狛 江 市 議 会 議 員　石 川 か ず ひ ろ

昨日、狛江市議会第四回定例会が開会しました。12月22日までの27日間の会期となります。

市長からの行政報告では、11月21日現在の新型コロナワクチン接種の12歳以上の接種対象者全体の接種率について、86.7%との報告がありました。

3回目の新型コロナワクチン接種体制準備に関する予算が盛り込まれた一般会計補正予算（第8号）が審議され、可決しました。

12月3日より一般質問が始まります。質問時間も80分に戻ります。私は12月7日（火）の午前に登壇予定です。①災害に備えるまちづくりについて②認知症高齢者施策の推進について③市公式LINEのさらなる活用に向けてを質問通告しています。しっかり調査と準備をして質問に臨んでまいります。

昨日、狛江市議会第三回定例会が閉会しました。

本日は狛江駅前において議会報告及び市政報告を行いました。

定例会では一般質問の他、補正予算や令和２年度決算の認定について審議が行われました。補正予算では、新型コロナ自宅療養者への食糧支援、医療支援等の新型コロナ対策・対応を中心とした補正予算が可決され、決算においては一般会計・特別会計は全て認定されされました。

市長からの行政報告では、新型コロナワクチン接種については、これまで順調に進んでいて、10月20日には希望される方の接種完了に目途が立ったとされ、一方で、接種を希望しているが都合がつかない方、接種を迷っている方等、潜在的な接種希望者がいるものと認識し、そうした方への接種促進を図る｢SAVE KOMAE PROJECT｣を立ち上げ、特に若年世代が｢接種したくなる｣｢接種しやすくなる｣方策を進め、市役所内防災センター接種会場だけではなく、喜多見駅、和泉多摩川駅近くに新たな接種会場を開設し、予約不要接種をスポット的に実施している旨の報告がありました。

（狛江市は若年世代〈12〜39歳〉のワクチン接種率７５％を目指して取り組みを進め、10月４日現在６７％まで到達しています）

（接種率目標は40歳代・50歳代の中間世代で80％、60歳以上の高齢世代で90％としていますが、いずれも目標達成しています）

駅前での議会報告及び市政報告に続けて、党活動についても報告。

国政における自由民主党・公明党連立政権合意の全文を紹介しました。続けて、公明党の主張が反映された｢月次支援金」の10月分も対象とする取り組み、｢小学校休業等対応助成金・支援金｣の再開への取り組みについてアピールしました。

皆さまのお声を｢カタチ｣に！

全力で取り組んでまいります！

昨日、議会一般質問を行いました。

◯気象防災アドバイザーの活用

◯「おくやみコーナー」の設置

◯介護職員研修受講費助成の拡充

以上、3点を提案・要望しました。市側からは実現へ前向きな答弁がありました。

以下、質問と答弁の要旨です。

１、地域防災力の向上に向けて

①地域防災へ気象庁及び気象台の市への支援メニューにはどのようなものがあるのか？

【総務部長答弁】　東京都市区町村及び気象庁東京管区気象台では、双方を結ぶ24時間対応可能な防災機関向けの専用電話、ホットラインを運用している。このホットラインによって、気象台幹部と市長、また、気象台職員と市防災担当者間で連絡を取り合うことが可能となっている。市は、避難指示の判断等において気象専門家の支援を受けることができる。また、気象庁では、市町村等の防災対応の支援を強化するため、平成30年5月に「気象庁防災対応支援チーム（JETT）」を創設し、大規模な災害が発生した場合、又は発生が予想される場合に、市町村等の災害対策本部等へ、職員を派遣するという支援も行っている。

②狛江市と気象台、平時からの連携について、具体的にはどのようなことが行われてきたのか？

【総務部長答弁】　平時の連携としては、ホットラインを結んでいる気象台幹部と首長の懇談や担当者同士の打ち合わせを行っているほか、災害対策本部訓練で気象台とのホットライン運用、防災カレッジでの気象台職員の登壇など、日頃から「顔の見える関係」を構築している。

