議会改革と議会基本条例制定について

2014年9月11日

＜ 議会改革と議会基本条例制定について ＞

甲府市議会での定数と共に議員報酬の検討が行われている事を受け、以下について私見での論、説等を述べさせて頂きます。議員改革・議会改革や歳費、議員定数については、以降でも順次投稿して行きたいと考えております。まず初めに結論的に言えば、議員定数、報酬を減らすとの論議の前に、議会として市民満足度を上げる事を第一義とするため、初めに「議会改革」を推進する事が市民に対し、議会の本筋の努力すべき方向性ではないかと考えています。

市民にとって、「議会」そのものや、「議員」が何をやって、どんな役割なのか解らない、良く見えない事で「評価が低い」と言う場合が市民目線でみれば往々にしてあるものと思います。
このため、まずは「議会」の役割そのものの理解を深めて戴く事を如何にして進めるかが現行でも重要であると考えます。

しかし、現行制度で過去多くの諸先輩議員の方々が苦労されて発信してきたにも関わらず、市民にとって議会が身近にならない現状で有れば、新たな方向性に観点を換えて、議員自身が条例等で拘束力のある「議会基本条例制定」を目指し、感応的では無く議会のシステムそのものを改革して運営執行出来るようにし、その上で議会の役割や権能等を「見える化」して市民に発信して行く事が大事であるものと考えています。

＜ 議会の見える化「議会基本条例の制定」＞

始めに議会改革の道筋として議会自身で議員全員が議論して「議会基本条例」を上程することが、初めの一歩と思われます。

このため前段階で、まず始めに論議しなければならない事、それは議会の最終的な意思決定が議決であるとするならば、議案に対して議会だけで熟議、議論を行うのが筋であります。
現状のような議員個人対当局のやり取りは、提案者に対する質疑の域を出ない事は決して議会での「討議」では無い現状です。

今の仕組みでは、市民に対して「議会の結論」を説明するというより、議員個人の結論をお知らせするだけに過ぎないため、
「議会」が組織体であるという本来の姿が伝わらないともいえます。この事から、全体の姿が「見えにくい」とのご指摘を市民から戴く事が多いものと考えます。

ですから今後は「議会としてこういう議論をして最終的にこういう結論を出した」といえるような仕組みを作らなければ、議会の役割が正しく理解されることはないといえます。従って、こうした制度上の課題も常に意識しておき、変革する必要があると思います。

そうして従来からの仕組みを改革する努力を、まず議会が行い、市民が「議会」に対して理解を深める手立てを、今後まず良く議論して「見える化」していくことが、市民の負託に応えることにつながると思います。

多くの議会基本条例の中で記載が有る内容では、住民がいる現場に議会総体で出向き、議決案件や住民要望聴取も含め「議会報告会」をおこなって行く事、これは議会と市民の距離を縮めるのに必要な「見える化」と言えます。
この故からも「議会基本条例」の制定は市民にとっても必要なことだと思われます。まず自ら意識を持ち、制度上の仕組みとして「議会基本条例」を議会として議論、討議し、議会自らの手で立ち上げ、整備努力した上で、議員定数や歳費の論議に入る事が本筋ではなかろうかと考えます。

＜「議員定数削減」について ＞
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-議員定数削減が行われた市町村などの視察を、過去に於いて会派として、2011年11月議会改革との視察の一環で豊前市を訪れました。ここで行われた「議員定数を減らすについて」のアンケートを市民に実施した調査結果が以下の通りでありましたので、参考に粗々での数字ですが記載したいと思います。
対象者は20代～60代以上５つの世代に分け、男女それぞれ100名ずつで1,000 名を対象とし、アンケート回収率は３６％であったとの事です。アンケートの中で特筆する事は、議会に関心があるは、7割に上りますが、この7割の中で定例会の回数や議員定数の事を知らない人が全体の5割いて、休日夜間に議会が開催されたとしても参加しないとの回答も、この内で5割を超えていたとのこと。
議会改革について、記述してもらった内容で多かったのは、圧倒的に議員定数を減らして欲しいとの意見が7人に１人に上りました。しかし、この１/７中に於いて、議員定数が何人か知らないと回答した数が3人に1人だった事、ある面で「議会の事は判らないがイメージで多い」と言う非常に憂慮する「問題が存在」と思えます。
同様に今委員会での視察で、淡路島を望む関西圏の市にも視察に行かせて頂きましたが、此処は結果的に全て市民要望の意見で議員定数を減らしました。議会としての削減数の理由や意思、他の削減の根拠となる理由なども、理由立てが無いまま進んだと言う事も確認させて頂きました。
単に削減だけの論理だけで進んでしまい、こうなるとチェック機能を果たすべく存在する、二元代表制としての議会の権能の機能は著しく低下する恐れも有ると思います。また本来先に行わなければならない議会改革は後手に廻ってしまう恐れも考えられます。また単純に議員定数を減らす等になれば、議員一人当たりで御相談を戴く市民の数が今より多くなり、必然的にサービスの低下に繋がると言う危機感があります。
この件は大きな問題を孕んでいるものと考えますので、以後に於いても他の論や説に拠り、改めて投稿して行きたいと考えております。

