少子化の問題点、それは子育てがし難いとなれば子どもは少なくなり、若い世代も出産、育児に不安を抱きます。その反対に、国全体も含め、地域で子育てがしやすいからこそ、子どもを育てたいと言う若い世代が増えていくわけであります。

　この事を示す合計特殊出生率と言う数値については、国で「２．０８％」を越える事が求められております。全国平均は「１．４１％」、私の住む甲府市では更に低く「１．３９％」という数字に象徴されている様に、現時点では全国的にも厳しい状況であり、これから先は数値が示す通り、更なる「超少子化」「人口減少社会」が加速してしまうという事態に陥るとの予測が大いに成り立ちます。

　これは、今まで経験したことのない、急激な変化の中に直面しているものと考えます。この様な加速度的な少子化と、対極に有る超高齢化は、取りも直さず現在や未来に於いて、財源の下支えをする現役世代が少なくなってしまっていう事であり、非常に大きな社会問題であります。

　例えば国民医療費だけを見た場合でも、現状も財源の不足が毎年１兆円ずつ増え、２０１５年度の社会保障費全体で見ると、おおよそ１５０兆円まで不足が膨らんでおります。この様な事からもこの先、若い世代の子供を産み育てる世代が増えることが、我が国に於いて重要であり、国や県・市に於いても喫緊の課題であり避けて通れない、大きな問題と考えています。まず国として、政権与党である公明党も「国レベル」から、この大変な状況の打開策を打ち出しました。「子どもを産み、育てる」ことがし易いと、国民一人一人に感じられる社会構築としての「子ども子育て施策」です。

 

 　　＜ 公明党「子ども子育て施策」政策実績 ＞

①  妊産婦健診の無料化を１４回まで拡大。

出産育児一時金は大幅に４３万円まで拡充の実現、男女問わず不妊に悩む方々の声に耳を傾け、政府と粘り強く交渉し、平成２７年度補正予算には不妊治療の助成金１５万円から倍の３０万円の拡充。また、あらたな男性不妊治療には１５万円の助成がされます。

②  幼児教育の無償化の推進。

平成２８年度予算で、保育所などを利用する沢山のお子さんのいらっしゃる世帯への負担軽減策として、年収３６０万円未満の世帯で、これまで小学校３年生までとされていた年齢制限を撤廃。「第２子の保育料を半額」、「第３子以降の保育料の無償化」を実現。

③  ひとり親世帯の負担軽減策。

まず「非課税世帯の保育料を無償化」、若い世代の多くの年収区分の集まる２７０万円から３６０万円未満の世帯は「一人目のお子さんの保育料を半額、二人目以降の保育料の無償化」の実現をしました。

「公明ニュース 改正児童扶養手当法が成立 第二子以降の加算倍増」
※ 以下URLクリックでジャンプします
https://www.komei.or.jp/news/detail/20160503_19912

「日本経済新聞 改正児童扶養手当法が成立 第２子以降の加算額倍増 2016/5/2 」
　　※ 以下URLクリックでジャンプします
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC02H08_S6A500C1PP8000/

④  児童扶養手当の拡充

これまで二人目のお子さんには「月額５，０００円であった、加算額を最大１万円」に、更に「三人目は３，０００円だった加算額を最大２倍の６，０００円」にと、それぞれを倍増しました。

　政治力とは、政策実現能力でなければならないもの、過去の政権であの暗黒の決められない３年間から見れば大きな大きな隔世の感があります。これからも保護者の更なる負担軽減を図って参ります。

 

　　＜ 今後の子育て支援課題への取組 ＞

①　保育の課題への取組。

０～２歳児の受け皿確保をはじめ、保育所などの受け入れ児童数の拡大は急がなければなりません。

公明党の提言として、これまで原則２歳児までの小規模保育の対象を３歳児まで引き上げること、定員上限１９人を弾力的に増やすことなどを含め、

②　保育士の賃金水準Upについて

平成２７年度補正予算も活用し、まずは約４％アップすることなどを要望。あらゆる手段を講じて一刻も早い保育の拡充に向けても、全力で取り組んで参ります。

 