③市において「気象防災アドバイザー」の活用を検討できないか？

【総務部長答弁】　気象防災アドバイザーについは、地域に精通した気象の専門家として、市民の防災行動力向上のため、防災カレッジなどの講師としても活用できるのではないかと考えている。あわせて、活用している自治体の事例などを調査していきたい。

 

２、行政サービスの充実と向上に向けて

（１）《遺族に必要な行政手続きの一括対応について》

①手続きに訪れる遺族の負担軽減の視点から、専門対応窓口を市役所内に設置し、関係部局が連携しながら、諸手続きの一括対応を図れるような仕組みの構築を検討できないか？

【市民生活部長答弁】　身近な方がお亡くなりになられた際に必要となる手続については、年金、保険や税金等の多岐にわたるため、負担が大きいだけでなく、手続き漏れがないか不安に思われる方もいらっしゃるのではないかと思われる。これらの負担を軽減し、ご不安を解消するためにも、一か所で手続きを完了できる、いわゆる「おくやみコーナー」の設置の必要性は高いと感じている。おくやみコーナーの設置にあたっては、他自治体での取組等も参考にし、実施に向けて、関係部署と綿密に連携・調整を取りながら、具体的な方法を検討していく。

（２）《介護職員研修受講費助成の拡充について》

①提案してきた「介護職員研修受講費助成」を事業化していただくなど、既に実現していただいているが、必要な取組みを体系的に整理して、継続して進めていく必要があると考える。介護福祉士の資格を取得するために必要になる実務者研修の受講費用を助成の対象にと要望をしてきたが、この実務者研修等受講費用補助の実現に向けた現在の検討状況は？

【福祉保健部長答弁】　まずは、新たな介護人材を確保するというところに重点を置いて、これまで初任者向けの研修を対象に実施しているが、開始から２年半が経過し、介護人材の定着という観点からもステップアップに繋がるよう、実務経験者向けの研修についても、実現に向けて鋭意検討を進めている。

 

以上、質問と答弁の要旨となります。

実現に向け、粘り強く取り組みを進めてまいります！

 

 

昨日、令和３年狛江市議会第三回定例会が開会されました。10月5日までの40日間の会期となっています。

一般質問は9月3・6・7・8日の４日間で、私は８日の午前に登壇予定です。

大きく２問質問します。

１、地域防災力の向上に向けて

（1）気象庁による地域防災支援に関して

（2）気象防災アドバイザーの活用について

（3）内閣府や消防庁が実施する研修の活用について

２、市民サービス・行政サービスの充実と向上に向けて

（1）遺族に必要な行政手続きの一括対応について

（2）介護職員研修受講費助成の拡充について

（3）低所得の多子世帯の保育料の係る負担軽減措置に関して

（4）ひとり親家庭への支援について

 

一般質問のあとは、各常任委員会が開会され、その後、決算特別委員会が9月21・22・24日の３日間（予定）で開会します。

議長と議会選出監査委員以外の全議員19名が決算委員会委員として、令和２年度の決算の審議を行います。

私は議会選出監査委員ですので、決算委員会委員には該当せず、決算委員会での審議は議員控室での傍聴となります。

今議会定例会もしっかり準備、調査をして臨んでまいります。

公明こまえ4月号Vol.23を発行しました。

 

是非、ご覧下さい【PDF】

↓

公明こまえ4月号Vol.23公明こまえ2021年４月号Vol.23

 

■令和3年度狛江市一般会計予算が賛成多数で可決成立～公明党の要望施策が大きく前進！～

■水害対策が大きく前進！

■Small is Cool ～小さいまちの良さを生かして～

■コロナ禍の女性や子育てを支援するために

■公明党は粘り強く進めます

■みなさまのお声を市政へ（令和３年第一回定例会一般質問）

 

 

昨日、予算特別委員会が閉会しました。

３月11日、12日、15日の３日間にわたり、令和３年度狛江市一般会計予算及び各特別会計が審議され、最終日15日に委員会での採決が行われました。結果は全ての会計予算の可決となりました。

