議会議員改革の方途
2018年4月24日
公明党山梨県本部 幹事長
甲府市議会議員佐野弘仁
市民の期待する議会・議員改革の方向
① 議会の見える化「議会基本条例の制定」
② 議会改革と議会基本条例制定について
③ 市民に示すべき、議会の見える化「議員間討論」
④ 市民に示すべき、議会の見える化「議会報告会」
⑤「議員定数削減」について
⑥「議員報酬」の削減について
⑦「政務活動費（旧政務調査費）」について
⑧「議員改革」資質向上の必要性
⑨「議員改革」議会発言でも議員資質向上の必要性
ローカル・マニュフェストの理論と実践
❶ 地方議会で策定が可能か？「ローカルマニフェスト『LM』」
❷「もう一つの議会改革の波」住民主体の善政競争
＜「マニフェストSW甲府 2015」ローカルマニフェスト（LM）＞
＜ 2015会派 ローカルマニフェスト（LM）＞
❸「マニフェスト達成度評価と実績」論より証拠、結果が重要
❹ マニフェストについての総論
❺ 議員の発言
❻ 言論戦「質と内容」の重要性
❼ 言論戦の実力を量る
❽ 議会改革と政策形成の言論戦
❾ 理論の実践：第13回マニフェストアワード、
マニフェスト大賞で優秀マニフェスト推進賞を受賞
❿ 山梨学院大学大学院で、ローカル・マニフェスト理論研究
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市民の期待する議会・議員改革
政治家は噓つき、政治は利権の同義語、住民との約束である公約・マニフェストなどは虚妄、などと揶揄され、首相が毎年変わる様な不安定さを見せていた国政も漸く安定を見せているものの、低投票率は相変わらず続いている。地方政治では、議員の成り手不足が進み、無投票当選率の増大、議員が何をしているのか分からないとの市民の声が大きく成り、調査を実施すれば、議会の不要論にまで発展し始めている。
更に之に拍車をかけたのが、議会での居眠り、無発言議員から始まる、議会規則も守れない議員の発生や、議員不祥事として、飲酒運転などの法律も遵守できない議員の発生、また政務活動費の不正受給などの詐欺行為などの事件発生は、議員以前の問題であり、考えられないことである。
住民大衆・主権者は、この様な事件、不祥事が多発することで、議会は要らないとの不要論や、議会で話し合い政治を行う「議会制民主主義」で無く、直接民主主義でも良いのではないのか？との考え方も出始めていることが、一部で見受けられる。議員の側での対応対処により、もう一度議員改革から始める議会評価の向上で、地方議会も今以上の議会の信頼性向上を目指すべきだと考える。
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① 議会の見える化「議会基本条例の制定」
まず本来の「議会」の権能とは、二元的代表制 [①] の首長と議会と言う相対した両翼の、同等の権限を持つ片翼ということであり、どちらか一方が無くても、小さくなってしまっても相成らない存在だと考えられる。議会は議決などの権能と二元的代表制の一翼として、執行側から上程された案件に対し、案件の熟議、議論を行い、予算、決算、条例の議決をして施策決定を行っている。このことから、上程する議案の最終的な意思決定が議会の「議決」である以上、議会は自治体の意思決定の最高議決の権能を持つ機関と言う位置付けであるはずであります。
この権能を有する議会として、議会改革は二元的代表制の議会の権能を下げる様な改革へ進むのではなく、まず議会の権能を高め、更なる議会の活性化と市民満足度の向上へ繋げていく議会改革への道筋を、議会議員全員で良く討議し、その上で、これに繋げられ最も寄与できる「議会基本条例」など議会議員の規範となるものを改革の旗印にして議会総意で上程することが、議会改革への本来ある姿だといえます。
甲府市議会議員として甲府市の例を取って言えば、「自治基本条例」は制定されており、その中に議会、議員についての行動規範や市民への貢献についての一部が規定されています。しかし議会、議員の規範や規定全部を定める「議会基本条例」は制定されていない現状も存在していた。まず議会が自らできる改革の余地を残さず全て行って、市民の「議会」に対する理解を深められる様な「議会の見える化」を行い、しっかりと示すことが、いま住民への議会として「改革の意思を示す」との負託の想いに応えることだと考えます。
