狛江市議会議員 小野寺かつき

おのでら、活気(かつき)あるまちをつくります!

狛江駅の街頭演説からスタート

街頭演説 / 2021年4月7日

DSC_0087.JPG狛江駅前にて #中島よしお都議会議員 と共に街頭演説からスタートしました。

都議会公明党は、3つの無償化を含む政策目標「チャレンジ8」の実現に挑戦します。

全世代の安全・安心をめざし、東京の未来を開くために #チャレンジ8 を公約に掲げ、前進して参ります。

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狛江駅前にて中島よしお都議の街頭演説

小野寺かつきBlog 街頭演説 / 2021年4月3日

DSC_0079.JPG本日は狛江駅前で中島よしお都議の街頭演説会を行いました。

日差しの強いなか、多くの方が足を止めてお聴きくださり、ありがとうございました。

コロナ禍のなかで、コロナ患者の受入れる病院の増設や、経済対策、災害対策など、中島よしお都議がこれまで取り組んできた実績を報告させて頂きました。

#調布・狛江になくてはならない人 #中島よしお都議 を訴えさせて頂きました。

これからも都民目線・市民目線から重要課題をしっかりと中島よしお都議と連携して進めて参ります。

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狛江駅頭にて街頭演説

新型コロナウイルス対策 街頭演説 / 2021年3月31日

DSC_0071.JPG狛江駅前にて #中島よしお都議会議員 と共に、4名の市議で街頭演説を実施しました。

新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチンについてご報告。
ワクチン接種にこぎ着けるまでには、海外開発品の確保などに奔走する公明党の取り組みがありました。
現在までに国民全員分を確保する契約が実現した。公明党が昨年5月、各党に先駆けてワクチンと治療薬の開発・実用化に特化したPTを立ち上げ、関係者への聞き取りを繰り返す中で浮かび上がってきたのは、政府が国内開発ワクチンの支援に偏るあまり、海外ワクチン確保の交渉が著しく滞っている状況でした。

政府が海外ワクチンの確保に予備費を活用するという意思決定を行っていなかったことで、厚労省が財源確保の見通しもなく本格的な交渉に入れないでいたことでした。
そこで、公明党の稲津副大臣らと連携して政府への働き掛けを重ね、予備費活用の答弁につながったことから、大きく海外ワクチンの確保を進めることができました。

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狛江市令和3年度予算が可決

議会 / 2021年3月27日

3/26の第1回定例会(最終日)において狛江市の令和3年度予算が可決されました。

令和3年度会計別予算規模は、一般会計予算額303億2000万円(前年度比1.3%増)、全会計予算額469億4524万6千円(前年度比0.6%増)です。

DSC_0053.JPG松原市長は予算審議においては、市長としてコロナから市民の生活を守り、安心安全となるよう市民の皆さまと事業者の皆さまで一丸となって取り組んでいく旨の力強いご答弁があり、予算の中には新型コロナウイルス感染症対策、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けたものなど、排水ポンプ車の導入や災害対策を着実に進め、貧困対策、子育て支援の充実を図る予算となっています。

誰ひとり取り残すことの無いように、様々な視点で予算化に盛り込むことを目指したものとなりました。

狛江市議会公明党として、誰ひとり取り残すことの無いよう「人にやさしい狛江」となるよう、これからも取組んで行きます。

街頭演説を再開!

新型コロナウイルス対策 給付金 議会関連 / 2021年3月24日

DSC_0046.JPG狛江駅前にて #中島よしお都議会議員 と共に、狛江市議で街頭演説を実施しました。
緊急事態宣言解除にあたっては、感染拡大のリバウンドの可能性が指摘されています。

ウイルスの大好物は心のスキです。

外出時は3密を避けて、特に昼のカラオケも注意しましょう。マスク・手洗い・消毒・換気は今までどおり注意していきましょう等、注意喚起を訴えました。

 

新生児1人に10万円給付が実現!!
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令和2年第4回定例会で、一般会計補正予算(第7号)が審議されました。

公明党の提言により実現した国の制度による特別定額給付金・国民1人10万円給付について、具体的提案及び要望を粘り強く行なってまいりました。

最終的には松原市長が決断し、新生児世帯応援給付金として4月28日から令和3年4月1日までに生まれた新生児1人10万円の給付が実現しました。

この新生児世帯応援給付金が盛り込まれた補正予算に対し、議会の判断としては当然全会一致で可決するものと考えていましたが、なんと反対した政党や議員がいました。

予算の可決まで実行することで政策実現です。

実際には予算に反対をしていながら、実現したことを報じて政策実現したと成りすます議員は、あってはならないことです。

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大学生活・学業等応援給付金

子育て支援 教育 新型コロナウイルス対策 給付金 / 2021年3月17日

狛江市では大学生活・学業等応援給付金:6000万円として、コロナ禍における #市独自支援策 として #単身 #非課税 #ひとり親 #多子世帯 の #大学生 一人あたり5万円を給付しています。