（市議会定例会最終日２６日の本会議において、各会計予算の最終採決となります）

私は、予算特別委員会において、一般会計総括として「公共施設政策の展開について」４つの視点　

①「公の施設の管理運営方針」について　

②公共施設整備費における「世代間負担の公平性の確保」という考え方について　

③公共施設整備における「市民参加と協働」について　

④公共施設マネジメントの方向性について　

質疑。一般会計歳出では、

①地域課題解決型子ども議会事業　

②児童遊園の防犯カメラ設置　

③母子保健事業の「ゆりかご狛江育児パッケージ」「ファーストバースデーサポート育児パッケージ」

④ごみ減量対策費 「一時多量ごみ収集運搬事業」

⑤災害対策関係費「止水板設置工事費等補助金」　

⑥中学校検診事業「データヘルス」　

を質疑。

予算執行の考え方や事業目的・事業効果等を確認し、予算採決では「賛成」としました。

本日、一般質問を終えました。

質問通告に従い、２問質問しました。

①「今後における福祉重点施策の展開」では、地域包括ケアや包括的な支援の仕組みづくりについての現状を確認。

その上で、コロナ禍と在宅介護、コロナ禍と認知症、の視点からの健康二次被害予防への今後の取り組み、フレイル予防についての普及・啓発を要望。

市は今年度中に自宅でできるフレイル予防のチラシを作成の上、全戸配布するとしています。重層的支援体制整備事業の今後の取り組みを市に確認。

続けて、今年度の地域共生モデルの現況を確認の上、来年度からの「重層的支援整備事業」の展開も含めた市の考え方を問い、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制の整備を強く要望。

②「図書館サービスの充実に向けて」では、サービス計画について確認の上、４年前から、私が提案してきた「国立国会図書館のデジタル化資料送信サービス」と「読書手帳」の導入について、デジタル化への推進という視点からすれば、まさに導入への決断のタイミングと市に問いました。

市は、今後、館内貸出用タブレットを導入し、国立国会図書館のデジタル資料送信サービスを利用できるよう、手続きを進めると答弁、さらに、読書手帳についても来年２月のシステム更新に併せて導入するとの答弁をいただきました。着実な実現へ取り組みを進めます。

その後、今後における図書館サービスの展開・展望について、市民参加と協働の視点からの市の考え方を確認。

新たな図書館の設置にむけては、これまでの「図書館評価」をあらためて検証し、効果的な図書館サービスの充実へ、その組織体制・運営体制を含めた図書館事業の見直しに関しての議論も必要になってくるのではないかと訴えました。

 議会質問を通し、明らかになった点、課題等を自身で再度整理し、今後の取り組みに繋げてまいります。

狛江市議会令和２年第四回定例会が開催されました。12月22日迄の会期となっています。

本日の本会議では、新型コロナウイルス感染症対策関連で、子育て世帯緊急対策応援事業として、定額給付金の対象外であった4月28日以降生まれの新生児から明年4月1日までに生まれた新生児に対し、10万円を給付する｢新生児世帯応援給付金｣や休業協力金支給補助事業等の追加支援策が盛り込まれた一般会計補正予算（7号）が自民・公明等の賛成多数で可決しました。追加支援策を着実に進めてまいります。

　

12月4日から一般質問が始まります。私は12月7日（月）午前９時からの予定です。｢今後における福祉重点施策の展開について｣と｢図書館サービスの充実に向けて｣を質問します。しっかり準備をして臨んでまいります。

 

 

令２年第三回定例会一般質問を20名の議員が行い、昨日終わりました。

私は10日（金）の午前に行いました。以下、内容を報告させていただきます。

質問は2問です。

１、【狛江市民センター改修等基本方針について】

主に以下の点を質疑し、確認をしました。

①狛江市民センターに関する市民アンケート結果に対する市の分析はどのようなものか。

②基本方針決定のプロセスをどのようなものか。

③市民センター改修基本構想策定のプロセスはどのようになっているのか。

④こまえ電子図書館の開設の経緯とこれまでの利用状況について。

※今回の市民アンケートの回答結果から、中央公民館・中央図書館の両施設について、利用頻度は、あまり高くない状況にある一方で、両施設の充実を求める声も多かった。また、改築や老朽化対応等の検討プランの中では、「老朽化対応」を求める声が最も多かった。その選定理由として最も多い回答は、「市の財政的な負担（お金）が軽く済むから」となっていた。このようなアンケート結果を受け、市としては財政負担を考慮しなければならない一方で、充実も図っていかなければならないと受け止めた。また、利用頻度があまり高くないという結果でもあったので、新たな利用者も増やしていかなければならないと市は評価・分析した。

