古城まさお

(東京都・新宿区)

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(雇用の維持と事業の継続)について

未分類 / 2020年4月7日

1.雇用の維持

● 雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大(緊急対応期間:令和2年4月1日から6月30日まで)
・助成率を、中小企業は5分の4、大企業は3分の2に引き上げ
・解雇等を行わない場合には、中小企業は10分の9、大企業は4分の3
・雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象
・残業相殺の停止、支給迅速化のための事務処理体制の強化、手続の簡素化
・生産指標の支給要件について、対前年同月比10%以上低下から5%以上低下に

● 新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口の設置

● ハローワークにおける外国人労働者、事業主、非正規雇用労働者、就職支援又は住居・生活支援を必要とする求職者等に対する相談支援体制等の強化

● 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充(対象者数の拡充等)

● 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化

2.資金繰り対策

● 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金繰り支援(中小・小規模事業者への実質無利子化含む)の継続

● 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化

● 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換

● 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充

● 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる制度の創設

● 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利子融資の実施

● 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充

● 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の拡充

● 中堅外食事業者資金融通円滑化対策

● 中小食品流通事業者の信用力強化(債務保証事業)

● 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等

● 民間金融機関への要請に際し、事業者の貸出し後の返済能力の変化を適時適切に捉えた対応の徹底

● 民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化

● 金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供

● 資金繰り支援対策の周知広報の徹底

● 信用情報に関する柔軟な取扱いの要請

● 有価証券報告書等の提出期限に係る柔軟な取扱い

● 企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設置

3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

● 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金(仮称))
・事業収入が前年同月比50%以上減少した事業者について、前年度の事業収入からの減少額を給付
・中堅・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円
・申請者の事務負担を考慮して、電子申請を原則とするなど、可能な限り簡便な手続
・申請から給付までの期間を極力短く

● 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設(補助率の引上げ等)

● 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業

● 地域企業再起支援事業

● 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援

● 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業

● 経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体制整備

● 収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予(税制措置と同様の対応)

● 賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請の周知

● 旅客自動車運送事業者の事業継続に資する道路運送法等の柔軟な運用

4.生活に困っている世帯や個人への支援

● 生活に困っている世帯に対する新たな給付金(生活支援臨時給付金(仮称))
・世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が、
①新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯
②新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少(半減以上)し、かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の2倍以下となる世帯
等を対象として、1世帯当たり30万円を給付
・収入状況を証する書類等を付して区市町村に申請
・区市町村や申請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続に。併せて、オンライン申請受付等のシステム整備
・マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討
・この給付金について、所得税及び個人住民税は非課税

● 子育て世帯への臨時特別給付金
・児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円を上乗せ
・この給付金について、所得税及び個人住民税は非課税

● 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援

● 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除

● 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続
・緊急小口資金で最大20万円を貸し付け
・収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で、二人以上世帯の場合は最大20万円を3ヶ月間貸し付け(合計80万円)
・償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できる

● 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充

● 奨学金や授業料の減免を通じた支援

● 未払賃金立替払の迅速・確実な実施

● セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援

● 自殺リスクの高まりに対応するためのSNS相談事業等の拡充

● 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充

● 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実

● 消費生活センター等における相談体制の強化

5.税制措置

● 納税の猶予制度の特例
・収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納付を猶予

● 欠損金の繰戻しによる還付の特例
・資本金1億円超10億円以下の企業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制度の適用を可能に

● 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置
・令和3年度課税の1年分に限り、2分の1又はゼロに
・全額国費で補塡

● 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
・全額国費で補塡

● テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

● 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除(所得控除又は税額控除)の適用

● 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

● 住宅ローン控除の適用要件の弾力化

● 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化

● 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

● 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税

新生児聴覚検査を全都で実施

未分類 / 2019年10月28日

先天性の聴覚障がいには、早期の発見、治療と支援が、コミュニケーション能力など成長や発達への大きな効果があるといわれています。

20194月から都内の全区市町村で、聴覚障がいを早期発見できる新生児聴覚検査の公費負担制度(上限3000円)を導入することになりました。里帰り出産も対象になります。

