おのでら、活気(かつき)あるまちをつくります！
狛江駅前にて狛江市議会公明党４名で街頭演説を実施。
オミクロン株BA.５が猛威を振るっていますが、コロナワクチン４回目接種で重症化予防に効果あり、これまでの基本的な感染対策を再徹底することで感染を抑制する効果があります。
マスクや手洗い、3密を避けるなど感染対策を再確認したいと思います。
公明党の山口代表は２５日、現役高校生で構成された運営メンバーが主催し全国から一般公募・選抜された高校生が政治に対する考えを深める「全国高校生未来会議」（オンライン開催）に参加し、若者政策を巡る党の取り組みや教育無償化などについて講演したことをご報告しました。
そして、アンケート運動「ボイス・アクション」の結果を首相らに提言し、無料Ｗｉ―Ｆｉの拡充や携帯電話料金の引き下げなどの実現につなげてきた実績をアピールしました。
狛江市議会公明党４名で狛江駅前での街頭演説を実施。
公明の主張が反映された制度が施行され、４月からの新制度としてスタートしました。
不妊治療の保険適用拡大で体外受精、顕微授精など高額な費用負担を軽減。
住宅ローン減税は、原則10年の控除期間は新築住宅で13年に延長し中間層の恩恵大きく拡充しました。
成人年齢が18歳へ引き下げられ、少子高齢化が進む日本にあっても、若者の社会参加を促す意義が大きいと思います。
公明党は地球環境保護の観点からプラスチックごみの削減とリサイクル促進を推進してきました。今回「プラスチック資源循環促進法」が施行され大きく前進しました。
竹谷とし子参議院議員の実績をご報告。公認会計士の経験を活かし、財政の見える化でこれまで約６０００億円のムダ削減してきたこと。食品ロス削減へ推進法制定を実現してきたことなどを訴えました。
本日も気温が上昇するとの予報です。体調に気をつけて参りましょう。
ウクライナからの避難民への狛江市の支援策まとまる
今､ウクライナで起きている出来事は､日本で暮らす私たちにとって､決して人ごとではありません｡この世のものとは思えぬ悲惨な報道を目にするたびに､胸が痛めつけられます｡
ウクライナのゼレンスキー大統領は、4 月 2 日に行ったビデオ演説のなかで、ロシア軍が撤退した首都・キーウ（キエフ）の近郊で、あろうことか民家や残された遺体などに地雷が仕掛けられていたと、明らかにしました。
不発弾や地雷には、「ブービートラップ（偽装爆弾）」と言われるものがあります。中には、鮮やかな色で塗装されていたり、子どもたちが拾い上げたり、蹴ったりできる程の小さいサイズのものがあって、それらに引き寄せられた子どもたちはそれをおもちゃだと思い、誤って触れ、悲劇につながる恐れがあります。自らの正義のために子どもたちの未来を奪うようなことは、断じてあってはなりません。
私も含めた狛江市議会は、3 月 1 日付でプーチン大統領とロシアの駐日大使に対して、『ロシア軍のウクライナ侵攻に対する抗議文』を送付し、厳重に抗議するとともに、即時に完全かつ無条件での撤退を強く求めました。
この抗議文の中では、「子どもを含むウクライナの人々の生命が失われ、犠牲が生じていること」に対し、「いかなる理由があっても、罪のない多くの人々の命を奪うことは正当化され得ません。今後さらに死傷者が増えること、まして核兵器が使用される事態は、防がなければなりません。武力では真に問題を解決することはできず、また、戦争によっては、いかなる平和も得ることができません。」とつよく訴えています。
避難民への支援に向けて公明党は、早くから国際機関に寄付を行い、岸田首相に対しても、日本の人道支援を追加で実施するよう働きかけてまいりました。また、住まいも生活費もない避難民の方には、東京では都営住宅を確保し生活費も用意するなど、避難民が定着できる道を開いてまいりました。
また狛江市におきましても、先月、ウクライナ南東部のザポリージャから 70 代の女性が市内に住む家族を頼って避難して来たことを受け、今後、避難してくる人に対する支援策を決めました。「人道支援一時金」として１人あたり 10 万円を支給するほか、必要に応じて子育てなどにかかる費用を免除したり、市役所の臨時職員として雇用するなどの就労支援を行ったり、幅広い生活支援を行ってまいります。
今回、避難してきた女性は日本語や英語は話せなかったため、家族が仕事や学校で不在の際は孤立を感じることが懸念されたことから、支援内容に翻訳機の貸し出しも加えました。女性は住民登録を行って保険証も取得でき、市民と同じように持病の治療のため病院に通うこともできるようになったということで、安心された様子だったそうです。
心に傷を負い、不安を抱えたまま避難されてきた方々に、狛江市で安心して生活していただけるために、それぞれのニーズに応じて細かく支援していくことが重要だと思っています。一刻も早く今の状態が収束し、犠牲となられる方々がこれ以上増える事の無いように、声を上げ、できうる最大限の事を成してまいります。
食料品などの物価高騰から皆さまの生活を断じて守ります！
ロシアによるウクライナ侵略を巡る情勢が極めて緊迫している状態が 1 ヶ月以上にもわたって続き、日本で暮らしている私たちにも、原油や小麦等といった食料品の価格高騰などの形でその影響が及びはじめ、今後の展開次第では、世界、またわが国、戦後最大の危機に陥ることもありうると言われています。
既に 4 月から 7 月にかけて、値上げの予定を発表した企業は数多く出てきており、これからもそうした影響が当分続いていくものと思われる中にあって、日々の生活に苦しんでいる方々を断じて守りゆくために設置された「公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）」は 3 月 29 日、全県をオンラインでつないで、緊急の全国会議を開催いたしました。
会議には、山口那津男代表、石井本部長らが出席。「国民生活を断じて守る」との決意で、早急につぶさに国民や事業者への影響を総点検し、政策提言や政府の政策決定に反映させていくことを確認。
席上、山口代表は、ウクライナ情勢に加え、新型コロナウイルスの感染状況についても予断を許さない状況であることを踏まえ、「補正予算を成立させて、国民生活に心配のないように手当てをしていく必要がある」と訴えました。
また総点検運動については、「国民生活の総点検をきめ細かく行った上で、28 日の政府への緊急提言※ に加え、追加的な提言を行っていきたい」と強調。補正予算の編成、成立に全力を尽くし、生活も事業も守り抜くと述べ、「公明党のネットワーク力で国民生活の実情をしっかり届けよう」と呼び掛けました。
※ 3/28、公明党はこの緊急事態に際して、補正予算の編成やガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を柱とした政策提言の申し入れを実施。灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担を軽減するために自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することや、小麦などの穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策なども要望しました。
石井本部長は、今後、各種業界団体のヒアリングを行っていくと報告。その上で各都道府県本部においては、本年 1、2 月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」（コミュニティートーク）の際に、物価高騰を受けての困りごとや必要な対策など現場の実情を聴き取っていく方針を打ち出し、その声をしっかり掴んで、具体策に反映して国民生活を守るためのあらゆる対策を講じていこうと打ち出しました。
この危機的状況を乗り越えるため、国と都との連携をさらに強めて、問題解決のために全力を尽くしてまいりますので、皆さまのお困りごとをぜひとも小野寺かつきにお寄せくださいますよう、よろしくお願い致します。
