総合案内所では、アテンダントが積極的に来庁者の方に、お声をお掛けして接遇をしています。

アテンダントはタブレットを手に持ち、お聴きした内容をVoice Bankシステムに入力し、今後のFAQのデータベースとして集約することを目標に取り組んでいます。

このVoice Bankシステムの運用は、今年度にスタートして４ヶ月目です。

市民から積極的に声を聴きとる姿勢に、多くのことを学ばせて頂きました。

入り口には感染症対策として消毒液が設置されてきましたが、この度、非接触型の体温計が設置されました。

これは、Voice Bankシステムを活用して市民からのご要望から実現されたものです。

NEC社の事例紹介では、大阪府のデジタル（ＡＩ）によるCOVID19対応効率化を紹介。
専用コールセンターの問合せ軽減と人的対応が必要な質問応対への集中を実現。住民はスマートフォンやパソコンなどから時間・場所を選ばずに行政に問い合せることが可能になります。

NTT社では「What’s IOWN ～IOWNが変える世界～」と題してネット内の情報流通量は2006年と比較して190倍に増加。

これからは、光回線の技術の革命的向上で「光と電子の緊密な結合」で「光電融合型の処理」との超光速の伝送と処理を実現するとの発表がありました。

Fujitsu社のプレゼンでは「目指すは復旧ではない。目指すは復興である」とのご紹介があり、世界はニューノーマルの時代に向かうことなど。自治体・保健所などでのチャットボットサービスで対応する感染症対策を紹介。

新たなデジタル変革に取組みが進められていることを学べました。

狛江市にいかせるモノを模索していきたいと思います。

音声読み上げ機能、文字拡大機能、配信日にお知らせする機能もあります。

本年３月に行われた令和２年狛江市議会第１回定例会にて『紙おむつリサイクルで循環型社会の構築を』について質問した際に、「ごみの出し方を外国語での情報提供は必要。方向性について伺う。」と質問しました。

今回の多言語対応アプリの導入で、情報が入りにくい外国人への情報提供が前進したとことは、情報が入りづらい外国の方にとっては、大変に良かったことだと思います。

これからも改善に向けて推進していきたいと思います。

市町村、都道府県、国の行政職員をはじめ、地域の自治組織、災害ボランティア等の災害対応能力を高めるために、恒常的な教育訓練施設の構築を目指し、教育・訓練カリキュラムの体系化や施設の建設、管理運用などを検討を深めている研究でした。

２０１６年４月の熊本地震など過去の災害を教訓に、熊本県では効率的な災害対応や迅速な避難に役立つ新たなシステムとして、この研究室で「災害業務を視覚化した電子マニュアル」をシステム構築し、熊本県で４月から運用をスタートしました。

狛江市に役立つことがないか等、これからも注視していきたいと思います。