組みについて
(1)小牧市における食品ロスの現状について
本市における食品ロスについての現状をどのように認識されているか。
(2)食品ロス削減のための取り組みについて
ア 学校や保育の現場において、食品ロス削減のための取り組みは、どのように考えているか。
イ 家庭における食品ロス削減のための取り組みについて、市民への普及啓発をどのように考えているか。
ウ 飲食店等における食べきれる分量のメニューの充実や外食の持ち帰りなど、事業所との連携が必要と思うが、市はどのように考えているか。
エ 会食や宴会での食べ残しを減らすための先進的な取り組み「30・10運動」を、本市においても推進してはどうか。
(3)フードバンク等の取り組みについて
ア フードバンク事業の今後の課題としてNPO法人が地域における拠点づくりを挙げていたが、この事業との連携について市はどのように考えているか。
イ 賞味期限が近づいている災害備蓄食料の有効活用はどのようにされているか。
(4)子ども食堂について
未利用食品の有効活用できる場の一つに「子ども食堂」が挙げられるが、市としてどのように考えているか。

 

平成28年12月議会
1 災害対策について
(1)避難所運営について
ア 現在、市独自の避難所運営マニュアルを作成していると伺っているが、どのように活用を考えているか。
イ 内閣府公表の「避難所運営ガイドライン」には、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっているが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているか。
ウ 内閣府の「避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には、「地 域住民も参加する訓練を実施すること」となっているが、市民の参加による避難所設営の訓練はどのように考えているか。
エ 避難行動要支援者の掌握が進められていると思うが、「模擬避難訓練」の取り組みは考えているか。
(2)福祉避難所について
ア 市では、福祉避難所として3箇所指定されているが、受け入れ枠はどのくらいか。
イ 災害発生時、一般避難所からの移送手段はどのように考えているか。
ウ 筆談、読み上げ、手話など障害の特性に応じたコミュニケーション手段について、どのように考えているか。
エ 酸素ボンベや吸入器等の医療機器が日常的に必要な方の災害時の備えについて、どのように考えているか。

 

平成29年3月議会
1 施政方針について
(1)子育て世代が住みたいと思うまちづくりについて
市長は、子育て世代が住みたいと思うまちづくりを進めることが最重要と捉 え、様々なこどもを中心とした政策を展開してきたが、その成果と今後についてどのように考えているか。
(2)元気創造都市について
市民の元気づくりを応援するために、今後どのような政策展開を考えているか。
(3)支え合い共生都市について
市民の協力が不可欠となるが、どのように市民の意識の醸成を図っていくのか。
2 市政戦略について
(1)ひとり親家庭等支援事業について
ア 経済的に恵まれないひとり親家庭等のこどもたちに対し、学習支援の取り組みが始まるが、どのように参加を促していくのか。
イ 新たに大学等への入学準備費用や高等学校卒業程度認定試験の合格のための講座等に係る費用に対する助成制度が創設されるが、どのように周知を図っていくのか。
(2)こまき支え合いいきいきポイント制度について
ア 平成29年度にはこまき支え合いいきいきポイント制度が立ち上がるが、多くの方々に参加してもらうために、どのように推進していくのか。
イ 日常生活の困りごと支援を地域協議会が立ち上がった地域にしたのはどうしてか。
3 福祉政策について
(1)健康いきいきポイント推進事業について
ア 健康いきいきポイント制度の成果と今後の課題をどのように考えているか。
イ 市が独自で開発したウォーキングアプリ「alko」の利用状況はどうか。
ウ バーチャルウォーキング大会を開催するとのことだが、「alko」の今後の機能強化をどのように考えているか。
(2)地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムの構築に向け、今後どのような点に力を入れていくのか。
(3)新たな住宅セーフティネット制度について
国では、高齢者や障がい者、子育て 世帯などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティネット制度を進めているが、どのように考えているか。
4 がん対策について
(1)がん検診の受診率向上について
がん対策推進基本計画に示されている、がん検診の受診率50%を目指し、今後の推進をどのように考えているか。
(2)がん教育の取り組みについて
昨年、文部科学省からがん教育推進のための教材等が提示されたが、活用状況はどうか。
(3)がん患者の就労支援について
ア がんになっても働き続けられる社会の構築が今求められているが、就労支援についてはどのように考えているのか。
イ 地域がん診療連携拠点病院としての市民病院の取組状況はどうか。
5 教育について
(1)コミュニティ・スクールについて
市の特性を活かしたコミュニティ・スクールの導入を検討するとのことだが、どのように進めていくのか。
(2)夜間中学の設置について
国では、義務教育を十分に受けていない人への教育機会を確保するため、夜間中学の設置を検討しているが、どのように考えているか。