[①] 二元的代表制とは。江藤俊昭（2016）議員 NAVI「第５回 地方政府形態としての二元的代表制の選択 二元的代表制＝機 関競争主義（下）」討議を重視した二元的代表制＝機関競争主義である。現在の地方自治制度では多様な 地域経営手法が想定されており、まさに、どのような地域経営手法を選択するかが問われている。「的」 は、議院内閣制の要素が挿入されていることにとどまらず、政策過程全体にわたって議会と首長等が政策競争すること、また政策過程全体にわたって住民が政治行政に参加（統制）することが含まれていること （地方政治の論理に由来）を強調したいためである。議員NAVI https://www.dh-giin.com/login/article/20161025/7152/
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② 議会改革と議会基本条例制定について
住民の皆さん に議会や議員についてお聞きすると「議会」そのものや「議員」が何をやっていて、どんな役割なのか解らない。また仕事の中身が良く解らない、解らないので 議員は仕事をしていなのではないのか？と思います。仕事をしていないなら市民の役に立っているとは言えない、ならば議員はいらないのではないのか？とのお声を戴くことも多く在ります。また、今まで市民が満足して、実感のできるように市政を変える事が年数を経た議員では出来なかったと感じるので、旧い人たちより若い人に任せればやってくれそうだ。などのイメージで言われる御意見も多くあります。議会のことを本当に正しく知って頂くこと、議会側での責任としても議会での全てを伝えきれていない部分も有ると感じています。このことからしても現状は議会への評価は低いと言え、此処から議員数や定数も削減すべきである、とのご意見に繋がることも多いと思えます。
まず初めに現在の議会や議員の役割、責務、今議員自身が進めている実績を、皆さんにどう御伝えしていくのか、どのように理解して戴いているのか？個としての議員の取組や、総体としての議会としても、どうやって議会での推進結果などを皆さんに詳しく、正しく御伝えして行くのか？は、皆さんから様々なご意見やご不審が有る以上、今以上に周知や主権者とのディスカッションを進めて行くことは大いに重要だと考えます。
甲府市としては、平成24年度に定数及び報酬等に関し調査研究を行うことを目的に、同年3月8日に設置されました「定数及び報酬等に関する議員研究会」では、10回にわたる議論の集約として、平成26年8月20日に中間報告書を会派代表者会議に提出。中間報告書では、特例市・県庁所在都市・類似都市との比較や、近年、定数条例の改正を行った都市の視察を踏まえた議論の結果として、「現状維持」「減」それぞれの意見があったものの、研究会としては意見集約にとどめ、会派代表者会議に提出することなどが記載されました。
会派代表者会議におきましては、定数・報酬について、現状維持か、変更する条例改正を行うかを協議した結果、「議会権能・チェック機能の高さを維持する必要がある。また市民の意見を聴き、市政につなげていくためには、定数を減らすべきではない。」として、中間報告書の定数・報酬とも現状維持とすることで調整が図られました。今となっては減らすべきでは無いこととして、甲府市も中核市となり、新たに施行される事務事業も250を超え、これに伴い職員数も増員されることで、行政への監視機能は大いに求められています。一度下げてしまった議員定数や歳費削減は戻すことが出来ません。
この様な恐れは何処の自治体でも存在し、実態を勘案せずに、単純な定数・報酬削減の議論の前に、まずは議会の側での議員の必要性を訴えることを始め、次に変革や、議員改革が議員の自らの手でできる余地を潰し無くしていくことだと考えられます。簡単な方法を選び単純に政務活動費や歳費を下げる、定数削減をして議員数を減らす様な根本的解決策にならないようなことで終結としてしまっては、偏りや瑕疵の発生する結果に帰着する場合も考えられます。
議員資質を上げられる手立てであり、議会全体として市民満足度を上げることに繋げられ、市民の為の改革を目指す「議会改革」で余地が有る部分を推進することは、いま住民・主権者に対し議会の果たすべき、努力の本筋や道筋だとも考えます。
この様な多くの問題点や議会改革しなければならない部分があることから、その改革の方途として全国他都市でも実施され、議会改革で効果が上がっている「議会基本条例制定」を目指すことが、より良い道筋だと考えます。
制定されていない議会では良く議員間で論議、議会の規範確立と議会改革のシステムとして制定を行い、内外に対し議会としての役割や権能等を市民の皆さんに今以上に「見える化」して示し、改革の姿を併せて市民に示し、内容も発信して行く事は重要だと考えます。
