【一般質問①】狛江市のDX推進について

◆自治体DXの考え方

【質問】これまでは各自治体毎に進めていたデジタル化は国が主導していくことになるとお聞きしましたが、国の方針として、いつまでにどのようにしていくのか？

【答弁】（要旨）「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」において，国が主導的に役割を果たしつつ自治体全体として足並みを揃えて取り組んでいく。計画期間は令和３年１月から令和８年３月まで。

－－－－－

 

【質問】「DX」デジタル・トランスフォーメーションは、これまで取り組んできた「IT」とどのように違うのか？

【答弁】（要旨）自治体における「IT」については，組織・業務の効率化を主な目的として，業務を情報通信技術に代替してきた，業務からの視点でしたが，「DX」デジタル・トランスフォーメーションは，市民サービスの向上を主な目的として，デジタル技術を用い，新しい価値を生み出したり仕組みを変える，住民からの視点に立つところが違いとなっております。

－－－－－

【質問】「DX」デジタル・トランスフォーメーションで現在目指している自治体DXの方向性は？

【答弁】（要旨）市として目指すべき方向性としては，狛江市DX戦略の中で，施策の柱として「庁内のＤＸ」，「行政サービスのＤＸ」，「地域社会のＤＸ」を３つを掲げており，それぞれ，実現すべき未来像として

「デジタルを強みに，力強く未来を拓く市役所の実現」，

「行政手続きはオンラインで，「モバイル市役所」の実現」，

「デジタルをノーマルに，モバイルで地域のつながりを実現」としております。これにより，基本理念である「デジタルの力で，人にやさしいまちの実現」を目指して参ります。

－－－－－

◆庁内システムの標準化・共通化について

【質問】宮崎大学医学部附属病院ではカルテ情報を構造化し業務改善できた事例です。特養や介護関係の現場でもこのような医療DXの先行事例を参考に検討して頂きたいと提案します。

【答弁】（要旨）先ずは市内事業所の実態把握を行うことを目的として調査を実施する準備を進めている。

◆新マイナポイント事業におけるデジタルデバイド解消支援について

【質問】マイナンバーカードを健康保険証として登録したり、行政から受け取るための口座登録について、苦手な方などデジタルデバイドな方はサポートが必要です。今後に向けた支援のあり方は？

【答弁】（要旨）令和４年３月22日に小田急線狛江駅高架下の空き店舗を活用して，「狛江市マイナサポートセンター」を開設してマインバーカードの取得のための申請サポートやマイナポイントの登録，健康保険証利用申込，公金受取口座の登録の支援を行ってまいりたい。

－－－－－

【質問】デジタル活用支援員の派遣を活用して、デジタル操作が苦手な方や、特に６５歳以上の高齢者の方へのデジタルバデイド解消対策に取り組むことは？

【答弁】（要旨）国のデジタル活用支援推進事業や都の高齢者へのスマートフォン普及事業の取組とも連携し，市におけるデジタルデバイド解消の取組について部会の中で検討してまいります。

－－－－－

デジタル活用支援員の派遣（講師派遣）から講習を受けて養成して頂くなど狛江市独自の推進策を検討して頂きたいと思います。

特に若い世代のデジタル活用支援員を養成して、御家族や親戚に教えるなど身近な関係性の人に教えることが良いと思います。

また、そうしたメンバーになると市内で使えるマイナポイントを付与されるなどのインセンティブをつけることで、多くの方が自分事として取り組んで頂けるのではないでしょうか。

 

令和４年第１回定例会 一般質問

１． 狛江市のDX推進について
（１）自治体DXの考え方について
（２）庁内システム標準化・共通化について
（３）新マイナポイント事業におけるデジタルデバイド解消支援について

２．地域美化推進で住み続けられるまちづくりを
（１）地域美化推進事業における課題
（２）ごみ拾いSNSの活用で実現できること
（３）不法投棄の連絡機能について

令和4年第1回定例会 ー 03月03日　本会議

「自治体DX」推進で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を！

✔「自治体DX」とは、デジタル化の推進で、住民の利便性を向上させる取り組みです。単なる新技術の導入で終わらせるのではなく、住民や職員の視点に立って、新たな価値を生み出すことが目的です。

✔「自治体DX」とは、分かり易く音楽業界で例えれば、「IT化」ではレンタルレコード店でCDをレンタルし、モノのデジタル化することです。「DX」とはサブスクリプションで音楽ダウンロード、ネット配信などのビジネスモデルがデジタル化することを言います。

✔政府は、昨年9月のデジタル庁発足後は初の策定となる新たな「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を昨年12月24日、閣議決定しました。

✔これは、デジタル化に向けて迅速に取り組むべき施策を定めたものですが、今回この中に、公明党の強い主張により、「女性デジタル人材育成の推進」との項目が新たに追加されました。

✔この事によって、コロナ禍の影響や、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を最も受けやすいと言われている女性の方々が、デジタル分野で就労しやすい環境を整備することが明記される事となりました。

✔「デジタル人材育成」については、ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査した所、適切な支援策があればこの方々がもっと活躍ができる場をつくっていけるという事が分かってまいりました。

✔また、この他に閣議決定では、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向け、生活困窮者に対する支援策を検討することなども盛り込まれております。

✔小野寺かつきは、「自治体DX」の推進によって、市民の皆さまお一人ひとりがスピーディーに、かつ必要とするサービスを適切に享受できますよう、さらに全力で取り組んで参ります。

本日は狛江駅前にて狛江市議会公明党４名で街頭演説を実施。

自公連立政権は発足から通算で約２０年。
公明党が連立政権に参加後、飛躍的に拡充したのが児童手当、不妊治療に保険適用、「３つの教育無償化」を主導してきたことを報告しました。

子ども政策の司令塔として虐待、貧困、少子化対策担う「こども家庭庁」設置法案を閣議決定し、２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、今国会での成立をめざすことをご報告致しました。

明日の３／３から一般質問がスタートします。しっかりと調査し望んでまいります。