国・都・市のネットワーク力で、狛江をさらに住みよい街に！

５月２９日(日)、調布グリーンホールにて竹谷とし子参議院議員を迎え、公明党北多摩第３総支部の時局講演会を開催させて頂きました。

時局講演会では中島よしお都議会議員から、１時間あたり50ミリの降雨にも対応できるための、野川の川底を20～30センチ深くする浚渫(しゅんせつ)工事が下流からはじまっており、現在、松原通りまで順調に進んでいることなどの話がありました。

川の増水などで削られたのり面の補強工事も行われ、これが完成すれば、2019年の台風19号と同等の降雨にも十分に耐えられるようになります。この事業は今後、延長約９キロにわたって実施される予定です。

近年、豪雨災害が頻繁に起こっていることから、地域住民が安心して暮らせるよう、中島都議らと連携しながら進めてきたものが、このように一つの形になりつつあります｡

竹谷とし子参議院議員からは、女性国会議員で唯一の公認会計士として、「血税を１円たりともムダにするな」との国民の声に応えるため、「財政の見える化」を推進し、国債整理基金のムダをあぶり出したことで、累積6000億円を削減することができた「無駄削減」の取り組みや、ＳＤＧｓにも掲げられる食品ロス削減を国民運動として盛り上げ、〝もったいない〟の声をカタチにしてきた「食品ロス」の取り組みなど、数多くの実績を重ねてきた報告がありました。

小野寺かつきは、狛江のまちが皆さまにとってさらに住みよい街となりますよう、公明党のネットワーク力で、国・都と連携を深めていきながら、一つ一つの課題解決に全力で取り組んでまいります！

万一、コロナに感染したら、かかりつけ医と「うちさぽ東京」にお電話を！

万一、自分が新型コロナウイルスに感染したかもしれないとなると、体調悪化を防ぎ、感染拡大を防ぐために、自身の体調管理と健康観察期間中の外出の自粛を強いられ、医療機関に行って受診し、PCR検査を受けなくてはならず、その症状がなくなるまで不安と戦う日々を過ごさざるを得なくなります。

特に１人暮らしの方で、その間の食料などの調達をお願い出来る人がいない場合には、余計に心細い状況となるのではないかと思います。

東京都はこの１月から、自宅療養者本人が体調変化に気づいた際の相談や、食料品・パルスオキシメーターの配送など、療養中の困りごとなどに対応するため、｢自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）｣を開設しました。

開設当初から電話が殺到し、初日は9時から正午までの３時間で、食料の配達依頼がおよそ１,４００件、パルスオキシメーターの配送依頼が１,２００件あったとの事です。

公明党は、新型コロナウイルス感染症で自宅待機となった方への支援として、食料品やパルスオキシメーターの配送を訴えてまいりました。その結果、東京都で実施の運びとなりました。

都は現在、自宅療養者向けに７日分の食料配布などを進めてはいるものの、自宅療養者の増加で、到着するまで日数を要する場合もあります。

これを受け、狛江市では市議会公明党がこれまで緊急要望を通じて市に対し、自宅療養者への支援強化を訴え、自宅療養者が速やかに支援を受けられるよう体制を整えてまいりました。

狛江市では現在、新型コロナに感染した市内の自宅療養者に都から食料品が届くまでの間、安心して自宅療養ができるように、市独自の取り組みとしてカップ麺やレトルト食品、スポーツドリンクなど３日分の食料品を配布しています。また、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターも貸与され、これらはメールやファクス、電話での申請で翌日に自宅まで届けられます。

コロナの感染拡大は今だにおさまっていません。症状が出たかな？と思ったら、喉の痛み、鼻水、せき、発熱などの症状をご注意頂き、息苦しさや胸の痛み、体がつらくて起き上がれないという症状が出てきた場合には、肺炎のサインかもしれないので、すぐ医療機関にご連絡を取って頂きたいと思います。

 

奨学金制度が拡充！中間層にも給付型、柔軟な返還「出世払い」創設など

５月１１日、公明党文部科学部会は政府から、「返済不要の給付型奨学金」などによる高等教育無償化について、中間所得層の多子世帯や理工・農学系学生への対象拡大を柱とする提言内容を聴取しました。

提言は政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）が10日に取りまとめたもので、所得に応じた柔軟な返還「出世払い」の創設など、公明党の主張が数多く反映され、高等教育無償化の前進をめざしたものとなっています。

現行の制度は、「給付型奨学金」と「授業料減免」での対応で、「住民税非課税世帯と年収約380万円以下の世帯の学生」が対象ですが、提言では、約380万円を超える中間所得層についても「負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系・農学系の学生への支援に関し必要な改善を行う」と明記されました。

また、「貸与型奨学金」につきましては、無利子・有利子にかかわらず、「既卒者も含め、卒業後の所得や、将来の結婚、出産などライフイベントなどを踏まえ、借りた人の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設する」としています。