※そして、基本方針については、公民館や図書館の教育委員会の中身に踏み込む内容ではなく、全体的な枠組みを示したものである事。市長部局において、市民の会の提案書や市民アンケート結果も参考にしながら、市の財政状況を考慮した上で、公民館と図書館が少しでも充実が図れるような検討し、最終的に今回の基本方針としたとのこと。

※市民センターにつきましては、老朽化が激しく、早急に工事を行う必要があるが、機能の充実や使い勝手などについてご意見を伺う時間も一定程度確保する必要がある。まずは基本構想の検討においてワークショップなどにより意見を伺う。また、基本構想の策定に当たりましては、コンサルタントに入っていただく予定とのこと。

※「こまえ電子図書館」は６月10日に開設。新しい図書館のあり方として調査研究していた電子図書館を、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、来館せずとも図書サービスを受けられる仕組みとして導入。利用状況は６月10日から８月31日までの83日間で6,667回のログインがあり、9,672回の閲覧、１日あたり約117回の利用があった。利用者からは好評のお声。第５号補正にて電子図書約1,000冊の追加をする予定。

↓ 次に、

 

２、【一時（臨時）多量ごみの収集と処分に関して】

主に以下の点を質疑し、確認をしました。

①不用品回収業者への処理依頼についての問題はどのような点にあるのか。

②市の許可業者による整理・分別・収集を可能とする制度の構築を考えられないか。

③イベント回収の形態を変えた使用済小型家電実験回収を考えられないか。

一時的に又は臨時に多量に発生する家庭系のごみについては「一時多量ごみ・臨時多量ごみ」と呼ばれ、主に、引っ越しの時や遺品の整理等で多量に排出されるとされています。一度にごみを全て出したいというニーズも実際にはあります。また、片付ける側の人が高齢の場合も多く、整理・分別時における力作業等がままならないなどの困りごと等も存在しています。

不用品回収業者等への依頼は問題点もある。産業廃棄物や事業系一般廃棄物の許可では、家庭系ごみは収集不可ということ。市の許可が必要。

高齢者のみ世帯の増加、核家族化、生前整理・遺品整理の増加傾向、無許可業社利用及び料金トラブル等の増加。こうした現状が現実にある。そこで、家庭からの多量ごみについて、許可業者による整理・分別・収集運搬等を可能とし、市民が一括で依頼できるよう、「許可業者による一時多量ごみの収集・処分」の制度の構築は考えられないかを市に提案、町田市、川崎市、稲城市の実施事例を紹介しました。

さらに、再資源化の促進という視点から、使用済小型家電の回収に関して質疑。使用済小型家電イベント実験回収の第21回目は、３月14日に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりました。回数を重ねるごとに市民の間にも広く知られるようになり、利用者数も増加していますが、イベント実験回収の今後の見通しはたっていません。日時を決めおおよそ４時間の間に人によって持ち込んでいただく、イベント的な回収方法でしたが、今後において、その形態を変えた使用済小型家電回収の方策は考えられないかを市に要望、再開を求めました。

※市からは、いづれも取り組みに向けて検討するとの答弁をいただきました。

 

議会質問を通して、施策を粘り強く前へ進めてまいります！

 

 

‪狛江市議会第二回定例会が閉会しました。

‪本日の本会議にて、市で設営運営するPCR検査センター関係費や市独自支援事業としての生活応援給付金、福祉事業所応援給付金、障がい者応援給付金、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う熱中症予防を目的としたエアコン購入費助成等が盛り込まれた狛江市一般会計補正予算（第３号）が審議され、可決しました。直ちに展開されます。

 

 

私ども市議会公明党の緊急要望が随所に盛り込まれたものともなっております。 ‪今後もスピード感を持って取り組んでまいります！‬

 

 

（今回の一般質問で触れた水害対策に関し　→ 写真：多摩川の堤防を強くするための護岸の整備も急ピッチで！）