5月1日、午前１０時より、公明党山梨県本部前よりスタート、公明党甲府市議団、長沢達也市議、堀とめほ市議、岡田真紀市議３名と共に「ゴールデンウィーク街頭」を実施いたしました。物価高騰、少子化、高齢化への山梨県政策を支え政策提案をし続けて、公明党として一歩でも住民福祉が向上するための施策前進を図りたいと考えております。

昨年は公明党立党60年を迎えることができました。公明党山梨県本部の全議員は党創立者である池田大作創価学会第三代会長が示された「大衆とともに」立党精神の原点に立ち返り“衆望”に応えていくことと決意しています。そして、公明党は更なる決意で今以上に、皆さまに納得していただく、政治改革を必ずリードして参ります。

これからも立党精神を胸に刻み、国民の信頼・ご期待に応え抜く政治に全力で取り組み、国政の遅滞を招かないよう責任を果たして参ります。

 

 

ご通行中の皆さま、ご近隣の皆さま、おはようございます。私は山梨県議会議員、公明党の佐野弘仁でございます。

本日は公明党山梨県本部甲府市議団 長沢達也市議、堀とめほ市議、岡田真紀市議と共に、県本部前にて　街頭演説を行わせていただきます。暫しの間、大変にお騒がせしてしまいますが、ご容赦頂きまして、どうか宜しくお願い申し上げます。

　昨年の国政選挙であった衆議院選挙においての争点は、「世代間の分断と対立にも繋がる言説が飛び交ったことは記憶に新しいところ」と識者が述べられていました。

政治の本来目指すべき一点は、決してこの様な分断によってエネルギーを得るような政治手法とは一線を画し、住民県民のため、議会による議論を尽くして、どこまでも住民福祉向上を根幹に、バランスのとれた中道政治に徹していかなければならないものだと考えています。

昨年５月４日「こどもの日」を前に、総務省は外国人を含む１５歳未満の子どもの数について、１４０１万人との公表をされました。

これは前年より３３万人少なく、更に４３年間続けて減少しているという結果であり、総人口に占める　割合は０．２ポイント低下して、１１．３％水準となっております。

人数、割合、共に比較可能な昭和２５年以降、驚愕の最低数値が更新されたことには改めて、少子化が進んでいるこの結果は、深刻に受け止めなければならない実数値であるものと考えます。

この日本全体に及ぶ危機的状況を感じられ、山梨県はスピード感を持ち、いち早く十月に「人口減少危機　　対策本部事務局」が新たに設置されました。

令和５年１２月の知事説明に於いても、この本部事務局を核とし、山梨県全体の一つ目の柱である『子どもを産み、育てるための生活基盤を強く安心できるものとする「ふるさと強靱化」』と、二つ目の柱である『全ての人に対して開かれ、若者や子どもたちの可能性を広げる　「【開の国】づくり」』の、公共政策を充実・強化させ、更に可及的速やかな実施を、加速化させていくと、強く述べられました。

議会としても、政策立案の速度に遅れぬように、県民にとって最も必要な、「今日より明日へと豊かさを実感出来る施策実行」には熟議を重ね、「巧遅は拙速に如かず」、速さこそ最大の成果を生むとの決意で、日々の議会活動に邁進して参りました。

また山梨県は目指す政策の具体的方向性についても、『質、量、面で築く、山梨の「豊かさ」』であることと、述べられております。

そのための県土３つの、「自然災害、感染症の強靭化」「経済基盤の強靭化」「生活基盤、景気変動に対する対応と強靭化」により、２０２５年問題、介護や高齢化への課題など、突然現在水準が変わる場合の　対処の強靭化への必要性も示唆されました。

本県に於いては東京近郊県としての地の利を活かし、先ずは県内経済を廻す施策で牽引して好循環を創り上げていくことを最優先して、都心とのアクセス短時間化の為の交通網、道路網整備の促進、企業の県内進出の促進、観光産業の更なる活性化、農林水産品や食品のブランド創設や海外展開を図っていくこと。

経済の好循環を大きく回していく中に財源の確保を大きく進展させ、これによって子育てや介護など　誰もが直面しうるステージでも「大きく支えの質が　充当されていく」ものだと考えられます。

　議会は言論の府であります。私も公明党県議会議員として、県民の皆様のご期待にお応えするため、執行部との善政競争で、県民のための政策提案で競い合い、早急な経済浮揚で経済活性化を図って参ります。

そして、山梨県全体であらゆる世代を越えて支え合う『全世代型社会保障』政策の推進を進めて参ります。

以上を持ちまして、ご当地をお借りいたしましての街頭演説をお開きとさせて頂きます。ご清聴誠にありがとうございました。