さて以下、「FB」にも投稿したコンパクトシティについてですが 今H２６年８月１日から、人口減少と超高齢化に対し、都市機能と町自体を対応させる事を目的として、病院、商業施設を中心市街地に集めるように促す「改正都市再生特別措置法」が施行される事となりました。

本市も他都市と同様に生産人口の低下に反比例し、高齢化率は増加傾向にある反面、人口減少と共に、中心市街地から大規模郊外型への店舗拡散が進み、本来生活を支える事ができた都市機能も形態が変わってしまい、今後いかに機能を維持するかが大きな課題となっています。

この問題を解決するには、利用する施設を一定範囲の中に集め生活圏を集約すると便利になりますが、一長足には行かず、思うに任せての機能を優先させる街づくりは決して容易でありません。市当局も都市計画を行っていますが難しいのが現状です。 今回の改正された「改正都市再生特別措置法」が目指すのは、全ての住民を中心市街地に集める一極集中型ではなく、複数の拠点を公共交通でつなぐ多極ネットワーク型のコンパクトシティです。都市機能の移転を促す支援制度を講じながら、まちづくりを進めていくこととなります。

具 体的には、市町村が「立地適正化計画」を策定し、商業施設、福祉・医療施設などを誘導立地する区域と、住宅を誘導立地する区域を指定し、区域内に立地を進 める施設を国が税財政面などで優遇する一方、指定区域外での大規模な宅地開発などは市町村が制限できるように出来る事となります。 住宅を誘導立地した区域は、都市機能を鉄道の主要駅やバス停の周辺に集め、車を運転できない高齢者などは便利になります。市街地が狭ければ、道路や上下水道などの社会基盤インフラ整備や維持、そして整備費用の削減も期待できます。 次に、この改正都市再生特別措置法の大きなポイントは「立地適正化計画」の策定に際し、国土交通省は作成主体となる地方公共団体を支援する体制として省内に支援チームを構築して市町村の計画づくりを全面的にサポートすることとしている点です。 こ の計画主旨は、住宅および医療、福祉、商業など居住に関連する施設の立地適正化を図るため、これらの施設の立地を一定の区域に誘導することを目的にしてお り、適正化計画に記載された居住に関連する「誘導すべき施設」についての特典として、容積率や用途規制の緩和といった特例措置も講じられます。

目的としては、
① 民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導する事。
② 都市全体の観点から均整のとれた都市機能の立地を促す事。 背景としては、 地方都市で進む高齢化、そして若者世代が自分の生まれ育った　地域に戻らない事、郊外周辺地に移り住む事による拡散、この事に伴う人口減少なども含まれます。

国が掲げる成長戦略や骨太方針に 掲げる「民間の知恵や資金を活用しながら、それぞれの地域戦略に基づき、コンパクトシティーを実現する」という基本方針で国交省は「地域住民の足となる公 共交通網を軸に福祉・医療・商業といった都市機能と、人口密度を維持する居住エリアの集積を図ること」で、多極的ネットワーク型のコンパクトなまちづくり を推進する事となります。

現在進んでいる都市機能の分散に拠る「郊外分散型」から、中心市街地の街中へ移転誘導するための税制措置や、老朽化した病院の建て替えを促す容積率の緩和措置など、支援制度を講じながら、誘導型まちづくりが始まります。 立地適正化計画の概要として初めに「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」の区域指定を行い、区域内で講じるべき具体的な施策を策定して盛り込みます。
現在市当局が進めている政策からコンパクトシティ構想の進み方を総括してみると、

① 開発を認める「市街化区域」

② 開発を抑制する「市街化調整区域」 という現行の都市計画の枠組みの中

③「コンパクトシティ」を実現するための「誘導区域」を再構築 するイメージです。

各地方自治体では、都市マスタープランを作成する中で、BRT（Bus Rapid Transit）などの交通システム導入等、中心市街地の活性化に伴う交通手段として、公共交通の活性化に取り組む富山市や熊本市、太田市、続いての新潟市、南三陸町など、先導モデルと言うべき取り組みも既にスタートを切っています。また鉄道の廃線を利用したりしてのBRTも促進されており、LRTについては国交省にての導入支援を促進しています。但しコストとの兼ね合いもあり中々速やかに導入出来るもの、と言う訳にはいかないのも現実です。

＜ 国交省のLRT支援URL ＞
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/lrt/lrt_index.html

