ウクライナからの避難民への狛江市の支援策まとまる

 

今､ウクライナで起きている出来事は､日本で暮らす私たちにとって､決して人ごとではありません｡この世のものとは思えぬ悲惨な報道を目にするたびに､胸が痛めつけられます｡

ウクライナのゼレンスキー大統領は、4 月 2 日に行ったビデオ演説のなかで、ロシア軍が撤退した首都・キーウ（キエフ）の近郊で、あろうことか民家や残された遺体などに地雷が仕掛けられていたと、明らかにしました。

不発弾や地雷には、「ブービートラップ（偽装爆弾）」と言われるものがあります。中には、鮮やかな色で塗装されていたり、子どもたちが拾い上げたり、蹴ったりできる程の小さいサイズのものがあって、それらに引き寄せられた子どもたちはそれをおもちゃだと思い、誤って触れ、悲劇につながる恐れがあります。自らの正義のために子どもたちの未来を奪うようなことは、断じてあってはなりません。

私も含めた狛江市議会は、3 月 1 日付でプーチン大統領とロシアの駐日大使に対して、『ロシア軍のウクライナ侵攻に対する抗議文』を送付し、厳重に抗議するとともに、即時に完全かつ無条件での撤退を強く求めました。

この抗議文の中では、「子どもを含むウクライナの人々の生命が失われ、犠牲が生じていること」に対し、「いかなる理由があっても、罪のない多くの人々の命を奪うことは正当化され得ません。今後さらに死傷者が増えること、まして核兵器が使用される事態は、防がなければなりません。武力では真に問題を解決することはできず、また、戦争によっては、いかなる平和も得ることができません。」とつよく訴えています。

避難民への支援に向けて公明党は、早くから国際機関に寄付を行い、岸田首相に対しても、日本の人道支援を追加で実施するよう働きかけてまいりました。また、住まいも生活費もない避難民の方には、東京では都営住宅を確保し生活費も用意するなど、避難民が定着できる道を開いてまいりました。

また狛江市におきましても、先月、ウクライナ南東部のザポリージャから 70 代の女性が市内に住む家族を頼って避難して来たことを受け、今後、避難してくる人に対する支援策を決めました。「人道支援一時金」として１人あたり 10 万円を支給するほか、必要に応じて子育てなどにかかる費用を免除したり、市役所の臨時職員として雇用するなどの就労支援を行ったり、幅広い生活支援を行ってまいります。

今回、避難してきた女性は日本語や英語は話せなかったため、家族が仕事や学校で不在の際は孤立を感じることが懸念されたことから、支援内容に翻訳機の貸し出しも加えました。女性は住民登録を行って保険証も取得でき、市民と同じように持病の治療のため病院に通うこともできるようになったということで、安心された様子だったそうです。

心に傷を負い、不安を抱えたまま避難されてきた方々に、狛江市で安心して生活していただけるために、それぞれのニーズに応じて細かく支援していくことが重要だと思っています。一刻も早く今の状態が収束し、犠牲となられる方々がこれ以上増える事の無いように、声を上げ、できうる最大限の事を成してまいります。