総合案内所では、アテンダントが積極的に来庁者の方に、お声をお掛けして接遇をしています。

アテンダントはタブレットを手に持ち、お聴きした内容をVoice Bankシステムに入力し、今後のFAQのデータベースとして集約することを目標に取り組んでいます。

このVoice Bankシステムの運用は、今年度にスタートして４ヶ月目です。

市民から積極的に声を聴きとる姿勢に、多くのことを学ばせて頂きました。

入り口には感染症対策として消毒液が設置されてきましたが、この度、非接触型の体温計が設置されました。

これは、Voice Bankシステムを活用して市民からのご要望から実現されたものです。

２．ＬＩＮＥアプリ活用で子育て支援の推進を

※「シビチャット」：LINEで自分が必要な制度がわかる「Civichat（シビチャット）」

◆自治体DXの考え方

【質問】これまでは各自治体毎に進めていたデジタル化は国が主導していくことになるとお聞きしましたが、国の方針として、いつまでにどのようにしていくのか？

【答弁】（要旨）「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」において，国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体として足並みを揃えて取り組んでいく。計画期間は令和３年１月から令和８年３月まで。

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【質問】「DX」デジタル・トランスフォーメーションは、これまで取り組んできた「IT」とどのように違うのか？

【答弁】（要旨）自治体における「IT」については，組織・業務の効率化を主な目的として，業務を情報通信技術に代替してきた，業務からの視点でしたが，「DX」デジタル・トランスフォーメーションは，市民サービスの向上を主な目的として，デジタル技術を用い，新しい価値を生み出したり仕組みを変える，住民からの視点に立つところが違いとなっております。

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【質問】「DX」デジタル・トランスフォーメーションで現在目指している自治体DXの方向性は？

【答弁】（要旨）市として目指すべき方向性としては，狛江市DX戦略の中で，施策の柱として「庁内のＤＸ」，「行政サービスのＤＸ」，「地域社会のＤＸ」を３つを掲げており，それぞれ，実現すべき未来像として

「デジタルを強みに，力強く未来を拓く市役所の実現」，

「行政手続きはオンラインで，「モバイル市役所」の実現」，

「デジタルをノーマルに，モバイルで地域のつながりを実現」としております。これにより，基本理念である「デジタルの力で，人にやさしいまちの実現」を目指して参ります。

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◆庁内システムの標準化・共通化について

【質問】宮崎大学医学部附属病院ではカルテ情報を構造化し業務改善できた事例です。特養や介護関係の現場でもこのような医療DXの先行事例を参考に検討して頂きたいと提案します。

【答弁】（要旨）先ずは市内事業所の実態把握を行うことを目的として調査を実施する準備を進めている。

◆新マイナポイント事業におけるデジタルデバイド解消支援について

【質問】マイナンバーカードを健康保険証として登録したり、行政から受け取るための口座登録について、苦手な方などデジタルデバイドな方はサポートが必要です。今後に向けた支援のあり方は？

【答弁】（要旨）令和４年３月22日に小田急線狛江駅高架下の空き店舗を活用して，「狛江市マイナサポートセンター」を開設してマインバーカードの取得のための申請サポートやマイナポイントの登録，健康保険証利用申込，公金受取口座の登録の支援を行ってまいりたい。

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【質問】デジタル活用支援員の派遣を活用して、デジタル操作が苦手な方や、特に６５歳以上の高齢者の方へのデジタルバデイド解消対策に取り組むことは？

【答弁】（要旨）国のデジタル活用支援推進事業や都の高齢者へのスマートフォン普及事業の取組とも連携し，市におけるデジタルデバイド解消の取組について部会の中で検討してまいります。

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デジタル活用支援員の派遣（講師派遣）から講習を受けて養成して頂くなど狛江市独自の推進策を検討して頂きたいと思います。

特に若い世代のデジタル活用支援員を養成して、御家族や親戚に教えるなど身近な関係性の人に教えることが良いと思います。

また、そうしたメンバーになると市内で使えるマイナポイントを付与されるなどのインセンティブをつけることで、多くの方が自分事として取り組んで頂けるのではないでしょうか。

