消費税の減税と地方財源の関係性に付いて
消費減税の財源明示せよ／来年４月から実施は足元の物価対策にならず／記者会見で竹谷代表は、明年実施する食料品の消費税減税、税制改正大綱について「高市早苗首相は具体的な財源を早急に国民に示すべきだ」と注文。実施までの間、足元の物価高対策が必要だとの見解も示した #公明新聞電子版 9月16日
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全体的な消費税率10％と地方財源の関係性を知らなければならない。
–消費税10％の内の2.2％は道府県税の地方消費税である。その２分の１は地方消費税交付金として市町村の歳入となる。また2.2％中の1.2％は社会保障施策に充当されており、我々の福祉向上に使われている。（詳しくは公益財団法人地方自治総合研究所8月コラムを参照『消費減税と地方財政月刊「自治総研」202508コラム飛田博史』 https://jichisoken.jp/column/202508/ ）
–その内訳である、自治体社会保障財源化分の具体的経費は決算特別委員会などでも議論議決されており、決算書は必ず公表される。だからこそ社会保障含む福祉政策の費目にも見えることから、地方では消費税の使途は明確化されている。
–また消費税のうち地方交付税の財源分を含めると消費税の４割弱が地方の財源となっている。これが現在の地方財源の実態であり、全国知事会では消費税減税に反対の立場を執り、意見書などを国に提出している事の経緯で有る。
–明年4月からの食品減税1％の消費税減税による地方減収は上記の通りの同様ロジックで避けられないことから、特例交付金で国が穴埋めを検討している。しかし之も借金と言うべきであろう。
消費税減税による地方減収、国が穴埋め検討 特例交付金で
日本経済新聞2026年8月11日付