２．ＬＩＮＥアプリ活用で子育て支援の推進を

※「シビチャット」：LINEで自分が必要な制度がわかる「Civichat（シビチャット）」

前号に引き続き、６月２日(木)の小野寺かつきの狛江市議会令和４年第２回定例会における質問の内容について、下記ご報告申し上げます。

２. 子育て支援の推進について　

⑥LINEで自分が必要な制度がわかる「Civichat（シビチャット）」の紹介

２０代、３０代の方は、妊娠などを契機に、出産・育児・医療・教育の事など、多岐にわたって行政との接点が増えてまいります。

しかし、市に問い合わせや手続きをしようとしても、どこに相談したらよいのかが分からない。書類が整わず、何度も職場の休暇を取って市役所に足を運ばなくてはいけない。都や市に制度が整っていたとしても、自身がその制度や手当等の対象となっているのかが分かりづらい。といった声をよくお聞きします。

地域の公共サービスに満足している方は、５８.７％。一方、満足していないという方は１２.６％という内閣府の調査結果も出ています。

満足していないという方は､サービスを利用するための手続きが煩雑である(２７.５％)､税負担や料金等に見合ったサービスがなされていない（２６.６％）、窓口の開設時間等･サービス提供時間が短い（２１.０％）といったことを理由として挙げられています｡

窓口の開設時間等については、２０歳代から３０歳代は、特に共働きの世帯も多くおり、できるだけ時間に縛られずに手続きできる仕組みが求められているのではないかと思います。

また、子育てに関する相談窓口等の情報を集約した「狛江市子育てガイドブック」の冊子もありますが、昨今の子育て世代に対する支援策は、新たな制度であったり、年度限りの事業があったりするなど、情報の「鮮度」という点では課題がありますし、お子様や家庭の状況によって、受給できるサービスが異なることから、それぞれその世帯にあったサービスの情報を享受することについても課題があります。

常に最新の情報を入手できるようにするには、デジタル化して常に最新の情報を提供できる仕組みづくりではないでしょうか。

２０２１年８月、渋谷区では、区在住の子育てをしている方向けに、『Civichat〈渋谷区・子育て制度〉』というLINEアプリの活用をはじめました。

　この｢Civichat（シビチャット）｣は、LINE利用者が｢お友達｣登録した後は、チャットボットの質問に答えていくことで、ご自身が利用できる制度がわかるツールです。

「Civichat（シビチャット）」が制度案内の最適化を行うため、数多く存在する制度の中から自分が使えるものだけをチャットボットが案内するほか、２４時間、３６５日いつでも必要な時に制度を探すことができます。

行政の職員にとっても定型業務を「Civichat（シビチャット）」が対応してくれるので、窓口や電話対応が減るだけでなく、仕事の属人化の解消にもつながるものと期待がもたれています。

ある調査によると、子育て世代の２０代３０代４０歳代のLINEの利用率は95％を超えており、LINEを使ったサービスを提供することはとても有益です。

また「Civichat（シビチャット）」は、デジタル上なので、問い合わせを分析して得られる「インサイト※」などが収集可能です。

※インサイトは、「洞察」や「物事を見抜く力」などを意味し、「人を動かす隠れた心理」を指しています。マーケティングにおいては、消費者自身も気づいていない無意識の心理をつかみ取ることを言います。

「インサイト」を活用することで、提供している情報や制度に対する注目度や、その注目が高くなる時期、逆にどういった分野の情報には興味を持たれていないかといったことを把握することが可能になり、事業の評価・見直しを行う上でも極めて有益なものになるのではないかと考えます。

分析結果を活用し、市民サービス改善につなげることは、具体的にデータが根拠としてありますので、今後のDX・デジタルトランスフォーメーションを展開することができるものと思います。

市民からすると、国や都の助成金や、制度の申請内容は連携ができませんが、「Civichat（シビチャット）」では、全ての制度を一つのアプリの入力で使いまわすことや、本人に合わせた制度の推薦最適化などができます。渋谷区では、保育施設探しから入園申請まで行っているとのことです。

また、「Civichat（シビチャット）」を活用している熊本市では、２０２１年１２月から災害時の支援制度の案内を実施しています。

熊本震災の経験をもとに「災害時の支援制度」を冊子からデジタル化に置き換えて、避難した場合でもスマホがあれば、「Civichat（シビチャット）」で検索、申請ができるそうです。

これまで、冊子で提供していた情報を、「Civichat（シビチャット）」等を用いることでデジタル化を進めることは、必要な時に必要な情報にアクセスすることができるほか、情報の「鮮度」といった面でも効果的です。

