住居確保給付金（家賃）が改定されましたのでご案内致します。（2020/05/01現在）

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充されました。

 

テナント店舗や事業所の家賃に関するコロナ禍での負担を緩和する補助金もしくは給付金を準備しています。

 

　しかし、これまでは居住用の賃貸住宅の家賃は対象外でしたが、4/20からは住宅確保給付金が活用できることとなっています。

 

　また、「離職・廃業から２年以内」または、「休業等で離職に相当する収入減」も対象に追加されています。

 

あまり知られていませんが、住宅確保給付金が都営住宅等の家賃にも充当できます。

 

リーフレットを貼り付けましたので、ご確認ください。