がんは生涯のうちに約2人に1人がかかると謂われる「国民病」です。

まず初めに推進しなければならない事。

一番目は、がんの早期発見体制の充実として、検診項目の充実と検診率の向上を目指す。

二番目に、がんに罹った場合の治療の充実としての「がん対策の充実」は絶対に進めなければならない重要な事。

三番目に、緩和ケアの充実。それは終末期のためだけでは無く、治療や病気の痛みを緩和する事が重要。

—–それぞれは必ず誰でも、行き当たり考える項目であるものです。そして、今後の最も重要となる方向性。

四番目に、未然予防の対策としての、小さい頃からの命の大切さを教える、そしてがんを良く理解させ、

—–自分自身が病気にならないための教育としての、「がん教育」の充実を図る事。だと考えます。

そして、現在の検診体制や充実した施策は公明党が推し進め推進をさせた事実であります。

総合的な「がん対策推進基本法」が施行されたことに拠り、

日本のがん患者全体の5年生存率（治療によって、どのくらい生命を救えるかを示す指標）は56.9％にまで上昇、治らない病と言われた時代とは隔世の感があるのです。

しかし、基礎自治体に於いては、検査項目や施策充実には自治体間格差も存在する事も事実です。

この事から我々も国の政策を鑑み当局に提言し、施策充実推進を図るべきだと考えております。

今後共に、本市でのがん対策の充実についても提言して行きたいと考えております。

以下、過去行いました質問について御参照下さい。

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2014年6月甲府市議会本会議質問

「がん教育推進について」

http://blogs.yahoo.co.jp/koufu_koumei_sano/69640825.html

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2013年9月甲府市議会本会議質問

「甲府市の がん予防対策の推進について」

http://blogs.yahoo.co.jp/koufu_koumei_sano/68788605.html

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「がん教育」全国展開へ

文科省　有識者の検討会が初会合公明が推進

文部科学省は14日、国民の2人に1人がかかる、がんについて学ぶ「がん教育」を推進するため、医療、教育、がん経験者などの有識者による検討会（衞藤隆 座長＝日本子ども家庭総合研究所長）の初会合を省内で開催した。これには、東京大学医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授ら16人が出席した。

「がん教育」に関して文科省は昨年、公益財団法人・日本学校保健会に検討委員会を設置。検討委は今年2月に報告書を取りまとめ、がん教育の目標として「正 しい理解」「命の大切さについて考える態度の育成」の2点を掲げたほか、教育内容の具体例や、関係機関との連携の必要性、今後の論点などを示した。

今年度は、報告書に基づくモデル事業を全国21地域70校で実施する。併せて検討会で、がん教育の枠組みやモデル事業の評価などの検討を行い、来年2月には報告書を取りまとめる。

この日の会合では、各委員が「がんを通して生死について考えることが重要だ」「がん検診受診率の向上に結び付ける教育に」などの意見を表明した。

公明党は昨年5月、文科相に対し、がん教育のあり方に関する検討会の設置を要望。今年1月の衆院代表質問でも、井上義久幹事長が、がん教育の全国展開などに「本腰を入れて取り組むべきだ」と訴えていた。

モデル事業は都道府県と政令市を対象に委託されますが、応募した 全ての自治体の事業案を採択しました。

その結果、以下の１道１府
１６県・３政令市で７０校（小学校１３校、中学校３４校、高等学校
２２校、特別支援学校１校）の「がん教育」展開となりました。 北海道（中学１校、高校１校） 大阪府（高１） 茨城県（中７、高７）、群馬県（中１、高１）、千葉県（中１）、 神奈川県（中３）、富山県（小２、中２、高２）、 長野県（中１、高１）、静岡県（高１）、滋賀県（小２、中２）、 奈良県（中１）、岡山県（中２、高２）、徳島県（小２、中１）、 香川県（小１、中１、高１）、愛媛県（小１、中３、高３、
特別支援学校１）、 福岡県（小１、中１、高１）、佐賀県（中１）、
鹿児島県（小２、中２） 川崎市（小１、中２）、神戸市（中１）、福岡市（小１、中１、高１） このうち、福岡市はモデル校実施状況を踏まえ、来年度は全２１６校

に、がん教育のカリキュラムを配付・実施する方針です。

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＜緩和ケアについて＞

岩切隆司さんのFB投稿シェアしました。
湘南中央病院在宅診療部長・奥野滋子さんの話しを、以下に抜粋しました。

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人は皆、死ぬことを誰もが認識していても、自分の死は遠い先のことと考えている人が多すぎると感じています。

突然の病で初めて自らの死を思い、途方に暮れる人も。反対に“死の予習”をした人は、生きている時間をもっと有意義に過ごすことができるのではないでしょうか。

「私の全てが、がん」ではなく、健常者と異なる点は、がんを有するという点だけ。毎日をフルタイムで闘病するのではなく、1日のうちのパートタイムと考えてはいかがでしょうか。

痛みは人間的感性を壊し、生きる気力さえも奪います。緩和ケアは、末期のがん患者だけでなく、がんと診断された時から治療と共に行うべきです。

救命医療に従事していた時、ある患者に「私は、今も頑張っている。『末期患者』なんて、医療者が勝手に付けた言葉じゃないか」と言われたことがあります。それ以来、命と医療の限界を知った上で自分だけの最期を創出する時期と位置づけ、「人生の完成期」と言うようにしました。

インターネット等で氾濫する出所不明な治療には要注意。最も大切なのは、治療効果が得られない場合の“最悪のシナリオ”も同時に考えておくことです。

家族は患者に「頑張れ」と激励しがち。でも、終末期の人はすでに最大限、頑張っているので安易な励ましは禁物です。

今や、高齢者の1人暮らしは一般的。“おひとりさま”の死を「かわいそう」などと言う人がいますが、そもそも人は、死ぬのは自分１人で、誰もが“孤独死”です。私は、孤独死は無縁死とは違うと考えています。縁とは「人の心にとどまる」ということ。死は存在の終わりではなく、誰かと縁をつなぐ努力をすることで、死後も人の心に宿ることができます。
だから、家族とは「血縁だけでなく、絆を結んだ周囲の全ての人」と捉えています。一緒に病気と闘い、折れそうな心を支えてくれるのは、自分をよく理解してくれている“本物の家族”です。

これからは「１人で死んでも大丈夫」と言える社会が求められる時代だと思います。

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引用は以上

公明党が「緩和ケア」を強く推進するのは、

①診断時から、心と体の痛み・辛さを全力で取り除く

②最期まで、誰かが「心の支え」（心のケア）となってくれる医療―の実現のためです。