都議会議員5期20年の「確かな力」

こいそ善彦は、より良い都政を目指し、5期20年にわたり、全力で走り抜いてきました。2001年に都議会議員に当選後、初めての予算特別委員会で「都職員の通勤手当の見直し」を取り上げ、年間34億円の無駄をカット。一人の声に耳を傾け、数多くの実績を積み重ねてきました。

 

コロナ対策

府中市に「コロナ専用病院」

01コロナ専用病院
新型コロナウイルスの感染者の急増に備えた医療体制強化のために、旧都立府中療育センター(府中市)が設備改修を経て、2020年12月に「コロナ専用病院」として開設されました。療育センターでは、約100床の病床を確保し、軽症や中等症の患者を受け入れます。

 

検査体制を拡充

東京都は、新柄コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査機関の拡充や抗原検査の導入を進め、検査体制を1日当たり最大都内で計68,000件まで整えました。さらに、町田市では妊婦が希望すれば、症状がなくても無料でPCR検査を受けられるよう、体制が整備されています。

 

防犯・防災対策

大型交番設置や警察官増員で町田の犯罪件数が大幅に減少

02忠生大型交番
町田市内の犯罪発生件数(刑法犯認知件数)は、2000年をピークに1万件近くまで増加し、「西の歌舞伎町」と揶揄されるほどでした。
2007年7月には、忠生大型交番が開設し、70人の警察官を配置。小規模警察署並みの機能を備えた全国初の「マンモス交番」となりました。その結果、2019年には犯罪発生件数が2,703件となり、大幅に減少しました。

 

 

 

老朽化した消防署を移転し防災拠点に

03消防署
2017年、町田木曽住宅(木曽団地)内に都内一の敷地面積(約8,000平方メートル)の消防署新庁舎が開所。広大な訓練スペースや、市民が利用できる放水訓練用の地下式消火栓、消火訓練ができる訓練塔など充実した訓練設備を備え、防災拠点としての機能も併せ持ちます。

 

 

 

 

都県超えた水の相互融通で非常時の給水確保

04水の相互融通
東京都と神奈川県川崎市は、非常時に水を相互に融通する「東京・川崎・町田連絡管」を設置しています。震災や大規模な水源水質事故などの非常時に、水を相互に融通して給水の安定性を高めるため2007年に完成。町田市もしくは川崎市の周辺へ、1.5万トン(約5万人分の水)が融通できることになりました。

 

 

 

 

 

東京消防庁第9方面本部の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー隊)の設置と小山・相原地域の消防力の強化

エアハイパーレスキュー隊の設置

JAXA の「だいち 2 号」の衛星画像を災害時に利用出来るよう協定を結ぶ

 

いのちを守る

自家用車に後付けできる「安全運転支援装置」設置費用の9割補助を実現

05安全運転支援装置(横)
東京都は、2019年に高齢者による自動車のペダル踏み間違いでの事故を防ぐため、急発進抑制装置を後付けで購入・取り付ける費用の9割補助を実現しました(現在は5割補助に変更)。対象者は、期限内に抑制装置を設置した70歳以上の高齢者。

 

 

胃がん撲滅へピロリ菌検査を含む無料検診を町田で実現

胃がん撲滅へ、8万人を超える市民の署名から、ピロリ菌検査を含む無料「リスク検診」が実現。胃がんにはピロリ菌感染が深くかかわっており、ピロリ菌感染によって胃粘膜の萎縮が進むほど、胃がんが発生しやすくなります。リスク検診では、胃の粘膜に生息するピロリ菌の感染の有無などを調べ、一生の間に胃がんなどの胃疾患に罹るリスクを判定します。

 

#8000番「小児救急電話相談」を開始

東京都が2004年から全国に先駆けて実現した「小児救急電話相談」。休日や夜間に子供が急病になった際、全国共通の短縮番号「#8000」に電話すると都道府県の相談窓口に自動で転送され、小児科医や看護師から対処法や受診のアドバイスが受けられます。都ではさらに受付時間が拡充され、月〜金曜日(休日除く)の午後6時から翌朝8時まで、休日(土、日、祝日)と年末年始は、午前8時から翌朝8時まで対応しています。

 

小・中学生の入院費と薬代も無料に

都に「不妊・不育ホットライン」を開設

脳脊髄液減少症の「ブラッドパッチ療法」の保険適用承認

 

暮らしやすい街に

有料ごみ袋の値下げを実現

06ごみ袋申し入れ
町田市では2005年10月より、廃棄物減量を目的として家庭ごみ収集が有料化されています。同年8月から、可燃ごみの排出量が減ったコスト削減効果を市民に還元し、家庭用ごみ袋が20%(40リットルは10枚1組800円が640円)、少量排出事業者用ごみ袋は40%の値下げが実現しました。

 

 

 

無償化対象外の多子世帯に授業料の負担軽減

東京都は「私立高校授業料の実質無償化」を2020年4月から対象世帯を「年収約910万円未満」まで拡大しました。さらに、実質無償化の対象世帯の年収上限を上回っていても、扶養する23歳未満の子供が3人以上いる多子世帯の場合、高校生1人につき、公立高校の年間授業料の半分(5万9400円)まで支援します。年収の上限はなく、公立・私立を取りません。

 

 

町田街道の渋滞緩和へ

08町田街道渋滞緩和
町田市では、本町田小学校付近から市民病院へとつながる新道路の工事が進められています。この区間が完成すれば、町田街道で頻発する渋滞の緩和が期待されます。また新道路は、多摩都市モノレールが町田方面に延伸する場合、導入区間としても想定されています。

 

 

 

 

 

 

 

厚木基地の騒音対策で防音工事の助成対象を約 80 世帯から4万7000世帯に拡大

温暖化防止と節電に向け、電力使用量が分かる「でんき予報」を実現

中央自動車道上り線の調布インターチェンジから三鷹バス停までを3車線化

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