「自治体DX」推進で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を！

✔「自治体DX」とは、デジタル化の推進で、住民の利便性を向上させる取り組みです。単なる新技術の導入で終わらせるのではなく、住民や職員の視点に立って、新たな価値を生み出すことが目的です。

✔「自治体DX」とは、分かり易く音楽業界で例えれば、「IT化」ではレンタルレコード店でCDをレンタルし、モノのデジタル化することです。「DX」とはサブスクリプションで音楽ダウンロード、ネット配信などのビジネスモデルがデジタル化することを言います。

✔政府は、昨年9月のデジタル庁発足後は初の策定となる新たな「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を昨年12月24日、閣議決定しました。

✔これは、デジタル化に向けて迅速に取り組むべき施策を定めたものですが、今回この中に、公明党の強い主張により、「女性デジタル人材育成の推進」との項目が新たに追加されました。

✔この事によって、コロナ禍の影響や、デジタル化の進展に伴う経済・産業構造の変化を最も受けやすいと言われている女性の方々が、デジタル分野で就労しやすい環境を整備することが明記される事となりました。

✔「デジタル人材育成」については、ひとり親や未経験者を対象にした研修、就労支援など全国の先駆的な取り組みを調査した所、適切な支援策があればこの方々がもっと活躍ができる場をつくっていけるという事が分かってまいりました。

✔また、この他に閣議決定では、「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向け、生活困窮者に対する支援策を検討することなども盛り込まれております。

✔小野寺かつきは、「自治体DX」の推進によって、市民の皆さまお一人ひとりがスピーディーに、かつ必要とするサービスを適切に享受できますよう、さらに全力で取り組んで参ります。