１．災害から身を守る防災・減災対策の推進について

２．ＬＩＮＥアプリ活用で子育て支援の推進を

※「シビチャット」：LINEで自分が必要な制度がわかる「Civichat（シビチャット）」

 

「インターネット投票」で、すべての有権者に平等な投票機会の確保を！

狛江市議会には、総務文教・社会・建設環境の３つの常任委員会が設置されていて、議員は、いずれか 1 つの委員会に所属しなければならないことになっています。

私が所属し、副委員長をつとめております「総務文教常任委員会」は、企画財政、総務・会計、選挙管理等や、教育委員会に関する事、また他の委員会の所管に属さないすべての事について、調査や議案等の審査を行っている所です。

委員会では｢どのように取り組めば投票率は向上するのか？｣といった事についても､自宅のパソコンやスマホ等から投票ができる「インターネット投票」等の調査を行っています。

「18 歳選挙権」が 2016 年から始まりましたが、18 歳から 20 代の若者は、人口に占める割合が小さいだけではなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。若者が「政治に声が届いた」という実感を持つためには、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があると考えます。

茨城県つくば市では「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で、公職選挙でのインターネット投票を目玉政策の一つに掲げて取り組んでいると伺い、参考にできるものはないかと、委員会として 4 月 19 日に視察をさせて頂きました。

実際にインターネット投票を活用し、生徒会選挙を実施した中学校もあったそうで、参加した生徒は、貸与されたスマホなどに専用のアプリをインストールし、それぞれ意中の候補者に投票。参加した生徒からは「簡単にできた」などの声が上がったとの事でした。

インターネット投票の実現には、公職選挙法の改正が大前提となると思われますが、安全性を確保した上で、スマホなどで投票できる仕組みを整えることができれば、自宅から投票所までの距離の差を埋めることで平等な投票機会が確保できるようになり、若者だけではなく、高齢者や障がい者、難病のある方など、出歩くのが困難な方々も、わざわざ投票所まで出歩かなくても投票機会が得られる可能性があります。

また、仕事や学校等で投票に行く時間がない方々につきましても、通勤・通学の途中で投票ができるようになるかもしれません。

体力的、地理的、時間的な制約を受けている方々が政治に参加できるようにするためには、「インターネット投票」は非常に有効であると思います。

公明党は、青年委員会が 2020 年、ユーストークミーティングなどから得た若者の声を基に「青年政策 2020」を策定し、政府に提出。その中で「若者が行政や政治に自ら関わることができる社会」の実現を訴えました。

小野寺かつきは、各種選挙における投票率向上のため、狛江市における環境を整備し、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していく「主権者教育」の重要性をさらに浸透できますよう、尽力して参ります。

『いじめ問題は「対処する」から「予防する」時代へ！！ 科学的根拠のある予防プログラムを使えば、いじめはなくせる！』

大阪大学大学院特任講師の和久田学氏は、「科学を活用すれば、いじめの予防法や対処法が見えてきます」とし、科学の力を使っていじめ撲滅を目指す手法について推進しています。

「いじめ」をなくす！「BE A HERO」プロジェクトでは、公益社団法人 子どもの発達科学研究所の研究によって明らかとなった「いじめ問題」へのアプローチ方法を日本中に広めるために活動を行っています。

■いじめのとらえは一人一人違う

いじめが社会問題化して相当な時間が経ちました。しかし、いじめに関わる深刻な事件は続いています。その理由として、ほとんどの大人、子どもがいじめにまつわる経験を有していることがいじめ対応を難しくしている可能性が挙げられます。

例えば、お父さんが「いじめなんて、たいしたことはない」と言ったとしても、お父さんが考える「いじめ」と今を生きる子どもが直面している「いじめ」は全く違うかもしれません。同じ「いじめ」という言葉を使いながらも、違うものを考えているのに、その中で「どうしたら『いじめ』をなくすことができるのか」を議論しても、うまくいくはずはありません。その解決のためにも、「再現・共有可能」な科学的研究に基づいた取組が必要になります。