 

平成29年6月議会
1 難病に対する施策の推進について
(1)難病の方々に対する支援の取組について
平成27年に、難病法及び改正児童福祉法が施行され、難病の医療費助成の対象となる疾患が拡充されるとともに、医療的支援がこれまで以上に広がってきたが、市における支援の取組はどのようになっているか。
(2)家族に対する支援について
難病患者を介護されているご家族や、難病のお子さんを育てる親御さんに対する支援が必要と思うが、どのように考えているか。
(3)相談窓口について
療養上や生活上の悩みや不安を相談できる窓口は、どこが担当しているのか。
(4)就労支援について
ア 難病患者の方の障がい者枠での職員採用はどのように考えているか。
イ 障がい者を雇用している企業に対 し、市独自で雇用促進奨励金として助成しているが、難病患者の方も対象になっているのか。
2 ヘルプカードとヘルプマークについて
(1)本市における認識について
障がいや難病を抱えた人が、必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時などの困ったときに提示し、周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのヘルプカードや、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲に知らせることで援助を得やすくなるよう作成したヘルプマークを、どのように認識されているか。
(2)ヘルプカードとヘルプマークの導入について
障がいや難病を抱えた方々に対する理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すためにも、ヘルプカードとヘルプマークを導入してはどうか。

 

平成29年9月議会
1 女性特有のがん対策について
(1)乳がんのセルフチェックシートの活用について
乳がんの早期発見のために、以前より市では自宅でできる自己検診法の普及に力を入れてきたが、お風呂場に貼ることができるセルフチェックシートが開発されているので、活用してはどうか。
(2)子宮頸がん対策について
ア 子宮頸がん検診の受診率はどのようになっているか。
イ 受診率向上に向けての取組はどう か。
ウ 子宮頸がんの早期発見のためにHPV(ヒトパピローマウイルス)検査を導入できないか。
2 難聴児への支援について
(1)乳幼児健診における取組について
ア 一番早く気づく機会として乳幼児健診があるが、医療機関への受診勧奨が必要なお子さんはどのくらいいるか。
イ 心配なお子さんに対して、どのように対応されているか。
(2)身体障害者手帳を交付されている児童への支援について
ア 聴覚障がいで身体障害者手帳を交付されている児童はどのくらいいるか。
イ 支援の状況はどのようになっているか。
(3)市内の難聴児の現状について
ア 市内の小中学校における難聴児はどのくらいいるか。
イ 学校現場では、どのように対応されているか。
(4)軽度・中等度難聴児への支援について
軽度・中等度難聴児の補聴器の購入等への補助制度を導入できないか。

 

平成30年12月議会
防災・減災対策について
(1)体育館の空調設備について
ア 災害時に避難所として使われる体育館は、現在空調設備が整備されていないが、避難所として開設された場合、どのように対応するのか。
イ 今後、空調設備の整備について、どのように考えているか。
(2)防災用備蓄食品について
ア 賞味期限を迎える備蓄食品は、どのように活用されているのか
イ 乳児用液体ミルクの製造・販売が解禁となったが、導入する考えはないか
(3)タイムライン(防災行動計画)について
ア 災害発生に備え、起こり得る状況を想定して、いつ、誰が何をするか、防災行動とその実施主体を時系列に整理した計画、タイムラインの策定をどのように考えているか。
イ 地域別や高齢者や障がい者など、マイタイムラインの策定を促進する考えはないか
(4)コミュニケーション支援ボードの活用について
コミュニケーションを取ることが困難な障がい者や外国籍の方々が意思を表示できるよう、絵を用いた「コミュニケーション支援ボード」が開発されているが、避難所等で活用してはどうか。
(5)SNSを活用した情報共有について
ツイッターでハッシュタグ機能を活用し、災害情報を共有している自治体があるが、本市においても活用できないか。
(6)避難行動要支援者に対する取組について
ア 迅速かつ的確な情報伝達のために、スマートフォンやタブレットに対応した緊急地震速報通知アプリ「ゆれくる」や聴覚障がい者支援アプリ「こえとら」「みえる電話」等の活用を推進してはどうか。
イ 災害発生時には、避難行動要支援者の情報提供を同意されていない方にも、地域での支援が必要と思うが、どのように対応を考えているか。

