「ユニバーサルマナー」とは、多様な方々に向き合うためのマインド（意識）とアクション（行動）のことを指す造語です。

障がいがある人や高齢者、赤ちゃん連れのお母さん、言葉の通じない外国人や LGBT の方々など、困っている方を目の前にしたら、さりげなくお手伝いが出来ること。それが「ユニバーサルマナー」です。

「自分とは違う誰かの視点に立ち、行動すること」は、誰もが身につけておきたい「こころづかい」です。

声の掛け方一つにしても、「『大丈夫ですか？』ではなく、『何かお手伝いできることはありますか？』と聞かれた方が答えやすい。」といいます。

相手が何を必要としているかを問いかけることが適切なサポートにつながる、との指摘もあります。

障がい者や高齢者がどんな場面で不安や不自由さを感じているかについて知り、向き合い方を変えるだけで取り除ける障害もあります。

小野寺かつきは、令和 3 年 6 月議会で、話しかけるだけで文字になる『AI ボイス筆談機』を市の窓口に設置するよう提案させて頂きましたが、それが今年度予算化され、導入・運用がスタートいたしました。

加齢性難聴は一般的に 40 代から始まり、鼓膜の奥の器官「蝸牛（かぎゅう）」の中に並ぶ有毛（ゆうもう）細胞が、加齢によって抜け落ちたり、傷ついたりし、音が感じられなくなることによって起きます。騒音に長時間さらされた時も同じで、音による振動で有毛細胞が傷ついてしまいます。有毛細胞は再生せず、失った聴力は戻ることはありません。

『AI ボイス筆談機』に話しかけると､話したそばから文字に変換されます｡

声を張り上げる必要もなく､何度も聞き直すこともありません｡

補聴器のように肌に直接触れることもありません｡

また、口の動きで言葉を読み取る難聴の方には、コロナ対策のためのマスク着用が意思疎通の妨げになりますが、マスク越しでもスムーズなコミュニケーションができます。

この『AI ボイス筆談機』が窓口にあることで、誰もが気兼ねなく安心して相談できるようになるのではないかと思います。

さらに、ビデオ通話に字幕を付けるアプリ『UD トーク』を使えば、例えば『Zoom』などのビデオ通話に字幕をつけることも可能となり、コロナ禍で、わざわざ来庁しなくてもオンラインで相談できる体制も実現可能です。

小野寺かつきは､皆さまよりご相談を頂いたことをどのようにしたら改善し､推進できるかについて取り組んで参りました｡

これからも皆さまのお困りごとを是非､お聞かせください。

本年４月より、不妊治療の公的保険適用がはじまります！

不妊症のために出産できない女性が増えるということは、その分だけ少子化が進んでしまうことを意味しています。

近年は、この不妊症治療に取り組んでいる女性が増えており、その背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があると言われています。

２０１５年の調査では、夫婦の５・５組に１組が不妊の検査や治療を受けていたとの事で、体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも年々増加し、17年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2～3人はいる割合となっています。

しかし、不妊治療はこれまで、一部の検査などを除き、自費による診療となっていました。保険が適用されない高度な体外受精や顕微授精は1回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もあります。実際に、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もおられるという話もあります。

不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって保険適用を求める質問、署名活動を行うなど取り組みを推進してきましたが、20年9月には菅前首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。公的保険の適用範囲が拡大され、本年4月からは人工授精や体外受精なども適用の対象となります。

このうち体外受精や顕微授精は、子ども1人につき、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までが保険適用の対象となります。保険適用により、こうした治療費は原則3割負担に抑えられます。また、高額療養費制度も使えるようになり、1回平均約50万円かかっていた体外受精は、年収約370万～770万円の場合は8万円程度で収まる、という厚生労働省の試算もあります。

小野寺かつきは今後も小さな声に耳を傾け、仕事と治療の両立、精神的なダメージを負った人へのケアなど、皆さまに寄り添いながら、子供を授かりたいと希望する人を支える体制の構築に全力で取り組んで参ります。

耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が2020年６月５日に成立しましたが、これにより2021年7月にサービス提供を開始しました。

電話リレーサービスとは、手話通訳者などがオペレーターとして、聴覚や音声、言語に障がいのある方の手話や文字を通訳して電話を双方向でつなぐサービスです。

緊急通報の対応も含め、２４時間３６５日利用できます。

利用登録を希望する聴覚障がい者の方は、

（一財）日本財団電話リレーサービス（FAX 6275-0913）へお問い合わせください。

【狛江市HP】電話リレーサービスがはじまります – 狛江市役所 (city.komae.tokyo.jp)

 

地域住民らとの情報伝達支援ツールとして豊橋手話ネットワークが作製した「避難所でのお知らせ絵カード」は、誰にでも伝わるように「支援物品を配ります」など場面を絵と文字で説明するカードです。配備して頂けるよう要望しました。

 

