一般質問『①18歳成人への消費者教育の推進に向けて』

明治時代から今日まで約140年間、日本での成年年齢は20歳と民法で定められていました。
この民法が改正され2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これによって、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。
来年4月からの18歳成人を前に、さまざまな準備が進んでいますが、その中でも特に社会的経験の乏しい18、19歳が悪徳商法の被害に遭い、高額な負債で生活破綻に陥ることを防ぐための消費者教育が重視されています。

「賢明な消費者」として悪徳商法を見抜く力を養うことに消費者教育の意義があると考えます。約140年ぶりに成年の定義が見直されることで、何が変わるのか、私たちの暮らしにどのような影響がもたらされるのか、質問させて頂きます。