古城まさおは、都議会厚生委員会などで、全ての赤ちゃんが聴覚検査を受けられるよう、検査費用を公費で負担する制度の早期整備を訴えてきました。

小池知事も「これまで都議会公明党から様々な提案をいただき、都として準備を進めてきた」と明言しています。

公営企業会計決算特別委員会で質疑(2019年10月28日)

▲ 公営企業会計決算特別委員会で質疑(2019年10月28日)

2019年10月28日の都議会公営企業会計決算特別委員会において、都立病院に関連して質問を行いました。

これまで厚生委員会で訴えてきた、入退院支援加算の取得、小児アレルギーエデュケーターの活用、新生児聴覚検査の助成制度による受検率の向上、がん放射線治療に不可欠な医学物理士の確保などが実現しました!

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台風19号に関する情報

未分類 / 2019年10月11日

大型で強い台風19号は午後7時前に静岡県の伊豆半島に上陸し、町田市付近を北北東へ進んでいます。
新宿区では、大雨・洪水・暴風警報および雷注意報が発令されています。
暴風の時には移動が困難となりますので、気象情報に注意し、不要不急の外出は控えるようにしてください。
大切な方とご自身の命を守ることを第一に行動なさってください。

台風19号 12日21時推定(NHK)

■現在の状況■
大雨・洪水・暴風警報雷注意報が発表されています。
新宿区内で豪雨の恐れがあります。
雨量が基準雨量を超えています。
台風接近情報が発表されています。

▷ 土砂災害
警戒期間 13日明け方まで
注意期間 13日夕方まで
▷ 浸水
警戒期間 12日夜遅く
注意期間 12日夜遅く
1時間最大雨量 90ミリ
▷ 洪水
警戒期間 13日夕方まで
注意期間 13日夕方まで
付加事項 氾濫
▷ 風
警戒期間 13日明け方まで
注意期間 13日昼前まで
12日夜遅くがピーク
南の風のち北西の風
最大風速 40メートル
▷ 雷
注意期間 13日未明まで
付加事項 竜巻
(新宿区提供・2019年10月12日 21時27分発表)

新宿区では、12日午前10時から10か所の地域センターに自主避難所を開設しました。
また、屋根等の被害に備えて、各特別出張所にブルーシート100枚を備蓄しています。
東京都防災ホームページでは、「風水害に対する備えと行動」や交通情報を提供しています。
これらの情報をまとめました。
なお、一部のリンク先が繋がりにくい状況が続いています。
スマートフォンのアプリもご活用ください。

【2019年10月12日 21:30更新(随時更新します)】

防災情報アプリ

東京都防災アプリ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1005744/index.html

NHK ニュース・防災アプリ
https://www3.nhk.or.jp/news/news_bousai_app/

気象情報

気象庁
http://www.jma.go.jp/jma/index.html

日本気象協会
https://tenki.jp

新宿区気象情報(区内の天気・河川状況など)
http://www.micosfit.jp/snjk/

新宿区防災気象情報メールシステム
http://www.bousai-mail.jp/snjk/

東京アメッシュ(都内の降雨状況)
https://tokyo-ame.jwa.or.jp

東京都水防災総合情報システム(降雨・河川水位情報)
http://www.kasen-suibo.metro.tokyo.jp/im/uryosuii/tsim0102g.html

行政情報

【東京都】令和元年台風第19号に係る対応について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp

【東京都】風水害に対する備えと行動
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/bousai/1000026/1005654.html

