食料品などの物価高騰から皆さまの生活を断じて守ります！

ロシアによるウクライナ侵略を巡る情勢が極めて緊迫している状態が 1 ヶ月以上にもわたって続き、日本で暮らしている私たちにも、原油や小麦等といった食料品の価格高騰などの形でその影響が及びはじめ、今後の展開次第では、世界、またわが国、戦後最大の危機に陥ることもありうると言われています。

既に 4 月から 7 月にかけて、値上げの予定を発表した企業は数多く出てきており、これからもそうした影響が当分続いていくものと思われる中にあって、日々の生活に苦しんでいる方々を断じて守りゆくために設置された「公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）」は 3 月 29 日、全県をオンラインでつないで、緊急の全国会議を開催いたしました。

会議には、山口那津男代表、石井本部長らが出席。「国民生活を断じて守る」との決意で、早急につぶさに国民や事業者への影響を総点検し、政策提言や政府の政策決定に反映させていくことを確認。

席上、山口代表は、ウクライナ情勢に加え、新型コロナウイルスの感染状況についても予断を許さない状況であることを踏まえ、「補正予算を成立させて、国民生活に心配のないように手当てをしていく必要がある」と訴えました。

また総点検運動については、「国民生活の総点検をきめ細かく行った上で、28 日の政府への緊急提言※ に加え、追加的な提言を行っていきたい」と強調。補正予算の編成、成立に全力を尽くし、生活も事業も守り抜くと述べ、「公明党のネットワーク力で国民生活の実情をしっかり届けよう」と呼び掛けました。
※ 3/28、公明党はこの緊急事態に際して、補正予算の編成やガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を柱とした政策提言の申し入れを実施。灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担を軽減するために自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することや、小麦などの穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策なども要望しました。

石井本部長は、今後、各種業界団体のヒアリングを行っていくと報告。その上で各都道府県本部においては、本年 1、2 月に行った「アンケート運動」の結果を報告する「地域懇談会」（コミュニティートーク）の際に、物価高騰を受けての困りごとや必要な対策など現場の実情を聴き取っていく方針を打ち出し、その声をしっかり掴んで、具体策に反映して国民生活を守るためのあらゆる対策を講じていこうと打ち出しました。

この危機的状況を乗り越えるため、国と都との連携をさらに強めて、問題解決のために全力を尽くしてまいりますので、皆さまのお困りごとをぜひとも小野寺かつきにお寄せくださいますよう、よろしくお願い致します。