奨学金制度が拡充！中間層にも給付型、柔軟な返還「出世払い」創設など

５月１１日、公明党文部科学部会は政府から、「返済不要の給付型奨学金」などによる高等教育無償化について、中間所得層の多子世帯や理工・農学系学生への対象拡大を柱とする提言内容を聴取しました。

提言は政府の「教育未来創造会議」（議長＝岸田首相）が10日に取りまとめたもので、所得に応じた柔軟な返還「出世払い」の創設など、公明党の主張が数多く反映され、高等教育無償化の前進をめざしたものとなっています。

現行の制度は、「給付型奨学金」と「授業料減免」での対応で、「住民税非課税世帯と年収約380万円以下の世帯の学生」が対象ですが、提言では、約380万円を超える中間所得層についても「負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工系・農学系の学生への支援に関し必要な改善を行う」と明記されました。

また、「貸与型奨学金」につきましては、無利子・有利子にかかわらず、「既卒者も含め、卒業後の所得や、将来の結婚、出産などライフイベントなどを踏まえ、借りた人の判断で柔軟に返還できる仕組みを創設する」としています。

奨学金の拡充は、別表の通り、公明党が一貫してリードしてまいりました。

「長引く不況で進学を断念せざるを得ない」「子どもが大学に進んだが、仕送りで家計は火の車」との切実な声を受けた公明党の提言を受け、1999年度に第2種奨学金（きぼう21プラン、有利子）が発足。一部の学生しか利用できなかった奨学金の貸与基準が緩和され、人員枠を大幅に拡充したことで希望者のほぼ全員が借りられるようになりました。

無利子奨学金だけでは教材費を賄えず思い悩んでいたところ、有利子ながら貸与対象を大幅に拡充したこの｢きぼう21プラン」がスタートしたことを地元の公明議員から知らされ、新たに10万円の奨学金を受けて、勉強を続け、医師になることができた方もおられます。

その方は、「奨学金制度のおかげで、“医師になる夢”をかなえることができました」「奨学金制度を拡充してくれた公明党に家族で感謝しています」と語られてます。

公明党､小野寺かつきは､今後も高等教育無償化の拡充実現へ全力を挙げてまいります｡