【新宿区】新宿区災害時専用ホームページ
https://www.city.shinjuku.lg.jp

自主避難所の開設場所

施設名 所在地 問い合わせ
四谷地域センター 内藤町87 四谷特別出張所
電話:03-3354-6171
牛込箪笥地域センター 箪笥町15 箪笥町特別出張所
電話:03-3260-1911
榎町地域センター 早稲田町85 榎町特別出張所
電話:03-3202-2461
若松地域センター 若松町12-6 若松町特別出張所
電話:03-3202-1361
大久保地域センター 大久保2-12-7 大久保特別出張所
電話:03-3209-8651
戸塚地域センター 高田馬場2-18-1 戸塚特別出張所
電話:03-3209-8551
落合第一地域センター 下落合4-6-7 落合第一特別出張所
電話:03-3951-9196
落合第二地域センター 中落合4-17-13 落合第二特別出張所
電話:03-3951-9177
柏木地域センター 北新宿2-3-7 柏木特別出張所
電話:03-3363-3641
角筈地域センター 西新宿4-33-7 角筈特別出張所
電話:03-3377-4381

 

ハザードマップ

浸水予想区域図
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/chusho_seibi/index/menu02.html

洪水ハザードマップ
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/river/chusho_seibi/index/menu03.html

新宿区洪水ハザードマップ
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/file03_00016.html
ダウンロード【表】(PNG・2.3MB)
ダウンロード【裏】(PNG・1.6MB)

土砂災害警戒区域等マップ
http://www2.sabomap.jp/tokyo/

新宿区土砂災害ハザードマップ
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_002167.html
ダウンロード【下落合・中落合・中井】(PNG・3.9MB)
ダウンロード【大久保・戸山・西早稲田・本塩町】(PNG・3.9MB)
ダウンロード【土砂災害に備えて】(PNG・1.1MB)

交通情報

台風19号「計画運休」まとめ【新幹線・在来線・私鉄各線】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122151000.html
台風19号 欠航・計画運休(12日)(NHK)

鉄道各社ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1000353.html

飛行機・船の運航情報
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1005944.html

高速道路の情報
http://www.jartic.or.jp

都道の情報
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/road/information/tukou/pass.html

ライフライン情報

停電情報
http://teideninfo.tepco.co.jp/html/13000000000.html

停電情報(新宿区)
http://teideninfo.tepco.co.jp/html/13104000000.html

2020年へホームドア整備を加速せよ

未分類 / 2019年10月7日

古城まさおは、列車との接触や転落事故を防ぐ駅のホームドア整備に全力で取り組んでいます。

都営地下鉄新宿線では、新宿駅市ヶ谷駅などに続いて、曙橋駅新宿三丁目駅において運用が始まり、全駅での設置を完了しました。

一方で、都が設置費用を補助する乗降客10万人以上のJR大規模駅でも整備率は5割未満です。鉄道で特別支援学校に通う児童・生徒は命に及ぶ危険にさらされています。

そこで、都議会公明党は、ホームドア整備のさらなる加速に向けて、早急に対策を講じることを求めました。

小池知事は、2020年度には、都内の利用者10万人以上の駅のうちJRでは5割を超える駅に、私鉄・地下鉄を含む全体では7割近くの駅にホームドアが設置される見込みを示すとともに、駅周辺の特別支援学校などの立地状況を考慮し利用者10万人未満の駅にも補助の拡大を図る方針を明らかにしました。

早期整備を要望してきた都営新宿線曙橋駅のホームドアを視察(2019年7月30日)

▲ 早期整備を要望してきた都営新宿線曙橋駅のホームドアを視察(2019年7月30日)

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【参院選】東京の伝統の一議席/「大衆福祉」が揺るがぬ原点

未分類 / 2019年7月20日

公明党の国政進出は、参議院から始まりました。
「まさかが実現」と報じられた大阪地方区での初議席獲得など、公明系無所属の3人が初当選を果たした1956年(昭和31年)の参院選で、東京地方区は悔し涙を飲みました。
そして3年後。
1959年(昭和34年)の参院選に勝利し、東京は雪辱を果たしました。
その時の候補が、柏原ヤスさんです。