◆

いじめとは何か。なぜ起こるのか。効果的な対処法は何か。いじめが起こらない集団の条件とは。

こうした疑問に対し、“科学”を使って考える、つまり、いじめについてのこれまでの研究の結果や理論を使うことにより、私たちは正しい回答を手に入れることができます。

科学的根拠のある「いじめ予防プログラム」を使えば「いじめ」はなくせることについて質問して参ります。

狛江市では大学生活・学業等応援給付金：6000万円として、コロナ禍における #市独自支援策 として #単身 #非課税 #ひとり親 #多子世帯 の #大学生 一人あたり５万円を給付しています。

現在で約４００人の申請がありましたが、まだ３割程度の申請に留まっています。

地方から上京された学生の方も住民票を移して申請された方も多いそうです。

多くの方はオンライン申請で行っています。

対象の方は是非とも申請してください。

狛江市HP　<https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/43,113836,331,2050,html>

12/7に一般質問を行いました。

①コロナ禍における予防接種の取組みについてでは、狛江市独自に助成している各予防接種について、また、市が独自に行なっている「特別な理由による予防接種の再接種費用助成」について質問しました。

②１０年先を見据えた教育の情報化については、GIGAスクール構想について質問しました。

全国の市議会議員を対象に、全国地方議会議員勉強会がオンラインセミナーという形式で初めて開催されました。
講師に山田肇氏を迎え「１０年先を見据えたICT教育～教室に本当に必要な教育コンテンツ・デバイス～」と題してご講演を学ばせて頂きました。大変参考になりました。

ICT教育はコミュニケーション手段としてのひとつであります。

これを実施するためには誰もが利用しやすいアクセシビリティを実現していくことが重要であること。

また、子供たちが将来に存在する仕事は、現在存在しない仕事であることが考えられます。そうした状況にも対応できる力として論理的思考力の重要性を学びました。

今後のICT教育支援につながる貴重な内容だと感じました。

人間中心のデジタル化となるよう支援を推進していきたいと思います。

今年の狛江三小の展覧会のスローガンを『開け！みんなの芸術のとびら！みんなの努力を見つけよう！』と掲げ、体育館いっぱいに展示されていました。

展示の方法も考えられていて、見事に立体感溢れる展示になっていました。

作品の一つ一つが立体感を表現したものが多く、努力して考えて作られている作品ばかりでした。

発想を豊かに磨いているものばかりだと感じました。

 

本日は10月では珍しく猛暑日となりました。暑さのなか狛江第五小学校の運動会が開催されました。

グランドの狭さのため日よけ対策としてテントを張るスペースがないため、体育館に休める場所を用意したりエアコンの効いた教室に入って休めるようになっていました。

児童の皆さんが元気いっぱいに走る姿を見て、こちらが元気を頂きました。

清々しい運動会でした。

本日の午前中は、「令和元年狛江市こども議会」を傍聴しました。

狛江市内の６つの小学校から代表３名がこども議員として質問に立ちました。

普段の議会に近い形式で、狛江市に疑問点や要望・提案など２問の質問を行いました。

理事者側は普段よりも分かりやすく、こども達に伝わるような表現で答弁をされていました。

登壇する姿はとても凛々しく素晴らしかったと感じました。

こうした機会を通じて、狛江市の行政や市議会について興味を抱いて頂けることを期待します。
狛江の将来を担っていただく小学生の皆様、ありがとうございました。

来年の東京五輪・パラリンピックに私立も含めた都内の学校に通う全ての子どもたちを無料招待することを、都議会公明党はかねてから提案を行って参りました。
その後、東京都は2018年10月05日に都内の幼稚園・小・中・高等学校に通うすべての子どもたちを対象に、「東京2020オリンピック・パラリンピック」へ無料招待すると発表しました。

大会を直接観て応援したいと希望される子どもたちに観戦体験できる機会を提供されることになりました。

狛江市では全ての小学校５・６年生と全ての中学校の全生徒が無料で観戦できることになりました。

競技や会場については東京都の決定を待っている状態です。

この経験が子ども達の大きな希望や夢につながることを願います。