また、費用的にも低く抑えられるメリットもあります。

今後、市としても導入に向けて検討して頂きたいと要望致しました。

小野寺かつきは、デジタルの推進を図ることで、経費の節減、市民のサービス向上をつよく進めてまいります。

6月2日(木)、小野寺かつきは狛江市議会令和4年第2回定例会にて、次の内容について質問し、提案いたしましたので、下記ご報告申し上げます。

【１．災害から身を守る防災・減災対策の推進について】

①有事発生の際、狛江市では現在、市職員、消防・警察・医療関係者等の情報共有は、都の防災行政無線、NTTの災害時優先回線、市の防災行政無線、IP無線などを活用しています。

電話や無線などの会話は記録に残すのが難しいところ。浜松市では「LINEWORKSを活用した災害医療ネットワーク」を導入することで、記録を残せるうえに、行政や地域の医療機関との間で迅速かつ正確な情報共有を図れるようになっているとの事例を紹介しました。

いざ災害が発生した場合、日頃から使い慣れたツールで情報をつかみ、また多くの方がリアルタイムに情報を共有できることが大切ですので、導入について是非ご検討をお願いしたいと訴えました。

②東京都は風水害の発生時にどのような避難行動をとるかを個人個人が事前に決めておく避難行動計画「マイ・タイムライン」を、スマホ上で簡単に作成・利用できるアプリの配信を始めました。

スマホを活用し、冊子状のものに比べ手軽に作成できるようにしたとのことです。

「チャットボット機能」を使い、質問に答えていくうちにいつの間にか計画書ができてしまうほか、水害のリスクを視覚的に表示する機能、大雨発生時等に気象情報の通知を受けられる機能などを設けたものになっています。

今後の市主催の防災カレッジセミナー等で取り上げて頂き、有事にいのちを守る「マイ・タイムライン」の普及・浸透を図って頂きたいとお願いしました。

③多摩地域に大きな被害が生じる「多摩東部直下地震」が起きた場合、狛江市では最大で、震度６強が市内面積の54.9％、震度６弱が45.1％。全壊287棟、半壊1,013棟、死者42名、負傷者418名等の被害が想定されているとのこと。

都の防災会議では、建て替えなどで住宅の耐震化率が上がれば、「新耐震基準」100%を達成した場合、揺れによる死者数は約６割減り、通電の復旧時などに火災を防ぐ対策を徹底すれば、火災による死者数は約7割減るという見解が示され、今後の防災・減災対策により被害を軽減できる可能性に言及しています。

狛江市としても、より強固な防災・減災対策を早急に推進すべきと主張いたしました。

（裏につづく）

④洪水予報河川については、令和4年6月13日から予測に基づいた「氾濫危険情報」が発表されることになりました。狛江市周辺では、野川・仙川が対象となっています。洪水が発生するのを待つのではなく、事前に予測して早めに行動できるようにすることで、危険な場所から避難することが可能となります。

しかし、現在、川の氾濫については、水位監視カメラや、職員による現場点検で確認しているとのことでした。それも大事な側面がありますが、危険な場所を見ることができるものとして、災害時の防水ドローンの導入を検討している自治体もあります。

仙台市は１台のドローンにスピーカーを搭載して避難を呼びかけ､追尾するもう１台にカメラを設置して状況を確認する体制で行っています｡

東日本大震災で避難を呼びかけた職員が津波の被害に遭われたことから､命を大切にした体制づくりの一つとして行っているそうです｡この点について確認しましたところ、狛江市でも協定に基づき防災ドローンをプロが運用する体制整備を進めているとのことでした。

⑤非常用持ち出し袋をはじめ、室内での被災に対する備えをしている人は多いと思いますが、外出時に被災してしまう可能性もあります。そこで、備えない防災「フェーズフリー※」の考え方について伺いました。
※「フェーズフリー」については、通信7号で紹介しています。HP等にてご確認頂けると幸いです。

例えば、30年以内に70％の確率で発生すると言われる首都直下地震。内閣府では、約1万7500人がエレベーターに閉じ込められると想定しています。地震や停電などで綴じ込められることも考えられ、水やトイレなどのない状態で救助が来るまでの間を過ごさなければなりません。

そんな時、もし、カバンの中に水や携帯トイレがあったら…。

そのような考え方にデザイン性を加えるなどして、意識を高めていこうという考え方が「フェーズフリー」です。

この「フェーズフリー」の考え方を市民に浸透させるべく、今後も様々な機会で周知し､自助の備えにつながるよう取り組んで頂けるようお願いいたしました。

また、鳴門市の小学校の取り組みを参考に、教育におけるフェーズフリーについて、短時間でも取り入れることが大切だと訴えましたところ、日常時と非常時という時間の「フェーズ」を分けずに考え、非常時に役立つ要素を取り入れ、より「身近なもの」「生活に即したもの」にするという取組は、大変参考になり、「フェーズフリー」の考え方が各校での取組の一助となるよう、教務主任会や生活指導主任会等で事例の共有を図りたいと思います、との答弁を市の教育部長より頂きました。

