公明党市議団４名で狛江駅頭からスタートしました。

本日は、災害時の臨時災害FM放送局の重要性を訴えました。

東日本大震災では24自治体が開設した臨時災害放送局。
総務省が実施した調査によると、24自治体全てが同放送局の開設が有効だったとの評価でした。

国土交通省では、豪雨でも電気や電話などのライフラインの被害が発生しているなかで、災害から人命を守るため、メディアの特性を活用した情報伝達の充実を速やかに実施すべく取り組みを開始しました。
臨時災害放送局開設の免許申請は、総務省への電話一本で可能ですが、平時から運用部署を決めるなど準備を進める必要があることなど、今後の体制づくりも必要となってきます。

今回、災害時FMラジオ局設置要望では８４８７名の方の署名を頂き、狛江市長へ昨日提出し、市長からは前向きに取組みますとのコメントを頂きました。

災害が発生する前に設置できますよう推進して参ります。