【写真で見る公明党の50年】"まさか"が実現

公明党は、「福祉」や「環境」といった生活者の課題を政治のど真ん中に据えて、どこまでも庶民のための政治を貫き、数々の実績を築いています。
その原点とも言えるのが、「教科書の無償配布の実現」です。

【写真で見る公明党の50年】小中学校教科書無償配布

1963年(昭和38年)3月の参議院本会議の代表質問に立った柏原議員(当時)は、「何はさておいても中学3年までの教科書代を無償にすべきです」と義務教育の教科書無償化を力強く迫りました。
柏原さんは小学校の教師をしていた時、生活保護を受けている母子家庭の子どもが教科書代を払えずに苦しんでいる姿を目の当たりにし、「憲法では、義務教育を無償にすると保障しているのに、おかしい。すべての子どもが平等に教育を受けられるようにすべきである」と「大衆福祉」を訴えたのです。
これに対して、答弁に立った当時の池田勇人首相は、「憲法の理想を実現することに努め、義務教育の教科書を全部出したい」と明言したのです。
41年度には完全実施 首相『教科書無償』で答弁」(読売)、「首相が政府全体の方針として言明したのははじめて」(朝日)などとその日の新聞各紙の夕刊は、驚きをもって報じました。

その後、教科書無償配布は1963年度(昭和38年度)から段階的に実施され、1969年度(昭和44年度)に全小・中学校の児童・生徒を対象に完全実施されました。

「福祉」を考える政治家がいなかった時代。
既成政党は「福祉を唱えるのは素人」「福祉は政治ではない」などと的外れな批判に終始するばかりでした。
それでも、岩盤に爪を立てるような奮闘を貫きました。

教育負担の軽減を訴える山口なつお代表=2017年10月8日 東京・千代田区の日本プレスセンター

今、人口が減り、高齢化や少子化が進む中、福祉、社会保障をどう充実させるかが一番大事な政治の課題です。
社会保障と言えば、年金、介護、医療の3分野でしたが、公明党が子育て支援を新たな柱として加えました。
具体的には、今年10月から消費税率引き上げによる増収分を生かして幼児教育・保育の無償化が始まります。
公明党2006年に発表した「少子社会トータルプラン」に盛り込み、実現を強く訴えてきた粘り勝ちの実績です。
来年4月からは、返済不要の給付型奨学金の拡充など高等教育無償化もスタートします。
さらに、私立高校授業料の実質無償化が、東京都で先行的に実現したことをモデルに、来年4月から全国に広がります。
山口なつお代表は、2017年の衆院選での党首討論の際、安倍晋三首相に、私立高授業料の実質無償化を「国がやるべきだ」と直談判し、「検討していきたい」との答えを引き出しました。
これを突破口に、実施を決断するよう政府に訴え、正式決定に至ったのです。

1955年の政治進出から64年。
1956年の国政挑戦から63年。
1959年の参院選東京選挙区での議席獲得から60年。
1964年の公明党結党から55年。

政治を民衆の手に取り戻すため、党員・支持者の皆様にお支えいただき、公明党の先輩方がこれまで血のにじむような闘いを繰り広げてきました。
東京の「伝統の一議席」を死守するため、最後の最後まで、全力を尽くしてまいります。

若者の心に寄り添う/悩みの相談にSNSを活用

未分類 / 2019年7月16日

公明党は、いじめ、虐待、自殺などの対策を強化し、SNS相談体制を拡大します。

公明党は、いじめ、虐待、自殺などの対策を強化し、SNS相談体制を拡大します。

自殺防止対策の推進

自殺対策の調査研究および活用を図る機関・体制を強化し、地域レベルの実践的な取り組みを一層推進します。

特に、SOSの出し方教育やSNS相談体制の充実など、子ども・若者の自殺予防対策を強化し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現をめざします。

子どもたちが安心して学べる環境づくり

いじめや虐待等への対応のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー、養護教諭の配置拡充等、学校支援体制を強化し、関係機関との連携強化やLINE等のSNS相談体制の拡充を図ります。

