令和４年第２回定例会にて、「教育におけるフェイズフリーの取り入れ」や、「LINEアプリの活用による子育て支援の推進」などの質問を行いました。（その②）

前号に引き続き、６月２日(木)の小野寺かつきの狛江市議会令和４年第２回定例会における質問の内容について、下記ご報告申し上げます。

２. 子育て支援の推進について　

⑥LINEで自分が必要な制度がわかる「Civichat（シビチャット）」の紹介

２０代、３０代の方は、妊娠などを契機に、出産・育児・医療・教育の事など、多岐にわたって行政との接点が増えてまいります。

しかし、市に問い合わせや手続きをしようとしても、どこに相談したらよいのかが分からない。書類が整わず、何度も職場の休暇を取って市役所に足を運ばなくてはいけない。都や市に制度が整っていたとしても、自身がその制度や手当等の対象となっているのかが分かりづらい。といった声をよくお聞きします。

地域の公共サービスに満足している方は、５８.７％。一方、満足していないという方は１２.６％という内閣府の調査結果も出ています。

満足していないという方は､サービスを利用するための手続きが煩雑である(２７.５％)､税負担や料金等に見合ったサービスがなされていない（２６.６％）、窓口の開設時間等･サービス提供時間が短い（２１.０％）といったことを理由として挙げられています｡

窓口の開設時間等については、２０歳代から３０歳代は、特に共働きの世帯も多くおり、できるだけ時間に縛られずに手続きできる仕組みが求められているのではないかと思います。

また、子育てに関する相談窓口等の情報を集約した「狛江市子育てガイドブック」の冊子もありますが、昨今の子育て世代に対する支援策は、新たな制度であったり、年度限りの事業があったりするなど、情報の「鮮度」という点では課題がありますし、お子様や家庭の状況によって、受給できるサービスが異なることから、それぞれその世帯にあったサービスの情報を享受することについても課題があります。

常に最新の情報を入手できるようにするには、デジタル化して常に最新の情報を提供できる仕組みづくりではないでしょうか。

２０２１年８月、渋谷区では、区在住の子育てをしている方向けに、『Civichat〈渋谷区・子育て制度〉』というLINEアプリの活用をはじめました。

　この｢Civichat（シビチャット）｣は、LINE利用者が｢お友達｣登録した後は、チャットボットの質問に答えていくことで、ご自身が利用できる制度がわかるツールです。

「Civichat（シビチャット）」が制度案内の最適化を行うため、数多く存在する制度の中から自分が使えるものだけをチャットボットが案内するほか、２４時間、３６５日いつでも必要な時に制度を探すことができます。

行政の職員にとっても定型業務を「Civichat（シビチャット）」が対応してくれるので、窓口や電話対応が減るだけでなく、仕事の属人化の解消にもつながるものと期待がもたれています。

ある調査によると、子育て世代の２０代３０代４０歳代のLINEの利用率は95％を超えており、LINEを使ったサービスを提供することはとても有益です。

また「Civichat（シビチャット）」は、デジタル上なので、問い合わせを分析して得られる「インサイト※」などが収集可能です。

※インサイトは、「洞察」や「物事を見抜く力」などを意味し、「人を動かす隠れた心理」を指しています。マーケティングにおいては、消費者自身も気づいていない無意識の心理をつかみ取ることを言います。

「インサイト」を活用することで、提供している情報や制度に対する注目度や、その注目が高くなる時期、逆にどういった分野の情報には興味を持たれていないかといったことを把握することが可能になり、事業の評価・見直しを行う上でも極めて有益なものになるのではないかと考えます。

分析結果を活用し、市民サービス改善につなげることは、具体的にデータが根拠としてありますので、今後のDX・デジタルトランスフォーメーションを展開することができるものと思います。

市民からすると、国や都の助成金や、制度の申請内容は連携ができませんが、「Civichat（シビチャット）」では、全ての制度を一つのアプリの入力で使いまわすことや、本人に合わせた制度の推薦最適化などができます。渋谷区では、保育施設探しから入園申請まで行っているとのことです。

