解散に伴い、物価高対策が遅れることはあってはならない。

政局で考えれば高市首相の「解散」の判断は言う様に「有り」かも知れない。

しかしそこには、全国民、地方の県民、市町村民の必要な政策が遅れれば伴う苦しみが有るという「真実」を為政者は見通せなければいけない「政を為すは人にあり」だ。国民誰が見ても、それは確かなことであり、これは誰も否定することが出来ない「事実」だ。

予算審議より衆院選を優先した場合には、国民生活に直結する2026年度当初予算の成立が遅れることは必至であり、不成立が確定する。１月23日解散となれば26年度予算案の審議入りが例年より遅い3月ごろとなり年度内成立は不可能で、4月以降に成立がずれ込めば必要な対策が遅れ、今以上に物価高は進むのは必定だ。

物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立も遅れて当初予算ではなく、予備費等で成立させたとしても、過去も一度だけ有ったが、政治の混乱が予想され経済の冷え込み予測から国の評価価値が下がり、同じように円安が進むという恐れも非常に大きい。

何よりも首相自身が国民に約束したこと全てに反し、反故にすることとならないか。

公明党の斉藤鉄夫代表は「年度内成立が今の日本経済に対して最も大事な状況の中で、年度内成立がほぼ不可能になる状況まで作ってなぜ今解散なのか」と強調し、「政治空白を作ることが果たしてどうなのか」と疑問を呈した。

 

衆院解散なら「自治体職員、いたたまれない」

「先の総選挙からまだ1年3ヶ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとは言え、いたたまれない気持ちになります。」千葉県知事がXに投稿　配信 2026年1月11日 午前8:40

 

現、高市政権で打ち出された国民に必要な物価高対策は、県民市民の為との想いで必死に知事市町村長を始め、地方自治体職員は、２月議会に向けていま、国からの義務的政策として制度設計、予算計上の作業を行っている。最も多忙な時期であることを、いち地方議員として能々承知している。

国政選挙が行われれば地方自治体は県民からの税を国と応分に負担する予算計上をして拠出する作業がある。この時期に行われる国政選挙、深夜まで及ぶ開票作業、何度も続く国政の投開票作業に駆り出される地方の自治体職員の気持ちを思うと居た堪れない。千葉県知事の仰る通り大いに同感だ

衆院解散で年度内に成立するはずだった国の予算や法案が成立しなければ、我々地方自治体の業務、県民、市民にも、特に非課税世帯には非常に影響を受ける、この責任は多大且つ重大だ。

政府はこの度、地方分権の強化と言われているのに関わらず、地方に国からの大きな人、モノ、財源支出でも負担を強いている。国は地方の住民に寄り添い、住民が居て成り立っていることを忘れないでいただきたい。

国会議員を信託するのは全国地方の住民であることを真摯に受け止め、地方に迷惑を被らせるような僻事を決して避けなければならないことを大いに訴えて、この解散には賛成できない。