R8年1月11日、甲府市では「20歳のつどい」が執り行われました。多くの成人された20歳の若者が喜々として集い会い、友人と語らう姿は嬉しく思えました。今年からまた新たな決意で、公明党は若者政策を大きく前へと前進させ、実現して参ります。

R８年「成人の日記念街頭（要旨）」

御近隣の皆様、御通行中の皆様こんにちは、　　

私は、公明党山梨県本部代表を務めさせて頂きます、山梨県議会議員の佐野弘仁でございます。

本日は、公明党山梨県本部 甲府市議団 兵道顕司県本部副代表、長沢達也議員、堀とめほ議員、岡田まき甲府市議会議員の４名で、ご当地をお借りいたして、しばしの間、街頭演説にて、お騒がせを致しますが、何卒宜しく御願い致します。

本年、新たに「成人の日」を迎えられた皆様、誠におめでとうございます。

本日甲府市におきまして、成人式が挙行され、本日晴れて成人式を迎えられた２０４３名の皆様、またご家族の皆様には、心からお祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。

我々公明党は全力で、若い方々が子供を産み育てることに安心ができ、この社会に希望を持ち、幸福が実感できる生活を実現するため、また若者を支えるご家族には、安心して次の世代を応援することができる社会を　目指して参ります。

「子どもから大人まで、そして高齢者が共に安心をして生活の実感ができる、全ての世代への「全世代型社会保障の構築を目指し」具体的な政策実現を推進していくとの、新たな決意で、全力で取り組んでまいります。

しかし今後の社会環境はより厳しく、高齢化率は　３０％を超え、２０３０年代からの少子化率も加速度的な驚くほどの減少スピードで進むと推計されています。

そのような懸念軽減のためには少子化対策、若者への補助などに、政治がどう取り組み、対策を打っていくのかが必要であります。

先ずは現在我々が推進してきました、公明党の政策についてのご報告をさせて頂きます。

皆さまにお約束をさせて頂いておりました少子化対策の一環でもあり、公明党が提言させて頂いておりました、教育負担の軽減、子どもさんのための「幼児教育の無償化」が実施されました。

私立高校授業料の無償化の推進、大学授業料の実質無償化、返済不要の「給付型奨学金」とともに、高等教育、大学・専門学校授業料の無償化が、開始されました。

また子ども子育てを行っている若い世代には、安心して子どもを育てられる環境を整えることが喫緊の課題であり、出産を望む若者を支援する、出産育児一時金の増額の推進として国からは２万円、県からも２万円が出されます。

そして本年からは、出産費用の大部分がカバーされるようになります。また不妊治療の保険適用も粘り強く推進され、今後も更なる拡充に努めて参ります。

またもっと手前の出会いの場づくりでは、婚活イベントや、婚活が目的ではない若者も気軽に集える場の整備を要請し、官民が連携したマッチングサービスの強化を訴え、結婚支援サービスでのマッチングアプリのさらなる充実を推進して参りました。

山梨県議会でも公明党の実績として、県民の皆様方からの声として多く戴きました、山梨県独自の若い人たちの結婚へ向けての対策の「婚活について」。

２０２３年の６月議会にて  少子化対策としての婚活支援の推進について R6 230628 を政策提案、７月には山梨県最上位計画である「山梨県総合計画」に婚活支援記載が初めてなされ、２４年から予算充当され実施が開始されました。大変にありがとうございました。

政治の役割とは、どんな小さな声も聞き洩らさず、国も地方でも、広く具体的な政策を立案、実現して行く力が必要であります。

「言葉だけの政治では無く、実現力を示すべき」との皆様の声にお応えするため、公明党は日々多くの実績を、皆様と共に創らせて頂き、実施させて頂きました。

地方からも『大衆福祉』の政治が、日本政治の主流、そして中心になってきたことと強く実感しております。

本年は、より一層、政策力に磨きをかけ、実現力を増し、議員力を発揮して、県民の皆さま方に、実現力の数でお応えして参ります。

そして地域の皆さんと多く語り合いながら、必ず我々公明党議員一人ひとりが地域住民の「衆望」を担う「役割」を旨として、断じて果していくことをお約束させて頂きます。

今後におきましても、どうか皆様方には引き続き　公明党に厚きご支援を賜りますよう重ねて、お願いを　申し上げまして、本日の「成人の日」のご挨拶を閉じさせて頂きます。

ご清聴誠にありがとうございました。

 

婚活支援を重要項目に【政治・行政／山梨】 _ さんにちEye 山梨日日新聞電子版

少子化対策は県議会議員選挙出馬時に掲げた、ローカルマニフェスト項目であり、初の発言はR4年度予算特別委員会 ④予算概要P76「やまなし縁結びサポート事業費」について での質疑からとなります。

最終的には今6月議会の発言により、山梨県も昨今の情勢に鑑み、上記県知事答弁の通りに明けて7月より、山梨県の最上位計画である「山梨県総合計画」に、少子化対策としての「婚活事業」が政策制度として推進されることに至りました。