参考:参院選政策集 Manifesto2019

2万人を超える人が自ら命を絶っていることを重く受け止めなければなりません。
何が若い命を追い詰めているのか。
どうしたら未来ある子ども・若者を苦境から救えるのか。
夢と希望に溢れる社会を築く「政治の責任」を自覚します。

一向に減少の兆しが見られない若年層への対策に全力で取り組みます。
家庭・学校・地域から自治体・国に至るまで、社会は子どもたちが発するSOSを敏感に感じ取り、SNSを活用した相談事業などの拡充を急ぐべきです。

SNSを活用した相談は、若者・青年世代の声をふまえて、公明党が旗振り役となり、2017年に全国で初めて長野県で実証事業が行われました。

東京都では4月から、ネットトラブルや自殺防止の相談、いじめなど教育に関する悩みに応じるため、LINEを活用した「相談ほっとLINE@東京」を開始しました。
都議会(2018年3月)での「都民に分かりやすく、相談しやすい体制の構築を」との古城まさおの提案が実りました。
友だち登録はこちら ⇒ https://line.me/R/ti/p/@373suajs

公明党東京都本部は昨年4月、SNSを活用した「いじめ・自殺相談」の勉強会を開催しました。

NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は、学校でのSOSの出し方を伝える教育に加え、若者に身近なSNSの相談窓口があれば、「若者と支援策の溝を埋めることができる」と訴えました。


党都本部の勉強会で講演する清水代表(左端)

さらなるSNSの活用に向けて、古城まさおは次の点を都議会(2019年6月)で提案しています。

① 相談者が全般的な支援を受けられるよう、支援機関へ適切に橋渡しを行うこと

② 自殺が多いと言われる深夜から早朝の時間帯に対応するため、相談時間を延長すること

③ 表情や口調が分からないSNSの特徴をふまえて、相談技術の向上を図ること


SNS相談をさらに充実

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高齢ドライバーの事故防止/補助制度決まる

未分類 / 2019年7月12日

7/31(水)から、都による安全運転支援装置の購入・設置費用の9割を負担する補助制度がスタートします。

①都内在住で、②今年度中に70歳以上となり、③運転免許証を有し、④設置しようとする自動車が自家用である方が対象です。

なお、制度の詳細や取扱事業者の店舗連絡先などは、「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金(都民安全推進本部ホームページ)」に掲載されています。

小池知事(前列中央右)に緊急要望を行う都議会公明党=6月27日 都庁

都議会公明党は、交通安全対策に全力で取り組んでいます。

高齢ドライバーの安全運転を確保するため、小池百合子知事に対し6月27日、都が実施を打ち出した車の急発進防止装置の装着費補助に関する緊急要望を行いました。

都の補助事業については、6月11日の都議会定例会で公明党の代表質問に対し、小池知事が高齢者向けに費用の9割程度を補助する方針を表明しました。

都議会公明党は、事故防止への機運が高まっているとして、「7月中に、なるべく早く実施を」と要望。対象については少なくとも、運転免許の更新時に高齢者講習が義務付けされている70歳以上とするよう求めました。

小池知事は「しっかりと受け止め、早急に進めたい」と答えていました。

ブラック企業対策を強力に推進

未分類 / 2019年7月10日

公明党は、国会質問や提言などを通じ、ブラック企業への対策強化を訴え続けています。

2013年6月には、党政調会長・青年委員会および青年党員が、安倍首相に対し、所得向上や労働環境の改善、多様な働き方とともに悪質な企業名の公表などを提言しました。

首相は「いい提言をいただいた」と応えました。

安倍首相(中央右)に提言を申し入れる石井氏(右隣)、谷合氏(左から2人目)と青年党員ら=2013年6月11日 首相官邸

厚生労働省は2015年5月から、違法な長時間労働を繰り返す企業に対し、書類送検に至る前の是正勧告の段階で企業名を公表する取り組みを始めました。

対象は複数の都道府県に事業所がある大企業です。

それまでも社名の公表は行われていましたが、是正勧告に従わず書類送検された企業に限られていました。

さらに、公明党は、求人情報の適正化や求人詐欺防止に向けた法整備についても、国会質問で取り上げるなど、対策拡充を求めてきました。

ブラック企業による悪質な「求人詐欺」の被害を防ぐため、ハローワークに虚偽の求人情報を出した企業を罰則の対象とすることなどを柱とする改正職業安定法が2018年1月、施行されました。

