本年４月より、不妊治療の公的保険適用がはじまります！

不妊症のために出産できない女性が増えるということは、その分だけ少子化が進んでしまうことを意味しています。

近年は、この不妊症治療に取り組んでいる女性が増えており、その背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があると言われています。

２０１５年の調査では、夫婦の５・５組に１組が不妊の検査や治療を受けていたとの事で、体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも年々増加し、17年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2～3人はいる割合となっています。

しかし、不妊治療はこれまで、一部の検査などを除き、自費による診療となっていました。保険が適用されない高度な体外受精や顕微授精は1回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もあります。実際に、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もおられるという話もあります。

不妊治療の保険適用について公明党は、1998年に基本政策大綱に掲げて以来、国会・地方議員が一体となって保険適用を求める質問、署名活動を行うなど取り組みを推進してきましたが、20年9月には菅前首相が不妊治療の保険適用を実施する方針を表明。公的保険の適用範囲が拡大され、本年4月からは人工授精や体外受精なども適用の対象となります。

このうち体外受精や顕微授精は、子ども1人につき、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までが保険適用の対象となります。保険適用により、こうした治療費は原則3割負担に抑えられます。また、高額療養費制度も使えるようになり、1回平均約50万円かかっていた体外受精は、年収約370万～770万円の場合は8万円程度で収まる、という厚生労働省の試算もあります。

小野寺かつきは今後も小さな声に耳を傾け、仕事と治療の両立、精神的なダメージを負った人へのケアなど、皆さまに寄り添いながら、子供を授かりたいと希望する人を支える体制の構築に全力で取り組んで参ります。