「フェーズフリー」により、学校や子どもたちの脆弱性を様々な場面を通じて小さくすることができると、おのずと災害による被害も低減することができます。

また、「フェーズフリー」を学校教育に取り入れることで、災害対応力向上、学力向上にもつながり、学習・活動内容を「わがこと」と感じて、「主体的で対話的で深い学び」につながる一つともなります。

いざ有事の際、大切な人の生命を守るためにも、「フェーズフリー」の考え方の浸透・定着化のために全力で取り組んで参ります。
（続きは、次号にて。）

３ 月３０ 日に閉会となりました令和４年第 １回定例会におきましては、「令和 4 年度狛江市一般会計及び各特別会計」等が審議され、一般会計予算につきましては公明党などの賛成多数で可決成立いたしました。

この令和４年度予算の総額は 313 億 2 千万円。松原俊雄市長の現任期、最後の予算となり、特に後半の 2 年間は、新型コロナウイルスへの対応に奔走しながら、まちづくりを止めることなく、掲げた公約の実現に向けて一歩一歩着実に歩みを進める中で編成されたものです。

今回の予算の特徴は、現在進めている新型コロナワクチンの 3 回目接種の 4 月以降の経費を計上しているほか、安心して子育てできる環境の整備に、一段と力を入れたものとなっております。

具体的な例をいくつか記しますと、たとえば出産時の面では、双子などの多胎児を妊娠された方の負担軽減のための『多胎妊娠健康診査費助成金の創設』や、｢産後、家族などの手助けがない｣「体調がすぐれない」などといった問題を抱えるお母さんが、赤ちゃんと一緒に授乳・育児指導等が受けられる、宿泊型も新たに対象にした『産後ケアの拡充』。

子育て・育児の面では、『学童クラブの待機児対策による定員の拡大』や、小・中学生の医療費を助成する『義務教育就学児医療費助成の拡充※ 』。

また、新年度からの都立高校の入試に英語のスピーキングが新たに加わることに対応するための『オンラインスピーキングの拡充』や、『中学校１年生における英語学力検査の実施』。

※ 狛江市独自の支援として、「小学生すべての所得制限を撤廃」することとなりました。

他にも、防災・防犯面では、危機管理における新たな視点と自衛隊との連携を強化するために『退職自衛官を採用』したり、『電柱に想定浸水深の位置を表示するプロジェクトを実施』いたします。また、『分譲マンション耐震診断助成金を拡充』するとともに、『木造住宅耐震改修助成金の改築要件を緩和』し、耐震化の促進をはかります。

自然環境面では、『全小・中学校に再生可能エネルギー100％由来の電力を導入』します。

健康福祉面では、がんの早期発見・早期治療のため、今年度から試行実施している『胃の内視鏡検査の本格実施』を図ります。

これらは、４年前の市長選挙時に松原市長が掲げた『日本一やさしいまち・狛江』に向け、コロナ禍にあってもこれからの狛江市の未来を拓き、着実なまちづくりを進めるための予算であり、私たち狛江市議会公明党は責任を持って、この予算の執行を求めました。

小野寺かつきは、『人にやさしいまちづくり』を掲げる松原市長と政治姿勢を共有し、これからも狛江市政発展のため、皆さまから寄せられた小さな声のひとつひとつを、目に見えるカタチにして、市民の皆さまお一人おひとりのために全力で取り組んで参ります。

質問させて頂く小野寺かつき

本日はつくば市様に視察を受け入れて頂き、視察できることになり現地に行かせて頂きました。

つくば市様の令和3年度行政視察受入の状況では、昨年の令和3年度は全てオンライン視察のみの実施となっていらっしゃり、ご担当者も久しぶりの対応で少し緊張していると感想を持たれていました。

投票率向上のための取組について、つくば市のインターネット投票について視察させて頂きました。

大変に有意義な視察をすることができました。

夢物語が現実の課題整理まで近づくことができました。

近未来は手が届く位置に来ていることを実感する視察となりました。

行政視察会場

つくば市役所からの筑波山

つくば市役所入口から

Robot Suit HAL

つくばエクスプレス

是非、ご覧下さい【PDF】

公明こまえ2022年Vol.24

 ■令和４年度 狛江市一般会計予算が賛成多数で可決成立
　　日本共産党 狛江市議団と平井里美議員は反対

■令和４年度の特徴的な事業

■高校生も医療費無償化へ

■”会計のプロ”の視点で日本を改革　竹谷とし子参議院議員

■災害時は福祉避難所　狛江市と愛光女子学園が協定

予算特別委員会は３月１６日、１７日、２２日の３日間で行われました。

令和４年度狛江市一般会計予算は、日本共産党狛江市議団と平井里美議員は反対しましたが、賛成多数で可決成立し、その他の予算も全て可決されました。

コロナ禍の中で感染拡大予防の観点で出席人数を制限して実施されました。

現市長の任期中の最終年度の予算です。「人にやさしい狛江」の推進を、与党として市長を支えていけるよう、これからも取組んでいきたいと思います。