また、「Civichat（シビチャット）」を活用している熊本市では、２０２１年１２月から災害時の支援制度の案内を実施しています。

熊本震災の経験をもとに「災害時の支援制度」を冊子からデジタル化に置き換えて、避難した場合でもスマホがあれば、「Civichat（シビチャット）」で検索、申請ができるそうです。

これまで、冊子で提供していた情報を、「Civichat（シビチャット）」等を用いることでデジタル化を進めることは、必要な時に必要な情報にアクセスすることができるほか、情報の「鮮度」といった面でも効果的です。

また、費用的にも低く抑えられるメリットもあります。

今後、市としても導入に向けて検討して頂きたいと要望致しました。

小野寺かつきは、デジタルの推進を図ることで、経費の節減、市民のサービス向上をつよく進めてまいります。

午前10時に防災行政無線（スピーカー）からのサイレン吹鳴、こまえ安心安全情報メール・LINE・Yahoo!防災速報を配信されて、避難訓練が狛江市内の指定避難所１１箇所で実施されました。
（第一小学校、第三小学校、第五小学校、第六小学校、和泉小学校、緑野小学校、第一中学校、第二中学校、第三中学校、第四中学校、上和泉地域センター）

私は狛江第五小学校の避難訓練に参加。

新聞紙でスリッパを作って会場内を進んで行きました。

グランドには、自然災害体験車（３D Virtual Reality System）による災害疑似体験がありました。

狛江第五小学校の通学路にて、枝葉が伸びてカーブミラーと街路灯を隠してしまい、見えない状況をなんとかして欲しいとのご連絡が入り、早速、現地を確認しました。

直ぐに市役所にお願いしましたが、個人の樹木のためご連絡して、枝葉を剪定して頂くようにお願い致しました。
2022/06/10

令和４年第２回定例会にて、「教育におけるフェイズフリーの取り入れ」や、「LINEアプリの活用による子育て支援の推進」などの質問を行いました。（その①）

6月2日(木)、小野寺かつきは狛江市議会令和4年第2回定例会にて、次の内容について質問し、提案いたしましたので、下記ご報告申し上げます。

【１．災害から身を守る防災・減災対策の推進について】

①有事発生の際、狛江市では現在、市職員、消防・警察・医療関係者等の情報共有は、都の防災行政無線、NTTの災害時優先回線、市の防災行政無線、IP無線などを活用しています。

電話や無線などの会話は記録に残すのが難しいところ。浜松市では「LINEWORKSを活用した災害医療ネットワーク」を導入することで、記録を残せるうえに、行政や地域の医療機関との間で迅速かつ正確な情報共有を図れるようになっているとの事例を紹介しました。

いざ災害が発生した場合、日頃から使い慣れたツールで情報をつかみ、また多くの方がリアルタイムに情報を共有できることが大切ですので、導入について是非ご検討をお願いしたいと訴えました。

②東京都は風水害の発生時にどのような避難行動をとるかを個人個人が事前に決めておく避難行動計画「マイ・タイムライン」を、スマホ上で簡単に作成・利用できるアプリの配信を始めました。

スマホを活用し、冊子状のものに比べ手軽に作成できるようにしたとのことです。

「チャットボット機能」を使い、質問に答えていくうちにいつの間にか計画書ができてしまうほか、水害のリスクを視覚的に表示する機能、大雨発生時等に気象情報の通知を受けられる機能などを設けたものになっています。

今後の市主催の防災カレッジセミナー等で取り上げて頂き、有事にいのちを守る「マイ・タイムライン」の普及・浸透を図って頂きたいとお願いしました。

③多摩地域に大きな被害が生じる「多摩東部直下地震」が起きた場合、狛江市では最大で、震度６強が市内面積の54.9％、震度６弱が45.1％。全壊287棟、半壊1,013棟、死者42名、負傷者418名等の被害が想定されているとのこと。