＜「議員報酬」の削減について ＞

–次に「議員報酬」「歳費」についても、どちらかであるべきか否かを含め、昨今問題となっている「歳費の多寡」についてですが、削減は、自治体財政力から勘案して削減すべきか、規模同等自治体との平均値を採るのか？類似団体各自治体を統計からの層別や、散布図に拠るバラツキを見て、閾値を引くのが妥当か等、単純なAveでの算定では問題が有ると思います。
市民への情報としても議員年金の廃止や国保料額、福利厚生についてなど、まずは正しく市民、住民に伝え、理解を得ることや、周知を行う事も大事な作業だと考えます。
–しかし、周知する事や理解を求める場合も含めてもそうですが、本来当事者である議員自身が「多寡」など多い少ないを決め、他の改革は何もせずにただ「歳費、報酬を下げる」とした場合などは、やるべき事が有るのに対しても、何も行わない内に「白旗を自分で上げてしまっている」と捉えかねない事に繋がり、世間からは「これで改革の幕引きなのか」と取られる事に繋がりかねない事は、大いに避けなければいけないものと思います。
反対に単に「上げて欲しい」と言えば、大事な税金を使う事に対し、あまりに無頓着で傲慢不遜に市民の意向を無視する事に当然の事、繋がるのです。
–重要な事は、自ら、自浄作用を高める改革の余地が残る部分を先送りして、単に歳費を下げて「改革ができた」とする事は、本来の改革とは離れてしまうものだと思われます。
従来から民間では、どこの一般企業でも、自分の報酬を自分で決めるのでは無く、期の変わりの年度末には能力の自己申告として、仕事上での結果や成果を、基準となる評価表であるOJTマップ等に照らし、自己評価と共に上司と社主（雇い主）の評価にての上で行うのが常です。

–しかし当然議員には選挙制度も有り、その様な規範や基準、明確な決め事も無い事なので、評価される事は選挙としても、この「歳費の多寡」は有識者を含む、公の第三者機関と議員も一緒になって、妥当性の有無を図りながら総合的な判断とジャッジを行い、必要と判断されれば—-「議員報酬」「歳費」の削減を行う必要性があるだろう、と思います。
これは正しい判断基準と理由立てを基に、議会や議員の責務やその役割を良く熟知理解した上で、進む論議とするべきであります。
元々、税金を歳費として戴いている当事者の議員自身だけの論議で決める事は如何なものかと考えています。

＜「政務活動費（旧政務調査費）」について ＞

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–昨今問題となっている「政務活動費（旧政務調査費）」の取り扱いも、全国的に不祥事が発生している現状からも綱紀を正す事から始め、歳費と政務活動費との関係の見直しを再考し、その上で本当に正しく必要な政務の調査には、妥当な額を充当して認め拡大させる事も必要だと考えます。単純に全てを下げ続ける事では、職務を果たして行く場合に、支障がある事も考えられるものと思います。
また支出管理を行う当局側の管理体制も含め、チェック機能も再考しなければならないものとも考えています。 その上で、政務調査費を何にどう使っているのかも、今以上に詳細に議会として発信して行く必要があるかもしれません。

–また議員個人としても、自分の使途を詳細に市民に情報発信して行く事は、今後市民の皆さんから、大いに求められていくことでもあると思います。市民から御相談を受けていると、多くの市民、住民の大半から議員が何をしているのか解らないと聞く事も多いのですが、議員数が多いや、歳費が高いと聞く度に、議員がすべき事として個人でも、地域や相談を受けさせて戴くこの様な現場で、ゆっくり語り合いながら、実情や正しい情報を御伝えする事も、地域住民、市民との整合を執る事に於いては、大事なことだと考え、進めております。

–そして今後議会として取り組み、進むべき事については、通例で行われているHPや議会だよりなどの情報を一方通行で流し、
発信し続けるだけでは無く、こちらから住民がいる現場に議会総体で出向き、現場での議会と住民と双方向でのやり取りで、議決された案件や住民要望聴取も含め「議会報告会」などをおこなって行く事が、市民や住民の距離を縮めるのに対して最初に行う議会の役割でないのだろうか？と考え、これが最も身近な議会改革に繋がるものとも強く思うところで有ります。

本来議会が、この様に公平で党利党略や議員の偏りに捉われない様に、平準化して市民に発信する事が、本来の改革の第一歩だとも考えます。