さて「改正都市再生特別措置法」 に話を戻しますが、国交省は地方公共団体や民間事業者、業界団体などへの説明会を通して制度内容の周知を図る一方、こうした先進事例のノウハウを集約・蓄 積しながら、全国展開を見込んでいます。ただ、誘導する施設などをイメージすることはできますが、実際の郊外に居住している住民の「誘導区域」への集約を どう進めるのかは今後の国の方向性と詳細を確認して行かないとなりません。

そしてこの後に発生するネガ項目は検討しておかなければならない事となります。 施策が実施された後、地域をどの様に活性化させるべきかの手法は検討すべきです。

甲府市など県庁所在地などには有効で効果的な戦略と考えますが、周辺地域市町村への影響を想定しなければならない事。中心市街地でも再開発した地区に人が 集まる反面で他地区からは、反対に人が流出する恐れもあります。そして、施策を計画して実行する当局側では、バランスの取れた考え方を持つ事や、全体を俯 瞰する目線とセンスが大いに求められる事とも考えます

2014年8月12日　FB投稿
これからの地域には新たなコミュニティ造りが更に重要となる事、之を考え併せ人口減少には街をコンパクトで痒いところに手が届く形態にしていく事は必 要とされていく事ではないだろうか？コンパクトシティでのコミュニティが多くなれば、必要とされる雇用も多くなり、そのコミュニティの中での雇用創出もで きる。
移動を始めとしての買物についての問題や、医療・介護・地域住民の連携もコンパクトシティの中で済めばより一層厚くもでき、互助も一層進めやすくなるのでは？と思う。
住民サービスも住民の顔が見える範囲だとニーズも捉えやすく、住民サポートの対応速度もおのずと高まるとも考える。

■政治コラム　太田の政界ぶちかまし　NO.73

個性ある地方創生へ本格始動
国土のグランドデザイン具体化へ

「個性あふれる元気な地方を創る」――人口減少に手を打ち、個性ある地方を創生していくための動きが始まっている。

急激な人口減少、少子化、高齢化により「地方が消滅する」という危機感を伴った指摘が最近よく聞かれる。国土交通省の推計では、国土を１㎞メッシュで区切ると、２０５０年には現在の居住地域の６３％で人口が半分以下に減少、うち２０％は無居住地化するとされている。
今年の５月には、民間の有識者から成る日本創生会議が「消滅可能性都市」（２０４０年までに２０～３９歳の若年女性人口が５割以下に減少する都市）を発表。若年女性の減少と地方から大都市圏への若者の流出により、地方が消滅しかねないという衝撃的な内容だ。
７月１５日には全国知事会議が「少子化非常事態宣言」を決議。国も地方も今こそこの問題に全力で取り組まなければならない。

これに対して７月１８日、安倍総理から「まち・ひと・しごと創生本部」設置の指示が出され、早速７月２５日に準備室が立ち上がった。この本部は、個性あふれる地方の創生により経済の好循環を全国に広げ、若者が元気に働き、子どもを育て、豊かな暮らしを次世代に引き継いでいくための政府の司令塔。総理自らが本部長になり、私を含めた全閣僚がメンバーになって政府一丸となってこれから取り組んでいくことになる。

地方の創生を進める上で、是非とも踏まえていかなければならないのが、ちょうど７月４日に国土交通省が発表したばかりの「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」だ。

これは２０５０年を見据えて我が国が直面する課題を克服し、未来を切り開いていく国土づくりの考え方を示したものだ。そこでの地方のあり方を示すキーワードは、「コンパクト＋ネットワーク」。その上で、多様な地域が連携し、人・モノ・情報が対流する国土づくりを目指すこととしている。対流が起こるためには温度差が必要。各都市・各地域がそれぞれ個性を発揮して、違いが生まれるからこそ対流が起き、そして周辺との連携が始まるのだ。

地方の衰退を食い止めるためには、国が上から解決策を示すのではなく、まずは地域自らが知恵を出し工夫することが必要だ。自らのまちをどのように作り、どのように生き抜いていくかを真剣に考え、戦略を持ってそれぞれの個性を磨き上げていかなければならない。例えば、富山市のように、介護や医療などの生活サービス機能と居住を誘導するコンパクトシティの形成がある。一方で、規模の小さな集落では、高知県黒潮町のように「小さな拠点」を作るという取り組みがある。

既に先の通常国会で、「コンパクト＋ネットワーク」の理念を実現するための都市再生法や地域公共交通活性化法の改正が成立した。これからは、グランドデザインの具体化を全国で展開していくことが求められている。

地方の消滅という事態を起こしてはならない。今こそ、個性ある元気な地方の創生と人口減少克服に向けて本腰を入れて取り組んでいくべきラストチャンスだ。