奨学金の拡充は、別表の通り、公明党が一貫してリードしてまいりました。

「長引く不況で進学を断念せざるを得ない」「子どもが大学に進んだが、仕送りで家計は火の車」との切実な声を受けた公明党の提言を受け、1999年度に第2種奨学金（きぼう21プラン、有利子）が発足。一部の学生しか利用できなかった奨学金の貸与基準が緩和され、人員枠を大幅に拡充したことで希望者のほぼ全員が借りられるようになりました。

無利子奨学金だけでは教材費を賄えず思い悩んでいたところ、有利子ながら貸与対象を大幅に拡充したこの｢きぼう21プラン」がスタートしたことを地元の公明議員から知らされ、新たに10万円の奨学金を受けて、勉強を続け、医師になることができた方もおられます。

その方は、「奨学金制度のおかげで、“医師になる夢”をかなえることができました」「奨学金制度を拡充してくれた公明党に家族で感謝しています」と語られてます。

公明党､小野寺かつきは､今後も高等教育無償化の拡充実現へ全力を挙げてまいります｡

野川緑地公園の水溜りの対応に感謝のお言葉を頂きました！

野川緑地は、調布市境となる西野川 1 丁目から小田急線線路付近の岩戸北 1 丁目付近までの約 2.2 ㎞。旧野川の川筋に造られた公園で、狛江市の北部を縦断しています。

公園には、約 4,500 本の樹木や草花を植えた花壇が整備されており、サクラ、ツツジ、キンモクセイなどの様々な植物が四季を彩る緑の散歩道として、またジョギングコースや、子どもたちの遊び場として、多くの市民に親しまれています。

しかし、昭和 40 年代初頭までは狛江市内を蛇行しながら流れていた旧水路でした。

野川流域にはもともと田畑が広がっていましたが、普段は小さな流れでも、蛇行を繰り返しているため、大雨が降るとよく氾濫を繰り返し、この川を当時の地元の方々は「あばれ川」と呼んでいました。

やがて高度成長期ともなると、このあたりにも多くの家が建ち始め、家庭や工場からの雑排水によりさらに川の水かさが増すようになり、台風や集中豪雨時には堤防が決壊することが多くなってきました。

決定的だったのは、昭和 41 年（1966）6 月の台風 4 号による水害で、この時は岩戸橋付近が決壊し、床上浸水 772 世帯、床下浸水 918 世帯、5800 人の被災者をもたらしました。

この被害を受けて、野川は、昭和 42 年 6 月には神代団地から調布市境を通って入間川と合流し、成城へと流れ出る現在のルートに移設されたのです。

一方、「あばれ川」との異名をとった旧野川は、昭和 49 年から 3 年の歳月と１億 700 万円の工事費を費やして、平均幅員 10ｍの緑地公園として生まれ変わりました。

このような経緯もあって、野川緑地公園には雨水浸透マスが設置され、雨水が溜まらないようにしています。

しかし、当初は道の中央が少し高くかまぼこ状になっていたものが、時間の経過とともに削られるようになり、近年、特に野川地域センターの裏手付近（西野川 2 丁目）では、雨が降った際には中央に水が溜まってしまうという状況となってしまっていました。

この状況を見るに見かねたご近所にお住まいの方から、｢とにかく水溜りができないようにして頂くことはできないか｣とのご相談を受け、本年 2 月に、対応策を狛江市の担当課に相談させて頂きました。

市の担当課には、早速、対応して頂き、しばらく様子を見守ることになりました。

その後､ご近所にお住まいの方にお会いした際に､狛江市への感謝のお言葉を頂きました。

小野寺かつきは、狛江市と市民の橋渡し役として、これからも小さな声をつなげて参ります。何かお困りごとがございましたら、ぜひともご相談ください。

「インターネット投票」で、すべての有権者に平等な投票機会の確保を！

狛江市議会には、総務文教・社会・建設環境の３つの常任委員会が設置されていて、議員は、いずれか 1 つの委員会に所属しなければならないことになっています。

私が所属し、副委員長をつとめております「総務文教常任委員会」は、企画財政、総務・会計、選挙管理等や、教育委員会に関する事、また他の委員会の所管に属さないすべての事について、調査や議案等の審査を行っている所です。

委員会では｢どのように取り組めば投票率は向上するのか？｣といった事についても､自宅のパソコンやスマホ等から投票ができる「インターネット投票」等の調査を行っています。

「18 歳選挙権」が 2016 年から始まりましたが、18 歳から 20 代の若者は、人口に占める割合が小さいだけではなく、選挙の投票率も他の世代と比べて低くなっています。若者が「政治に声が届いた」という実感を持つためには、政策決定の場に若者世代の代表を増やす必要があると考えます。