都の防災会議では、建て替えなどで住宅の耐震化率が上がれば、「新耐震基準」100%を達成した場合、揺れによる死者数は約６割減り、通電の復旧時などに火災を防ぐ対策を徹底すれば、火災による死者数は約7割減るという見解が示され、今後の防災・減災対策により被害を軽減できる可能性に言及しています。

狛江市としても、より強固な防災・減災対策を早急に推進すべきと主張いたしました。

（裏につづく）

④洪水予報河川については、令和4年6月13日から予測に基づいた「氾濫危険情報」が発表されることになりました。狛江市周辺では、野川・仙川が対象となっています。洪水が発生するのを待つのではなく、事前に予測して早めに行動できるようにすることで、危険な場所から避難することが可能となります。

しかし、現在、川の氾濫については、水位監視カメラや、職員による現場点検で確認しているとのことでした。それも大事な側面がありますが、危険な場所を見ることができるものとして、災害時の防水ドローンの導入を検討している自治体もあります。

仙台市は１台のドローンにスピーカーを搭載して避難を呼びかけ､追尾するもう１台にカメラを設置して状況を確認する体制で行っています｡

東日本大震災で避難を呼びかけた職員が津波の被害に遭われたことから､命を大切にした体制づくりの一つとして行っているそうです｡この点について確認しましたところ、狛江市でも協定に基づき防災ドローンをプロが運用する体制整備を進めているとのことでした。

⑤非常用持ち出し袋をはじめ、室内での被災に対する備えをしている人は多いと思いますが、外出時に被災してしまう可能性もあります。そこで、備えない防災「フェーズフリー※」の考え方について伺いました。
※「フェーズフリー」については、通信7号で紹介しています。HP等にてご確認頂けると幸いです。

例えば、30年以内に70％の確率で発生すると言われる首都直下地震。内閣府では、約1万7500人がエレベーターに閉じ込められると想定しています。地震や停電などで綴じ込められることも考えられ、水やトイレなどのない状態で救助が来るまでの間を過ごさなければなりません。

そんな時、もし、カバンの中に水や携帯トイレがあったら…。

そのような考え方にデザイン性を加えるなどして、意識を高めていこうという考え方が「フェーズフリー」です。

この「フェーズフリー」の考え方を市民に浸透させるべく、今後も様々な機会で周知し､自助の備えにつながるよう取り組んで頂けるようお願いいたしました。

また、鳴門市の小学校の取り組みを参考に、教育におけるフェーズフリーについて、短時間でも取り入れることが大切だと訴えましたところ、日常時と非常時という時間の「フェーズ」を分けずに考え、非常時に役立つ要素を取り入れ、より「身近なもの」「生活に即したもの」にするという取組は、大変参考になり、「フェーズフリー」の考え方が各校での取組の一助となるよう、教務主任会や生活指導主任会等で事例の共有を図りたいと思います、との答弁を市の教育部長より頂きました。

「フェーズフリー」により、学校や子どもたちの脆弱性を様々な場面を通じて小さくすることができると、おのずと災害による被害も低減することができます。

また、「フェーズフリー」を学校教育に取り入れることで、災害対応力向上、学力向上にもつながり、学習・活動内容を「わがこと」と感じて、「主体的で対話的で深い学び」につながる一つともなります。

いざ有事の際、大切な人の生命を守るためにも、「フェーズフリー」の考え方の浸透・定着化のために全力で取り組んで参ります。
（続きは、次号にて。）

和泉多摩川駅近くのぽかぽか広場でオープニングイベント「ぽかフェス」が開催されました。

快晴の中、たくさんの方がイベントに来られて、久しぶりの大盛況でした。

 

 

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国・都・市のネットワーク力で、狛江をさらに住みよい街に！

５月２９日(日)、調布グリーンホールにて竹谷とし子参議院議員を迎え、公明党北多摩第３総支部の時局講演会を開催させて頂きました。

時局講演会では中島よしお都議会議員から、１時間あたり50ミリの降雨にも対応できるための、野川の川底を20～30センチ深くする浚渫(しゅんせつ)工事が下流からはじまっており、現在、松原通りまで順調に進んでいることなどの話がありました。