 　　＜甲府市「子ども・子育て政策」推進と実績について ＞

　さて、国では以上の通り多くの政策を進めているわけで有りますが、公明党の地方議員としての責務、基礎自治体である甲府市では如何なのか？皆さんに付託を頂いて市議会壇上へと送って頂いた自らの責任としての、市政推進についてご報告をさせて頂きます。

①  本会議発言での甲府市の子ども・子育て政策の実現

２０１３年３月１１日本会議の代表質問に於いて、「子ども子育て会議」の開催を提言。お母さん方の声を市政に反映させるべく、子育て家庭のニーズ調査をするための「地方版子ども子育て会議」の設置について質したのに対し、以下二つの推進ができました。
（2013年3月甲府市議会本会議　会派代表質問　「子育て事業計画について」質問・答弁 全文）
※ 以下URLクリックでジャンプします
http://blogs.yahoo.co.jp/koufu_koumei_sano/68942460.html

　(1) 「甲府市版 子ども・子育て会議」開催の実施

　13年3月代表質問により、まず1点目の推進実績として、子育て当事者の方々、学識経験者・関係団体等の代表から意見を求める会議として「甲府版、子ども子育て会議」を２０１３年８月２９日からスタートさせ、２０１５年までに１０回の定例で開催が行われました。

　本質問で提唱した通り、有識者の方々のみではなく、子育て当事者の方々や現場の声を聞くべき、との質問も実現し、当事者のお母さん方２名が入って年次的に開催されております。
（推進結果「甲府市 子ども・子育て会議 1～11回開催模様」）
※ 以下URLクリックでジャンプします
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/jidohoiku/20160322.html

　(2) 「子ども・子育てに関するニーズ調査」の実施

  更に本会議質問で質した2点目の推進実績として、子ども子育てに関するニーズ調査が２０１３年１１月から実施され、この調査結果と共に、会議の検討協議内容など皆さまから頂いた声により、今期策定の「甲府市子ども・子育て支援事業計画」へと反映され、甲府市の子ども子育て政策への反映ができました。

　この会議提言の中からのご意見も集約と反映がされ、本四月創設の新たな「子ども未来部」創設の淵源ともなっていることだと考えます。
「甲府市 子ども・子育て支援事業計画」（甲府市HPより）
※ 以下URLクリックでジャンプします
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/jidohoiku/20130125.html

 

②  子どもの貧困対策について

次に２０１５年１２月１５日の本会議一般質問での「子どもの貧困対策について」で質したのに対し、
（2015年12月甲府市議会 市政一般質問「甲府市 子どもの貧困対策について」質問・答弁 全文）
※ 以下URLクリックでジャンプします。
http://blogs.yahoo.co.jp/koufu_koumei_sano/70880067.html

(1) 本市独自のスクールソーシャルワーカー設置と独自雇用の検討が開始。
(2) 子どもの貧困連鎖を防止するための生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や進学相談等を行うために、三百万円余が計上され、新たな制度も創出することができました。

③その他の子ども施策提言

※ 以下項目をクリックしてページにジャンプします。

子どもの権利条例について（１５年１２月甲府市議会本会議発言）

障がいのある子どもへの通所支援について（１５年１２月甲府市議会本会議発言）

通学路安全対策の総合的な取組みについて(１４年９月甲府市議会本会議発言)

命の大切さを教えるがん教育授業の実施（１４年６月甲府市議会本会議発言）

障がい児者への自立、就労支援について（１３年３月甲府市議会本会議発言）

発達障がい児童の進学への道筋について（１３年９月甲府市議会本会議発言）

今後も、しっかりと市政壇上で発言を行い、施策推進を進めて行きたいものと考えます。