2021年 2月 27日
昨日、一般質問を行いました。緊急事態宣言下においての影響を様々な角度から検証し、議会での申し合わせにより、通常時の質問時間の半分である40分の質問時間の中で、２問の質問を行いました。
①市における新型コロナワクチン接種体制について
質問では、市民の命を守るための新型コロナワクチン接種体制を確立し、成功させるための最重要ポイントはどのようなところにあるのか、また、狛江市として様々と整理をしている接種計画はいつまでに確定し、どのような内容となるのか、さらに、接種に向けて考えられる具体的な課題、3月1日より開設する狛江市のコールセンターについて質問をしました。
正確な情報を迅速に発信することの重要性、３月中に接種の実施計画を策定、医療従事者の確保が課題等の答弁がありました。
狛江市では接種対象者約７万人の６０％（42000人）を接種目標として設定しています。これはWHOが示している新型コロナウイルスの感染力を表す「基本再生産率」をもとに設定したものです。
集団接種会場は北部エリアの上和泉地域センター、南部エリアの岩戸児童センター、いづれも施設の体育室を会場として予定しています。
狛江市は現在、案内やクーポン券の送付に必要な封筒の確保、クーポン券を印刷するため記載内容の精査などの準備を行って、国から接種時期やそれらに伴うクーポン券発送時期が示されるまで、待機しているという状態です。
そして、ワクチン接種の実施に必要な人員及び設備・資器材の確保、LINE等での接種予約について、受付・予診等、接種の流れ、ワクチンの管理・移送の流れ、ワクチン接種の記録等のシステムに関して、2回目接種の体制構築と通知について、等々、今後、細部にわたってひとつひとつを詰めていきながら、最終確定をしていかなければなりません。
新型コロナワクチンの接種事業は、前例のない大規模事業です。接種体制を確立し
成功させることが、コロナ収束のカギともなっています。希望する全ての人を対象とする大事業です。松原市長をトップリーダーに、市民の命を守るための新型コロナワクチン接種体制の確立、実情に応じた体制づくりと、特性に応じたきめ細かな対応を強く訴えました。
②市のがん対策及び治療への支援とサポートについて
昨年から続く、コロナ禍において、市のがん検診及びがん相談への取り組みは、どのような影響を受けてきたのか、状況とその対応について質問。
がん検診全体で昨年比77.7％という状況との答弁がありました。健康リスクからの視点からも感染症対策下での検診を進めていく必要があることを痛感しました。
がん患者への支援とサポートについては、2点市に実施の検討を求めました。
1点目は、がん患者が在宅で療養する場合、４０歳以上は介護保険が適用されるため、さまざまな支援の制度があります。２０歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成などが受けられます。その一方、２０～３９歳の患者は利用できる公的支援がないため、サービス費用は全て自己負担となっており、支援の“空白世代”と指摘されています。この支援の空白を埋めるべく、在宅療養を希望する２０～３９歳のがん患者や家族の経済的負担を軽減するため、訪問介護サービスや福祉用具の購入費の一部を助成する制度を検討できないか、というものです。「がん患者のＱＯＬ（生活の質）を高める支援」でもあると思います。
患者・家族の願いとして、人生の最期を自宅で過ごすことが選択できるようになってきています。経済的負担の軽減などの支援・サポートは、患者・家族に寄り添う施策であると思います。
2点目は、がん患者の外見上のストレス緩和、治療と社会参加を支援との視点からのものです。がん治療は、抗がん剤の副作用による脱毛や手術による傷痕など外見に変化が起こり、悩む人は少なくありません。ひきこもりがちにならないようにするため、また、療養生活の質の向上のためにも支援が必要だと思い、がん治療による外見の変化に悩む患者を支援するため、ウィッグ（かつら）と胸部補整具の購入費助成を検討を求めました。
補整具は、脱毛や乳房摘出に伴う外見変化により患者が生活上で感じるストレスに有効ですが、経済的な負担も大きいものとなっています。外見に悩むがん患者を支援するための補整具の購入費助成が必要だと強く感じます。
市はこの2点について「他自治体の動向や先進事例を見ながら、検討していく」との答弁でした。しっかり検討していただきたいと思います。
がんは、狛江市の死亡原因の第一位で31.6％となっており、第二位の心疾患が16.2％と倍近くなっています。がんに対する正しい知識と予防対策について、市のさらに強い発信を求めて、全ての質問を終えました。
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