2　コンパクトシティについて

次に二問目「コンパクトシティについて」です。

前段質問で述べた通り、中心市街地を一日も早く活性化させ、賑わいを取り戻す事は必要な事です。

しかしそればかりでなく、同時に対策しなければならない課題は、厳しい市内各地域の商店街衰退の問題と共に、

高齢者、弱者の買物難民化や、地域医療の問題です。

まずは「地域の商店街」を活性化させ、住み慣れた街での衣食住や、医療介護をコンパクトに揃えた、

コンパクトシティ化を行い、地域単位にできたコンパクトシティ間を公共交通でつなぎ、各地域の街から、賑わった

中心市街地まで連結させ、全市で活性化と賑わいを連動させることは、重層的な活性化策として必要だと考えます。

中心市街地だけでは無く、早く全市各地域商店街への支援で、街の活性化を図ることは、重要なことであると考え、以下質問を致します。

始めに、ここ最近の甲府市内地域各所の街の現状を見てみれば、本来生活を支える事のできた、近所の商店街は無くなり始め、残った商店街、商店会は自前で商店街の街路灯料金を支払う事の困難な地域も出始め、更に地元スーパーも、徐々に閉店しています。

　地域住民の買物は大変で、特に高齢者、弱者の生活や暮らしにも追い打ちをかけ、都市機能の形態は住みにくい方向へと変化しています。

今後更に、加速度的に進む高齢化や、弱者の日常生活を、地域でどう支え、維持していくかは、社会全体で取り組むべき、大きな課題ともなっております。

更にもう一つの課題は、本市郊外は農地から商用地へと開発は進み、これに伴い、加速度的に近くの商店街は消えて、中心部旧市街地から郊外へと、買物先、店舗も移り始めていることです。

開発を抑制すべき「市街化調整区域」は、耕作放棄、農業後継者や、生産性と収入問題などの要因で、農地を手放す場合も多く、市当局の都市計画を守る取組みも、難しい局面です。

この様な諸課題に対しては、まず郊外へ拡散し続ける都市機能と、それに伴うインフラの維持の問題、高齢者、弱者対策の課題を、両者合せ、解決する事だと考えます。

今H26年8月1日 からの、「改正都市再生特別措置法」の内容は、従来本市で掲げていた、中心市街地活性化でのコンパクトシティ構想とは少し違い、人口減少と超高齢化対策と しての都市機能で街づくりを対応させ、病院、商業施設を「地域拠点整備」して集約することを目的としたコンパクトシティ化へと変化しています。

これにより、インフラ維持のコスト低減も図れ、今後の財政負担削減と地域を活性化させる手立てとしています。

具体的に「改正都市再生特別措置法」のなかで市町村は、「立地適正化計画」を策定し、商業施設、福祉・医療施設などを誘導立地する区域と、住宅を誘導立地する区域を指定。

区域内に立地を進める施設を、国が税財政面などで優遇する一方、指定区域外での、大規模な宅地開発などを、市町村で制限できる事とあります。

国は目的主旨として「地域住民の足となる公共交通網を軸に、都市機能と人口密度を維持する居住エリアの集積で、多極的ネットワーク型のコンパクトな、まちづくりを推進　する」としています。

目玉としては従来から開発を認める「市街化区域」と、開発を抑制する「市街化調整区域」という、現行の都市計画の枠組みの中に、新たに「コンパクトシティ」を実現するための、「誘導区域」を再構築するイメージです。

こうすれば郊外での「必要に迫られ、開発したことでの、諸問題」を、コンパクトシティ構想として、計画的に開発することにより、未然防止と対策も可能とできます。

その上で、住民を計画的に集中させ、多く住まわせることでの、新たなコミュニティ創生で、財政収益の増加を見込めます。

本来の街づくりは計画的で、秩序ある開発で進むべきだ　とも思えます。

一方既存の商店街への国の支援事業としても「地域中小商業支援事業」として、平成25年1月15日に　　　閣議決定された「商店街まちづくり事業（補助）」「地域商店街活性化事業（補助）」「地域自立型買い物弱者対策支援事業費（補助）」など、地域住民のニーズを踏まえた、施設整備、店舗の集約化で、商店街による地域コミュニティ機能再生に向けた、取組を支援するとともに、商店街活性化に向けた取組を支援することとしています。

商工会と市行政も、各地域商店街へ促し、街に体力のある内に施策を行わなければ、手遅れとなってしまうものとも考えます。商工会や広報などを通じ、良く周知することです。

住み慣れた街「地域の商店街」での衣食住と、医療、介護、それに加え、癒し、遊び場、楽しみの場所までをコンパクトに揃えた街。此処には自ずと雇用も促進される街が出来上がってくるものと考えます。

以上の通り、郊外に流出してしまう街の機能と、拡散してしまうインフラに対しては、「改正都市再生特別措置法」を、既存の商店街対策としては、「地域中小商業支援事業」の考え方や支援を両軸に、行政として主導してコンパクトシティ化して、地域の活性化を目指して頂きたいものと考えます。

更に、賑わいを取り戻した中心市街地と、この補助支援により活性化し体力のついた地域、コンパクトシティ間を　公共交通でつなぎ、地域間対流させ、地域間のネットワークを作れば、多くの面で爆発的な高齢化、少子化にも即応可能だとも考えます。

この様なコンパクトシティでのコミュニティは、世間のニーズで、郊外型大規模店舗でも同じ考え方として、衣食住に関する品物販売フロアーの他、映画館や病院、託児所まで店舗の中に置き「一日楽しく過ごせるコンパクトシティ型ショッピングモール」として成功しています。

これに対する地域には、本来これに匹敵する資源として、街に昔からある自治会組織での「住民相互の助け合いや、地域協力での互助」や、「住んでいる人たちの絆」と言う、最も大切な「心が通い合う街の魅力」はあるものです。

公助だけでも太刀打ちできない事は承知しています。　それでもまず、地域を元気にする施策に道筋をつけ、支援事業を主導すべきだと考えます。

これ等は最も地域活性化に重要な戦略とも、アイテムであるとも考えます。

ともあれ主目的である、地域の活性化と、高齢者、弱者対策、土地の計画的開発も可能とする、

コンパクトシティ構想での施策は、これからの街づくりを進める上で価値は大きいと考えます。

当局の御所見をお伺いします。