行政の是正勧告に従わない場合には、企業名が公表されます。

改正法は、公明党の推進で2017年3月に成立しました。

雇用保険法等の一部を改正する法律の概要(平成29年3月31日成立)

ブラック企業の社名公表を強化する職業安定法の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の採決で、衆参両院ともに、日本共産党は唯一、反対しました。

ブラック企業対策を公約して当選した共産党候補は今、社名公表を6年間の実績?に掲げています。

やはり「反対だけが実績」なのでしょうか。

【衆議院】議案審議経過情報

 

【参議院】本会議投票結果

【参院選】東京選挙区「山口なつお」の語り口

未分類 / 2019年7月9日

生活者の声 日本の政治の真ん中に

山口なつお」が先頭に立って、庶民の暮らしを守り、東京の未来を開いていきます。

山口なつお」が今、強く訴えている政策・実績を紹介します。

① 教育費負担を軽減。庶民の暮らし守る

連立政権の要として、生活者目線の政治を前へ。

教育費負担の軽減に取り組み、幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の”3つの無償化”をリードしています。

来年4月に全国展開される私立高校の授業料実質無償化は、「山口なつお」が安倍晋三首相に直談判し、制度創設へと導きました。

② 平和外交をリードし、日中関係を改善

山口なつお」は「平和の党」の代表として、対話による政党外交を積極展開。

日中関係が冷え込んだ時期に、習近平国家主席ら中国要人と会談を重ね、関係改善の扉を開いてきました。

カンボジアなどの対人地雷除去支援にも力を尽くし、全地球的な規模での平和構築に取り組んでいます。

③ 東京オリパラをめざし、未来を開く

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、鉄道駅のホームドア整備など首都のバリアフリー化を促進しています。

首都直下地震や水害に備えた防災・減災対策にも全力を挙げます。

山口なつお」は、本格化する高齢化に対応するため、地域で安心して暮らせる「地域包括ケアシステム」を充実させていきます。

【身を切る改革】国会議員歳費の10%削減に挑戦!

政治の安定には、国民の納得と信頼を得ることが不可欠です。

消費税率10%への引き上げに向けた今こそ、国会議員自らが痛みを伴う「身を切る改革」を断行し、その覚悟を示すべきです。

山口なつお」は、国会議員歳費の10%削減の実現へ、先頭に立って闘います。

参考:公明新聞 号外(2019年6月)


【参院選】東京選挙区「山口なつお」の語り口
【参院選】東京選挙区「山口なつお」の語り口

【参院選】「公明党」の語り口

未分類 / 2019年7月8日

政党・政治家を選ぶポイント

令和初の参院選は21日(日)の投票日に向け、激しい攻防が繰り広げられています。

人口減少や少子高齢化という未曽有の危機を乗り越えるためには、公明党が一段と存在感を発揮できる政権基盤を築き、政治を前に進めなければなりません。

政党・政治家を選ぶポイントをまとめてみました。

① 「政治の安定」を築く公明党

人生100年時代へ、連立政権の中で具体的な政策立案を先導する「公明党

② 「小さな声を、聴く力。」の公明党

地域で対話を重ね、国会議員と地方議員が連携して課題解決をめざす「公明党

③ 「政策実現力」ある公明党

幅広い合意形成のために真剣に汗を流し、存在感を示す「公明党

参考:公明新聞 2019年7月8日(月)付 3面