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③ 市民に示すべき、議会の見える化「議員間討論」
現状の議会が市民に対して行っていることは「議会の結論」を説明するというより「議員個人の結論」を、お知らせするだけに過ぎないことで「議会」が組織体であるという本来の姿が、なかなか伝わらないと云えます。
このようなことであれば市民からも「議会で、まとまった論議や議決ができているのか？」や、「全体の姿が見えてこない」とのご指摘を戴くことに繋がってしまい、「議論が活発にされている実態が見えてこない」と「議会と議員とは？」と問われる事が多いものと感じます。またアナウンスが強烈だと、その様な大きな声だけが良く聞こえてしまうものだとも考えます。
市政に関する提言や提案について、現状の議員個人対当局のやり取りでは、提案者に対する質疑の域を出ない事であると共に、議会全体の「活発な議員間の議論・討論」がなされていない場合、活性化されている姿が表に際立って見えないこともあり、この場合「議論が活発にされている実態が見えてこない」と思われることが多くあります。
このことから今後は「議会全体としてこういう議論を尽くして、最終的にこういう結論を出した」ことが見えて発信できるような仕組み作りで行わないと、現状通りの姿では、やはり市民の皆さんに正しく理解されない場合が多いと考えます。従って、こうした議会としての課題があることを常に意識し、議会改革の方向に進む必要性があると思います。
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④ 市民に示すべき、議会の見える化「議会報告会」
議論し、熟議され議決された案件に対し、広く市民に経緯を含め周知する必要性と共に、議会の見易さに繋げる事として、他都市での多くの議会基本条例に定められ規定されている通り、皆さんの住んでいる地域へ議会で出向いて行き、その地域の現場で、議会の議決案件や住民要望聴取も含め「議会報告会」を行う体制を進めるべきだと考えます。これは身近な議会として市民との距離を縮めるためにも必要であり、議会として市民の付託にお応えしている報告ができるのにも必要な「具体的な議会の見える化の手立て」と言えるものと考えます。重要な「議会改革」「議会の活性化」「議会の見える化」のシステム構築だと考えます。
市民から御相談を受けているなかでも、前述の通り議員は何をしているのか良く解らないと聞く事があります。これは、まず現状で当選させて頂いた１期4年の任期中での推進実績や議会発言を、市民や地域住民に理解して戴くため議員の努力として、個人での議会報告会などの開催は必要だと考えます。しかし、行わなければならないご報告で有っても議員個人で有れば、「何を言っても構わない」様な、議会報告であったら問題であり「個人演説会的」な報告会でも有ってはならず、この様な議員報告は慎むべきものと思います。
その様な偏狭な選挙活動的なものではなく、議会全体で身近な議会と感じて頂くために、まずは「議会」として、こちらから住民がいる現場に出向いて伺い、更に一方通行では無く双方向で、市民と直接触れ合いながら、正しく公平公正な議会報告を行える「議会報告会」をおこなうことで有ると思います。本来議会全体が、この様に公平公正で、党利党略や会派、議員個人などの偏りに捉われない様に平準化して市民に発信できる事は、議会改革の第一歩だとも云えます。
そして現在行われているHPや議会だよりなど必要なアイテムではありますが、情報を一方通行で発信し続けるだけでは情報不足や偏りも感じますので、やはり議会全体として直接住民市民との相対でのやり取りができる議会報告会の開催を併せて行う事が望ましいものと考えます。以上のことから、熟議を行える体制である「議員間討論」や、正しい発信と市民との間で議会を近づける意味合いも含む「議会報告会」の制度が規定されている、議会基本条例の制定をする必要があると考えます。
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⑤「議員定数削減」について
議員定数削減が行われた市町村などの視察調査は、議会改革視察として2011年11月に豊前市議会を会派として訪れました。
