５月１３日、障がい者雇用で着実に実績をあげて取り組んでいる岡山県総社市に公明党会派視察にきました。

総社市では、「障がい者千人雇用推進条例」のもと、平成2３年４月のスタート時には、３１５２人の障がい者のうち一般的な就労年齢の方は１２００人でした。

そのうち働いている人は１８０人という状況で１０２０人の方が就労できていないという状況でした。この方達を社会に呼び込んで働いてもらおう、参加してもらおうと思って掲げたのが「１０００人を雇用する」ということでした。

平成２６年の４月現在で３年目ですが、７３６人の障がい者の方を就労支援しています。

総社市の人口は67,805人で、だいたい狛江市と同じ位の人口ですが、どのように取り組まれているのかについて、現地の担当者から取り組みのきっかけや、様々な特色ある取り組みなどを学ばせて頂きました。

何か一つでもできることはないかとの視点で、狛江市の行政に活かしていけたらと、強く感じてきました。