狛江市議会には、総務文教・社会・建設環境の３つの常任委員会が設置されていて、議員は、いずれか 1 つの委員会に所属しなければならないことになっています。

私が所属し、副委員長をつとめております「総務文教常任委員会」は、企画財政、総務・会計、選挙管理等や、教育委員会に関する事、また他の委員会の所管に属さないすべての事について、調査や議案等の審査を行っている所です。

委員会では｢どのように取り組めば投票率は向上するのか？｣といった事についても､自宅のパソコンやスマホ等から投票ができる「インターネット投票」等の調査を行っています。

「18 歳選挙権」が 2016 年から始まりましたが、18 歳から 20 代の若者は、人口に占める割合が小さいだけではなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。若者が「政治に声が届いた」という実感を持つためには、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があると考えます。

つくば市役所入口から

茨城県つくば市では「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で、公職選挙でのインターネット投票を目玉政策の一つに掲げて取り組んでいると伺い、参考にできるものはないかと、委員会として 4 月 19 日に視察をさせて頂きました。

実際にインターネット投票を活用し、生徒会選挙を実施した中学校もあったそうで、参加した生徒は、貸与されたスマホなどに専用のアプリをインストールし、それぞれ意中の候補者に投票。参加した生徒からは「簡単にできた」などの声が上がったとの事でした。

インターネット投票の実現には、公職選挙法の改正が大前提となると思われますが、安全性を確保した上で、スマホなどで投票できる仕組みを整えることができれば、自宅から投票所までの距離の差を埋めることで平等な投票機会が確保できるようになり、若者だけではなく、高齢者や障がい者、難病のある方など、出歩くのが困難な方々も、わざわざ投票所まで出歩かなくても投票機会が得られる可能性があります。

また、仕事や学校等で投票に行く時間がない方々につきましても、通勤・通学の途中で投票ができるようになるかもしれません。

体力的、地理的、時間的な制約を受けている方々が政治に参加できるようにするためには、「インターネット投票」は非常に有効であると思います。

公明党は、青年委員会が 2020 年、ユーストークミーティングなどから得た若者の声を基に「青年政策 2020」を策定し、政府に提出。その中で「若者が行政や政治に自ら関わることができる社会」の実現を訴えました。

小野寺かつきは、各種選挙における投票率向上のため、狛江市における環境を整備し、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していく「主権者教育」の重要性をさらに浸透できますよう、尽力して参ります。