東京都市議会議長会による議員研修会が、１０日の午後２時から府中の森芸術劇場にて行われました。

研修内容は「地域防災の課題と災害時の議会、議員の役割」を演題に行われました。

講義のはじめに言われたことが印象的でした。

緊急時など急がなければいけない状況に置かれた時に、人間は誤った判断を起こしやすいこと。

現場の指揮を執る人は必ず誰かに相談して決めることが重要だということです。

首都直下型地震は３０年間で７０％の確率で発生すると言われています。

歴史を振り返っても、２０２０年までの間に相当程度の確率で地震が発生することや、１７１７年にM７．５宮城県沖地震の１５年前には関東、南海の巨大地震や、富士山が噴火したことを考えると、富士山の噴火についても想定をすべきだと言われていました。

各自治体毎にどのように災害対策を取り組んでいけるかが重要だと再確認することができました。

本日は狛江駅前にて街頭演説を行いました。

公明党の推進で２０１７年度から「非課税世帯の第2子」も多子・ひとり親世帯など保育料負担の軽減を拡大されることになったことや、交通安全対策として道路交通情報通信システム（VICS）の実用化、飲酒運転の罰則強化も党を挙げて推進してきたことです。

 また、今では当たり前となったシートベルトの着用義務化（85年）も公明党が推進したものです。

なかでも、交通事故対策が全国レベルで展開されるようになった背景には、都議会公明党の粘り強い取り組みがありました。

 他会派は見向きもしなかった状況のなか、都議会公明党は一貫して主張を続けた結果、歩道橋や照明灯の設置が進み、これにならって全国の自治体も本格的な対策に乗り出したという、政策の先頭を切ってきた都議会公明党の実績を報告しました。

 

本日の公明新聞に記事を掲載していただきました。

今年も全力で取り組んでまいります。

 

内容は、次のとおりです。

『最新動画技術を市の案内チラシに』

狛江市ではＡＲ（拡張現実）と呼ばれる最新動画技術を生かした案内チラシを作成し、話題になっています。

　これは、案内チラシなどに掲載された「ＡＲ動画」仕様の写真をスマートフォン（多機能携帯電話）の専用アプリで読み取ると、画面上に動画が自動再生されるものです。

　専用のアプリは無料でダウンロードでき、ＡＥＤの使い方など、文章やイラストだけでは伝え切れない情報を、動画で確認することができます。

　私は、２０１３年12月の定例会で、避難所や避難ルートの災害情報のほか、福祉、観光、子育てなど、さまざまな部門の案内チラシに、ＡＲを活用することを提案していました。