【答弁要旨】
文字や絵を見せることによって情報を伝える「避難所でのお知らせ絵カード」につきまして、導入に向けて検討したいと考えています。

◆
自助の取組みとしては、外国人のためにできることでは、以前にも紹介しましたが、国が作成している無料のスマホアプリ・翻訳ツール・ボイストラ（VoiceTra）は、話しかけると外国語に翻訳してくれる音声翻訳アプリで３１言語に対応し、ダウンロードもご利用もすべて無料です。

こうしたアプリを自助の備えとして個人のスマホに準備して頂くように広報等で広く周知をお願い致しました。

【薬の情報伝える絵カード】

豊橋手話ネットワークが作製した「薬の情報伝える絵カード」は、豊橋手話ネットワークの防災対策委員会が豊橋市薬剤師会の協力を得て今年２月に作成したものです。

処方する薬の種類・効能や服用時間などの説明をはじめ、アレルギーの有無、ジェネリック医薬品の希望や生活習慣などに関する質問が絵や文字で表記され、状況に応じて聴覚障がい者が看護師や薬剤師らとコミュニケーションを取れるよう工夫されています。

例えば、①熱がある ②吐いた ③痛いなど六つの症状の絵があるカードで自身の体調を伝えたり、胸部や腹部など１９カ所の部位を示した全身図を使って、どこに症状があるかを訴えたりできるものになっています。

狛江市でも聴覚障がい者の方や耳の聴こえが悪い方と情報共有のツールとして取り寄せて活用する事はできないか伺います。また、外国人も使える多言語版についても検討できないか伺います。

【答弁要旨】
聴覚障がいの方などとの絵による情報共有は、避難所でのツールとして有効であると認識してございます。「薬に関する絵カード」につきまして、導入に向けて検討したいと考えています。

＜令和３年６月１日号２面（1319号）＞
AIボイス筆談機をご利用ください
聴覚に障がいのある方も安心して市役所を利用できるよう、２階総合案内窓口にＡＩボイス筆談機を設置しています。利用を希望される方はお気軽に総合案内窓口職員へお声掛けください。

 

 

狛江市役所・本庁舎では、新型コロナウイルス感染症対策と共に、耳の聴こえに配慮した接遇を行っています。

来庁者と受付担当者の間に飛沫防止のためのアクリル板が設置されています。

狛江市役所では、声の聴こえが悪くなるため、小型のマイク・スピーカーを設置して、両方の音声を大きく聴こえるように対応しています。

また、ただ話しかけるだけで文字になる、進化したAIボイス筆談機を設置することで、耳の遠い方にも安心して会話できるように配慮した接遇を心がけております。

狛江市総合案内所

 

2019年９月に行われた令和元年第３回定例会で「希望ある幸齢社会の実現に向けて、耳の聞こえに支障のある方への支援充実を」についての一般質問を行い、投票所における今後の難聴者へのコミュニケーション支援の内容について質問し、各投票所に掲示に「耳マーク」のポスター掲示を要望しました。

令和２(2020)年7月５日施行の東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙より、従来の福祉ポスターを「耳マーク」に変更し、耳マーク単独のポスターも各投票所に掲示されることになりました。

これまでの実績をGoogle Map に埋め込んだ「まちなか実績」に追加しました。どうぞ、ご覧下さい。

→【まちなか実績】

Google Map上の№５３をクリックしてご覧下さい。

本日は令和３年狛江市議会第一回定例会の一般質問を行いました。

今回は「聴覚障がい者の支援」、「マイナンバーカード活用推進」について質問しました。

１．聴覚障がい者の支援の取組みについて

耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が６月５日に成立しました。
「電話リレーサービス」について、聴覚障害者から聴者に対しての連絡はできますが、聴者からの連絡は、直接に聴覚障害者へつなげることができない現状です。

双方向性を担保し、聴者にとっても使いやすいものとすることで普及につながると考えます。３桁の緊急通報用番号などにもかける事ができないなど、今後の整備が必要な点はありますが、狛江市でサービスを展開する際には、双方向性も視野に検討をお願いしました。

　
２．マイナンバーカード活用推進を

高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になることについて伺いました。

オンライン資格確認では限度額認定などの情報も医療機関で取得できるようになるため、事前の申請や窓口での一時的な医療費の支払いが不要となります。

また、災害時には、特別措置としてマイナンバーカードを用いなくても個人の同意のもとで情報を閲覧でき、適切な医療につなげることができるようになります。

 

昨日から令和３年狛江市議会第一回定例会(2/19～3/26)が開会しました。
一般質問は2/26,3/1,2の３日間で行われます。

私は2/26に「聴覚障がい者の支援」、「マイナンバーカード活用推進」について質問します。

 

１．聴覚障がい者の支援の取組みについて
（１）防災スカーフについて
（２）Net119 聴覚・言語障害者向け緊急通報システムについて
（３）ＩＣＴによる聴覚障害者コミュニケーション支援事業について

２．マイナンバーカード活用推進を
（１）マイナンバーカードの活用と普及について
（２）マイナンバーカードを健康保険証使用について
（３）医療保険のオンライン資格確認について