大学生活・学業等応援給付金(応募要領)

現在で約400人の申請がありましたが、まだ3割程度の申請に留まっています。

地方から上京された学生の方も住民票を移して申請された方も多いそうです。

多くの方はオンライン申請で行っています。

対象の方は是非とも申請してください。

狛江市HP <https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/43,113836,331,2050,html>

令和3年度の予算審議が行われました

予算決算 議会 / 2021年3月16日

 

DSC_0032.JPG狛江市議会では令和3年度の予算審議を全議員が委員として予算特別委員会が3月11日、12日、15日の3日間で行われ、全て可決されました。

コロナ禍の中で大変な状況を支えられることを重点にした予算となりました。

「人にやさしい狛江」となるよう、これからも取組んで行きたいと思います。

難聴者へのコミュニケーション支援として「耳マーク」のポスター掲示に変更

【まちなか実績】 福祉 選挙 難聴者への支援 / 2021年3月9日

20210309-耳マーク2019年9月に行われた令和元年第3回定例会で「希望ある幸齢社会の実現に向けて、耳の聞こえに支障のある方への支援充実を」についての一般質問を行い、投票所における今後の難聴者へのコミュニケーション支援の内容について質問し、各投票所に掲示に「耳マーク」のポスター掲示を要望しました。

令和2(2020)年7月5日施行の東京都知事選挙・東京都議会議員補欠選挙より、従来の福祉ポスターを「耳マーク」に変更し、耳マーク単独のポスターも各投票所に掲示されることになりました。

これまでの実績をGoogle Map に埋め込んだ「まちなか実績」に追加しました。どうぞ、ご覧下さい。

【まちなか実績】

Google Map上の№53をクリックしてご覧下さい。

令和3年狛江市議会第1回定例会 議会中継(一般質問)

議会 / 2021年3月7日

1.災害時や緊急時の聴覚障がい者の支援について
20210307-【令和3年狛江市議会第1回定例会(一般質問:小野寺克己)】①高齢者や障がい者、妊婦さんなどに、防災スカーフを広く配布する事について伺う
②緊急ネット通報の登録が望ましい方の人数について伺う
③市が目指す電話リレーサービスの概要について伺う。

2.向上の鍵を握るマイナンバーカード活用推進を
①本年3月からのオンライン資格確認の概要について伺う
②高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になることについて伺う
③災害時に情報閲覧で適切な医療につなげることについて伺う。

狛江市議会 議会中継 – 発言一覧 (discussvision.net)

https://smart.discussvision.net/smart/tenant/komae/WebView/rd/schedule.html?year=2021&council_id=32&schedule_id=2

令和3年狛江市議会第一回定例会 一般質問

マイナンバー 福祉 防犯 障がい者関連 難聴者への支援 / 2021年2月26日

web_00546_png-小野寺(議会質問)本日は令和3年狛江市議会第一回定例会の一般質問を行いました。

今回は「聴覚障がい者の支援」、「マイナンバーカード活用推進」について質問しました。

1.聴覚障がい者の支援の取組みについて

DSC_0027.JPG耳の不自由な人が電話を利用しやすくする「電話リレーサービス」を制度化する聴覚障害者等電話利用円滑化法が6月5日に成立しました。
「電話リレーサービス」について、聴覚障害者から聴者に対しての連絡はできますが、聴者からの連絡は、直接に聴覚障害者へつなげることができない現状です。

双方向性を担保し、聴者にとっても使いやすいものとすることで普及につながると考えます3桁の緊急通報用番号などにもかける事ができないなど、今後の整備が必要な点はありますが、狛江市でサービスを展開する際には、双方向性も視野に検討をお願いしました

 
2.マイナンバーカード活用推進を

20210226-マイナンバーカード健康保険証に利用できるようになります高額療養費の限度額認定証などの書類の持参が不要になることについて伺いました。

オンライン資格確認では限度額認定などの情報も医療機関で取得できるようになるため、事前の申請や窓口での一時的な医療費の支払いが不要となります。

また、災害時には、特別措置としてマイナンバーカードを用いなくても個人の同意のもとで情報を閲覧でき、適切な医療につなげることができるようになります。

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