議会議員改革の方途
2018年4月24日
公明党山梨県本部 幹事長
甲府市議会議員佐野弘仁
地方議会での議員LMの実践 ~LMマネジメント、発言管理を可視化で推進~
全体的には「LMフォーマット」+「見える化マネジメントフォーマット」+「LMフロー」の三点セットを策定、実効させ、議員個人が策定するLM推進に取り組んだ。
まず初めに2015年の「マニフェストSW甲府」を「LMフォーマット」として活用、ローカル・マニフェスト(LM)として、①『3項目の「重要政策」』と合わせ、②『8項目の「重点施策」』を策定し、2種類の議員LMを掲げた。
「LMフォーマット」は「マニフェストSW甲府」を使用して公開、「3項目の重要政策」の内、会派(公明党)所属議員のため「重要政策2項目」は、会派LMの政策項目を担当し進めることにした。LM政策を実現するため具体的に、まず政策を施策、事務事業に分解、展開して発言、それぞれの施策・事務事業の推進、実現を積み上げることで、重要政策全体の実現を進めていった。残り1項目は、国からの基礎自治体への努力義務政策を、会派政策で無く個人LMとして掲げた。この重要政策も「前2項目」と同様に、政策を施策、事務事業に分解、展開して発言、それぞれの施策・事務事業の推進、実現を積み上げるなか、重要政策全体の実現を進めていった。
また『8項目の「重点施策」』は、施策名をLMとして、公開はHP上に掲げた。実現に向けては、マニフェストSW甲府と同様の手順で、施策を具体的な事務事業に分解、展開して発言、それぞれの事務事業を推進、実現し積み上げるなかで、施策全体の実現に向け進めていった。
次に「進捗可視化マネジメントフォーマット」としては、LM政策サイクル進捗をシステマチックに、PDCAの可視化マネジメントができるフォーマットとして、3項目の「重要政策」、8項目の「重点施策」を、「年度別 LM政策サイクル管理計画進捗表、重点施策管理表」に両方記載できるシートとした。
これは、LMの政策サイクル進捗を月別、時系列に両方を確認できることと出来る。会派議員であることからLM進捗確認者は便宜的に会派代表が月毎確認。また、支援者代表が年毎に記載内容の可否を「承認」し、政策集団会派の意義付け、市民協働でのマネジメントの具体化、具現化の実施を図る。フォーマットに於いてのLM進捗度や、最終目的である達成率管理は、発言項目の「緑」「黄」「青」のカラーチェックでルール設定を実施。それぞれの施策については、答弁、予算措置、施策実行状況等で確認の上、推進管理表上での実施状況を、1期4年で「水色」が全体に対し幾つ出来ているか比率で判定する。これらは公共政策での、政策、施策、事務事業の「政策の階層性を使用した進捗と達成の可視化」で推進実施していった。
最後に「LMフロー」として、LM策定までは住民との対話を起点とし「政策前決定過程サイクルフロー」に従いながらLMの検討、住民との討議、熟議を経、立案、策定を行っていく。この策定段階に於いて議員LM策定をメインにして、会派所属議員には「会派・議員2線式 LM策定の複線化モデルフロー」を実行させる。
この後は住民福祉向上をより一層熟成させるためのマネジメントフロー「住民とのLM循環DPDサイクルフロー」を実施し、繰り返し市民大衆の意見を反映させ、政策品質の熟成を図っていく。
去る15年6月定例会、開選後初の甲府市議会本会議での市政一般質問に於いて「市長の答弁を求める」発言がされ新聞でも話題になった。
担当部長が「当局として」の答弁を行って「議論」が完結しているにもかかわらず、同じ内容を「再質問」と称してわざわざ市長に投げかけ答弁を求める議員がいた。
「再質問」というのは最初の答弁が重要な視点を見落としていたり、理由付けが不明確といった場合に議論を深めるために行うのが本来の意義である。
答弁の問題点を掘り下げることなく、単に答弁者の「格付け」だけの点から、再質問を投げかけても市長が登壇しないのは当然であるし、部長が同じ答弁を繰り返すのは当たり前の話である。
「答弁」は単に部長や市長の「個人的な見解」を表明するものではない。部長であろうと市長であろうと「当局」の意思を表明していることに変わりはない。その時点ですでに完結している。
むしろ市長を登壇させたいのであればそれなりの内容を緻密に練り上げて市長が登壇せざるを得ない質問を創り上げる努力をすべきである。それが「言論戦」である。
このことを踏まえず、再質問に市長が登壇しないのが問題であるかのような批判をするまえに、なぜ市長が登壇しないのか考えるべきではなかろうか。
市長が登壇しないのはそれなりの理由があることに気付かないのだろうか?市長答弁をもらうというのはそれにふさわしい質問だということだ。