✔「自治体DX」とは、デジタル化の推進で、住民の利便性を向上させる取り組みです。単なる新技術の導入で終わらせるのではなく、住民や職員の視点に立って、新たな価値を生み出すことが目的です。

✔「自治体DX」とは、分かり易く音楽業界で例えれば、「IT化」ではレンタルレコード店でCDをレンタルし、モノのデジタル化することです。「DX」とはサブスクリプションで音楽ダウンロード、ネット配信などのビジネスモデルがデジタル化することを言います。

✔政府は、昨年9月のデジタル庁発足後は初の策定となる新たな「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を昨年12月24日、閣議決定しました。

✔これは、デジタル化に向けて迅速に取り組むべき施策を定めたものですが、今回この中に、公明党の強い主張により、「女性デジタル人材育成の推進」との項目が新たに追加されました。

✔この事によって、コロナ禍の影響や、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を最も受けやすいと言われている女性の方々が、デジタル分野で就労しやすい環境を整備することが明記される事となりました。

✔「デジタル人材育成」については、ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査した所、適切な支援策があればこの方々がもっと活躍ができる場をつくっていけるという事が分かってまいりました。

✔また、この他に閣議決定では、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向け、生活困窮者に対する支援策を検討することなども盛り込まれております。

✔小野寺かつきは、「自治体DX」の推進によって、市民の皆さまお一人ひとりがスピーディーに、かつ必要とするサービスを適切に享受できますよう、さらに全力で取り組んで参ります。

2018年に経済産業省で発表した『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』の当事者として、分かりやすくご説明を頂きました。

既存のITシステムが足かせとなって競争力を失ってしまうという「2025年の崖」問題を指摘しました。

国内外の事例や動向を交えながら、DXなどをどのように捉えたら良いのか、考え方について学びました。

如何に現状の概念を取り除いて、情報を構造化できるかが業務改善につながると感じました。

2020年12月25日には「自治体DX推進計画」が閣議決定され、2021年6月18日にはデジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定されました。

ガバメントクラウドの整備方針が進めらていることや、令和７年度の内には実装しなければいけないことを学びました。

標準化対象業務２０業務もあるので、庁内全体で早急に対策をとる必要があることがわかりました。

自治体における標準化・共通化の取組のポイントとしては、
（１） 早期の作業着手・令和７年度までの作業の平準化
（２） 国における検討状況の積極的な把握
（３） 業務見直し（BPR）の実施

です。１０年前にも行政業務の標準化を進めるべきと訴えたことを思い出しました。これからは、国が提供する業務システムを各自治体が使用することになります。

税制改正での変更や法律の変更などでシステム変更費用など予算化していたものも、国が修正することで対応できるようになると期待しています。

本日は「地方自治情報化推進フェアオンライン

『【講演３】住民サービス改革へ向けたデジタル庁の取り組みと課題認識』では、現在デジタル庁で取り組んでいる、自治体システム標準化・ガバメントクラウドの実証・ガバメントネットワークなど、住民サービスを支える基盤の見直しに向けて、デジタル庁の取り組みと、その背景にある課題認識について学ばせて頂きました。

①デジタル化による成長戦略

②医療・教育・防災・こども等の準公共分野

③デジタル化による地域の活性化

④誰一人取り残されないデジタル社会

⑤デジタル人材の育成・確保

⑥DFFTの推進を始めとする国際戦略

近い将来には地方自治体が「ガバメントクラウド」を活用することになりますが、それまでに業務の標準化を進めておかなければ、自治体が取り残されてしまうと感じました。

新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、

また、自治体業務におけるデジタル化の遅れが顕在化した近年と言っても良いと思います。

特に窓口業務は対面することが主流になっていましたが、オンラインツール等を活用し、窓口をはじめとした業務の仕組みそのものの見直しが、あらためて見直すことが求められてきていると感じます。

セミナーでは、実際の取り組み事例を中心に、窓口の業務効率化に資する知見を学びました。

今回は第5回自治体通信塾「オンラインツール活用による窓口業務効率化のコツ」を受講しました。