川の増水などで削られたのり面の補強工事も行われ、これが完成すれば、2019年の台風19号と同等の降雨にも十分に耐えられるようになります。この事業は今後、延長約９キロにわたって実施される予定です。

近年、豪雨災害が頻繁に起こっていることから、地域住民が安心して暮らせるよう、中島都議らと連携しながら進めてきたものが、このように一つの形になりつつあります｡

竹谷とし子参議院議員からは、女性国会議員で唯一の公認会計士として、「血税を１円たりともムダにするな」との国民の声に応えるため、「財政の見える化」を推進し、国債整理基金のムダをあぶり出したことで、累積6000億円を削減することができた「無駄削減」の取り組みや、ＳＤＧｓにも掲げられる食品ロス削減を国民運動として盛り上げ、〝もったいない〟の声をカタチにしてきた「食品ロス」の取り組みなど、数多くの実績を重ねてきた報告がありました。

小野寺かつきは、狛江のまちが皆さまにとってさらに住みよい街となりますよう、公明党のネットワーク力で、国・都と連携を深めていきながら、一つ一つの課題解決に全力で取り組んでまいります！

狛江市議会公明党４名で狛江駅前での街頭演説を実施。

首都直下地震による被害想定を１０年ぶりに東京都が見直しをして公表したことをご報告。
“わがこと”として備え強化の重要性を訴えました。

そして、公明党は２０年以上前から一貫して携帯料金の引き下げを推進してきたこと、これまでの実績をご報告しました。

市役所の担当課より、ご相談した岩戸川緑道の植込み剪定が完了しましたとのご連絡を２日前に頂きました。

本日は快晴となりましたので確認に来ました。

近隣の方にご報告したところ、感謝のお言葉を頂きました。

ありがとうございました。

 

万一、コロナに感染したら、かかりつけ医と「うちさぽ東京」にお電話を！

万一、自分が新型コロナウイルスに感染したかもしれないとなると、体調悪化を防ぎ、感染拡大を防ぐために、自身の体調管理と健康観察期間中の外出の自粛を強いられ、医療機関に行って受診し、PCR検査を受けなくてはならず、その症状がなくなるまで不安と戦う日々を過ごさざるを得なくなります。

特に１人暮らしの方で、その間の食料などの調達をお願い出来る人がいない場合には、余計に心細い状況となるのではないかと思います。

東京都はこの１月から、自宅療養者本人が体調変化に気づいた際の相談や、食料品・パルスオキシメーターの配送など、療養中の困りごとなどに対応するため、｢自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）｣を開設しました。

開設当初から電話が殺到し、初日は9時から正午までの３時間で、食料の配達依頼がおよそ１,４００件、パルスオキシメーターの配送依頼が１,２００件あったとの事です。

公明党は、新型コロナウイルス感染症で自宅待機となった方への支援として、食料品やパルスオキシメーターの配送を訴えてまいりました。その結果、東京都で実施の運びとなりました。

都は現在、自宅療養者向けに７日分の食料配布などを進めてはいるものの、自宅療養者の増加で、到着するまで日数を要する場合もあります。

これを受け、狛江市では市議会公明党がこれまで緊急要望を通じて市に対し、自宅療養者への支援強化を訴え、自宅療養者が速やかに支援を受けられるよう体制を整えてまいりました。

狛江市では現在、新型コロナに感染した市内の自宅療養者に都から食料品が届くまでの間、安心して自宅療養ができるように、市独自の取り組みとしてカップ麺やレトルト食品、スポーツドリンクなど３日分の食料品を配布しています。また、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターも貸与され、これらはメールやファクス、電話での申請で翌日に自宅まで届けられます。

コロナの感染拡大は今だにおさまっていません。症状が出たかな？と思ったら、喉の痛み、鼻水、せき、発熱などの症状をご注意頂き、息苦しさや胸の痛み、体がつらくて起き上がれないという症状が出てきた場合には、肺炎のサインかもしれないので、すぐ医療機関にご連絡を取って頂きたいと思います。