山梨県による重度心身障がい者窓口無料の新たな仕組み検討がスタート
出馬時のローカルマニフェスト推進項目(山梨県議会2019年度ローカルマニフェストページ)としても掲げている、重度心身障がい者窓口無料支払い方法の新たな制度創出についてだが、今期6月山梨県議会本会議でも質問として取り上げた。この度「山梨県による重度心身障害者医療費助成無料化」として、新たな仕組み検討がスタートすることとなった。この内容の詳細は、議会登壇し発言した翌日の山梨日日新聞2020年6月26日付けにも掲載、本日7月17日付け公明新聞7面にも、その内容が掲載された。この制度が創出されれば全国初であり、障がい者の負担は少しでも減ればと考える。
【重度心身障害者医療費助成とは】現行の医療制度では、障害者も健常者も医療費の自己負担分を支払わねばならないが、本県は市町村と協力し、平成20年度から、重度障害者は自己負担分を全額助成する「窓口無料化」をスタートした。
しかし、県と市町村の財政負担は実施前の19年度と実施後の24年度を比較すると19億円余も増大。この中には国が国民健康保険財政を悪化させるとして県などに科した国庫負担金の減額措置、いわゆるペナルティ分の約8億7000万円も含まれる。そこで全額助成を維持しつつ、この減額分を解消するため、県、市町村は26年11月、利用者に自己負担分をいったん払って もらい後に返金する「自動還付方式」を導入した。
【私の考え方、視点】26年から、事実上、窓口無料化が廃止され、「自動還付方式」とされた中、重度心身障害者からは「診察内容によって支払う金額が変わる」、「多めにお金を用意しても、不足し後日、支払に行かなければならない時もあり、移動が大変」、「入院費も然り。特に単独世帯や高齢世帯は大変な状況」など、窓口で支払わずに済むように制度改正を求める声が、市議時代から私の元にも多数寄せられていた。
私は、その必要性を強く感じ、この政策課題を、私の今期ローカルマニュフェスト推進項目にも掲げた。
【質問・答弁要旨】
質問… 長崎知事策定の山梨県総合計画に掲げる「共生社会の実現」を目指した障害者福祉施策の推進も、多くの県民から望まれているところ。私は、単なる窓口無料化復活ではなく、重度心身障害児・者の負担軽減と、国庫負担金の減額措置の回避をともに可能とする、医療費助成の新たな仕組みを検討する必要があると考える。所見を伺う。
知事答弁… 重度心身障害者の皆様に対する医療提供体制を充実するには、医療機関での窓口負担を軽減することは非常に重要。一方、県財政への影響を考えた場合、国民健康保険における国庫負担金の減額措置を回避することも併せて重要だ。このため、この問題に従来から、大変、熱心に取り組まれてこられた公明党山梨県本部をはじめとする関係者との意見交換を踏まえ、重度心身障害者の負担軽減と、国庫負担金の減額措置の回避を両立できる、新たな仕組みを検討することとし、今般の補正予算に所要の経費を計上した。
具体的には、窓口での現金払いを省略できるよう、「電子版かかりつけ連携手帳」を活用した決済システムを構築するとともに、市町村や国民健康保険団体連合会など関係者と、国庫負担金の減額措置を回避する運用について検討する。さらに、県内の病院でこのシステムを利用した医療費助成を試行し、課題や効果の検証を進めながら、できるだけ速やかに新たな医療費助成制度を実現できるよう取り組む。
※ 質問答弁全文は以下から閲覧できますにで、クリック願います。
「重度心身障がい者窓口無料の新たな仕組みについて」R2年6月議会 質問・答弁