茨城県つくば市では「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の中で、公職選挙でのインターネット投票を目玉政策の一つに掲げて取り組んでいると伺い、参考にできるものはないかと、委員会として 4 月 19 日に視察をさせて頂きました。

実際にインターネット投票を活用し、生徒会選挙を実施した中学校もあったそうで、参加した生徒は、貸与されたスマホなどに専用のアプリをインストールし、それぞれ意中の候補者に投票。参加した生徒からは「簡単にできた」などの声が上がったとの事でした。

インターネット投票の実現には、公職選挙法の改正が大前提となると思われますが、安全性を確保した上で、スマホなどで投票できる仕組みを整えることができれば、自宅から投票所までの距離の差を埋めることで平等な投票機会が確保できるようになり、若者だけではなく、高齢者や障がい者、難病のある方など、出歩くのが困難な方々も、わざわざ投票所まで出歩かなくても投票機会が得られる可能性があります。

また、仕事や学校等で投票に行く時間がない方々につきましても、通勤・通学の途中で投票ができるようになるかもしれません。

体力的、地理的、時間的な制約を受けている方々が政治に参加できるようにするためには、「インターネット投票」は非常に有効であると思います。

公明党は、青年委員会が 2020 年、ユーストークミーティングなどから得た若者の声を基に「青年政策 2020」を策定し、政府に提出。その中で「若者が行政や政治に自ら関わることができる社会」の実現を訴えました。

小野寺かつきは、各種選挙における投票率向上のため、狛江市における環境を整備し、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していく「主権者教育」の重要性をさらに浸透できますよう、尽力して参ります。

公明党のネットワーク力で、国・都・市が力をあわせて、

一つ一つの課題解決に全力で取り組んでまいります！

✔３月６日(日)に３年ぶり となる「小野寺かつき友の会総会」を感染対策につとめながら開催させて頂きました。

✔総会には松原俊雄市長、河西宏一衆議院議員、中島よしお都議会議員らに来賓としてご参加賜りました。

✔友の会総会では、河西衆議院議員は、コロナ対策で公明党が今、一番力を入れているのは「飲み薬の早期実用化」。日本で作った飲み薬を日本で流通できるように「条件付き早期承認制度」を適用すべきだと国会で主張、岸田首相の決断を促したと紹介がありました。

✔中島都議会議員からは市と連携しながら、女性・福祉・中小企業支援・教育・住宅・水害など、さまざまな問題に対し、対策を具体的に提案、進めてきた都議会公明党の実績を語り、「狛江のまちづくりを一歩でも進めるためにも、小野寺市議へのお力添えを！」とありがたいお言葉を頂きました。

 

✔小野寺かつきは、狛江のまちが皆さまにとってさらに住みよい街となりますよう、全力で取り組んで参ります。

 

小野寺かつき PaperBlog（ペーパーブログ）2016 No8を作成しました。

これからさらに、みな様にとって狛江のまちがもっと住みやすいまちとなりますように『活気ある温かな地域づくり・狛江』を目指して取り組んでまいります。

 

４月１０日に小野寺かつき友の会総会を無事に開催できました。

大変に多くの方が参加してくださり、本当にありがとうございました。
総会にはご多忙にもかかわらず、狛江市長　高橋都彦さま、都議会議員の栗林のり子さまがお越しくださいました。

熱烈な友の会会員の方から頂いた揮毫の色紙を、小野寺への激励として頂いたことを紹介させて頂きました。

昨年は個人的にも大変な状況でしたが、皆様に支えて頂いたおかげで走りきることができました。本当にありがとうございました。

この御恩にお応えするため必死に取り組んできた１年となりましたが、今後とも市民の皆さまのご期待や要望にお応えできるよう、全力で働いて参ります。

一身を捧げる決意でございますので、どうぞ宜しくお願い致します。

 

小野寺かつき PaperBlog（ペーパーブログ）2015 No7を作成しました。
今回は、平成２７年第３回定例議会での一般質問した内容をまとめました。今回の一般質問は３問質問致しました。
１問目はマイナンバー制度について、狛江市のセキュリティの安全性について質問し、
２問目は災害時における情報収集と情報伝達の重要性について確認し、市として今後、取り組んでいくことを確認しました。
特に災害情報についてのトリアージを行うことで、非常時に災害を最小限に抑えることができ、それ以上にトラブルが深刻化することを防ぐことが可能となることから、そのための訓練と人材育成に取り組んで頂くことを要望致しました。
そして、３問目は地域課題の解決への取り組みとして、スマホアプリを活用して、市民ボランティアの協力体制を構築することを提案させて頂きました。

これからさらに、みな様にとって狛江のまちがもっと住みやすいまちとなりますように『活気ある温かな地域づくり・狛江』を目指して取り組んでまいります。

今回は平成２７年第１回定例会の一般質問の内容をご報告させて頂きました。

是非ともご覧下さい。

 

 

 

 

 

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公明こまえvol.15-2-裏