 

平成31年3月議会
1、SNSやアプリの活用について
(1)いじめ・自殺相談について
中高生を対象に、SNSの一つである無料通信アプリ「LINE」を活用した「いじめ・自殺相談事業」があるが、本市ではどのように考えているか。
(2)多言語対応の救急アプリについて
多言語対応の救急アプリが開発されているが、活用してはどうか。
2、児童虐待とDV対策について
(1) 児童虐待防止の緊急総合対策について
国から「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の更なる徹底・強化について」の通達が出されているが、学校ではどのような対応をしているのか。
(2) 要保護児童対策地域協議会について
児童虐待防止対策体制総合強化プランに掲げてある「要保護児童対策地域協議会」は、どのように行われているか。
(3) DV対策連絡会議について
ア 平成27年より市役所関係各課による DV 対策連絡会議が年1回行われているが、どのように取り組んでいるか。
イ DV対策連絡会議は市役所の職員だけではなく、警察や児童相談所の職員等も委員として参加する体制にすべきと思うがどうか。
(4) DV基本計画について
平成19年7月のDV防止法の改正では、市町村 DV 基本計画の策定が努力義務となり、市町村の役割の強化が盛り込まれている。
本市においてもDV基本計画を策定してはどうか。
(5) ワンストップサポートの構築について
ア ワンストップサポートとして DV 被害者と虐待を受けた子どもを一体的に支援する体制づくりが必要と思うがどうか。
イ 相談から回復支援までのサポートができるよう、配偶者暴力相談支援センターを設置してはどうか。

 

令和元年6月議会

図書館における取組について

(1)書籍消毒機について
ア 現在、書籍消毒機がえほん図書館に導入されているが、どのくらい活用されているか。
イ 新しい図書館にも、書籍消毒機を導入した方が良いと思うが、どのように考えているか。
(2)ビブリオバトルの開催について
読書に親しみ、読書を楽しむために「ビブリオバトル」が全国各地で行われているが、市民への普及のために、図書館において開催してはどうか。
(3)電子書籍について
電子書籍の閲覧サービスや貸出しサービスについて、今後どのように考えているのか。
(4)雑誌スポンサー制度について
図書館に置いてある雑誌の購入費を企業などに負担してもらうかわりに、雑誌にかけるカバーに広告を掲載する「雑誌スポンサー制度」を本市においても導入してはどうか。
(5) 大活字本とデイジー図書について
ア 本市では視覚障がい者の方々のために大活字本の活用を始めており、視覚障害者手帳を持ってみえる方にはデイジー図書等の郵送による貸出サービスも行っているが、現在の利用状況はどうか。
イ より一層の充実を図っていくために、どのような取組を考えているのか。

令和元年9月議会

子どものアレルギー疾患の対策について

(1)アレルギー疾患に係る情報提供について
ア 正しい知見の普及を促すため「アレルギーポータル」が開設されているが、市民への周知をどのように考えているか。    
イ 乳幼児の保護者に対する適切な保健指導の一環として、「指導の手引き」が発行されているが、どのような内容になっているか。
                              
(2)災害時の対応について                  
ア 「災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット」や啓発ポスター等が小児アレルギー学会から発行されているが、避難所に備えてはどうか。                    
イ 災害時に自分のアレルギー情報を知ってもらうための「緊急時(災害時)おねがいカード」を導入してはどうか。      
ウ 地域の防災訓練の炊き出し訓練において、原材料を表示する等、アレルギーの理解を進める内容を取り入れてはどうか。    
                              
(3)学校及び保育園等における対応について          
ア 学校及び保育園等における食物アレルギー対応マニュアルが作られていると思うが、内容はどのようになっているか。    
イ 私立保育園及び認定こども園における対応はどのようになっているか。                         
ウ 「生活管理指導表」の発行にかかる手数料への補助ができないか。

Twitter
Twitter
モバイルサイトQRコード
QRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。
サイト管理者
小牧市 加藤晶子
katoh-6124@na.commufa.jp