ここ豊前市で行われたアンケートでの「議員定数を減らすについて」を市民に実施した調査結果は以下の通りでありましたので、参考に記載したいと思います。対象者は20代～60代以上５つの世代に分け、男女それぞれ100名ずつで1,000名を対象とし、アンケート回収率は３６％であったとの事。アンケートの中で特筆する事は、議会に関心があるは、7割に上りますが、この7割の中で定例会の回数や議員定数の事を知らない人が全体の5割いて、休日夜間に議会が開催されたとしても参加しないとの回答も、この内で5割を超えていたとのことです。これは余り議会の仕組みなど理解されていないことと思えます。
また議会改革について、記述してもらった内容で多かったのは、圧倒的に議員定数を減らして欲しいとの意見が7人に１人に上りました。
しかし更に調べてみると、この中に於いて議員定数が何人か知らないと回答した数は3人に1人だった事、ある面で「議会の事は判らないがイメージで議員数は多い」と言う非常に憂慮する「問題が存在」していたものと思えます。
同様に甲府市議会定数歳費検討委員会での視察で、淡路島を望む関西圏の自治体に視察へ行かせて頂きましたが、此処は結果的に全て市民要望の意見で議員定数を減らしました。議会としての削減の理由や意思、他の削減の根拠となる理由なども、理由立てが無いまま削減に進んだと言う事も確認できました。
単に多いと思うから議員定数を削減するだけの論理だけで進んでしまうと、まず初めに最重要である行政へのチェック機能を果たすべく存在する、二元代表制としての議会の権能や機能や、少数意見の議会への反映などが、著しく低下する恐れが有るものと思います。
また先ほど述べた内容での、本来議員自ら行うべき、先に行わなければならない議会改革や自浄作用は後手に廻ってしまう恐れも考えられます。
更に単純に議員定数を減らす等になれば、住民サービスをしっかり行っている議員は一人当たりで御相談を戴く市民の数は多くなることで、市民相談聴取や議員の本分で行う、市民サービスへの低下に繋がると言う危機感もあります。これでは本末転倒となってしまいます。
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⑥「議員報酬」の削減について
次に「議員報酬」「歳費」についても、どちらかであるべきか否かを含め、昨今全国的にも問題となっている「歳費の多寡」についても、削減は自治体財政力から勘案して削減すべきか？規模同等自治体との平均値を採るのか？類似団体各自治体規模などを、バラツキを勘案して閾値を引いて判断するのが妥当なのか？等、単純なAveでの算定では問題が有ると思います。
併せて市民へ理解をして頂くための情報として押し並べて全国も同等だと考えますが、本市の議会費は決算に於いて甲府市全体の年間財政額の0.8％である事や、現在は議員年金の廃止されていることや、福利厚生についてなどを、正しく市民、住民に伝え、理解を得ること、周知を行う事も大事な作業だと考えます。
しかし、周知する事や理解を求める場合も含めてそうですが、本来当事者である議員自身が、自分の歳費の「多寡」など多い少ないを自ら決め、先ほど前段で述べた様な、まず議員が行わなければならない議会改革などをせずに、ただ「歳費、報酬を下げる」とした場合は「やるべき事が有るのに、何も行わない内に自分で白旗を上げてしまっている」と捉えかねない事や、これだけで終息としてしまえば、世間から「これで改革の幕引きなのか」自ら改革せよと皆様からお叱りを戴くことであり、大いに避けなければいけないものだと思います。重要な事は、自ら、当事者自身の自浄作用を高める改革の余地が有れば、残る部分を行う事べきだと考えます。これを先送りし、単に歳費を下げ「改革ができた」とする事であれば、本来の改革とは大きく離れてしまうものだと云う事だとも思います。
従来民間では、どこの一般企業も、自分の報酬を自分で決めるのでは無く、期の変わりの年度末には能力の自己申告をして、仕事上での結果や成果を、基準となる評価表であるOJTマップ等に照らし、自己評価と上司と社主（雇い主）の評価と併せ、この上で行うのが常です。
議員は議場の壇上で発言し実績を作り、選挙にて選出されます。市政推進は議場での発言で推進実績として何が推進されたかなど、議員や議会を正しく良く解る形で情報を発信できる「議会の見える化」などを行い、情報も平準化し、更に議員自らの改革への責務を果たした上で「歳費削減」「議員定数削減」の論議を行う事だと考えます。そしてこの論議は、有識者含む公の第三者と議員が一緒になり、妥当性の有無を図り、「歳費の多寡」などの総合的な判断とジャッジを行い実施すべきだと考えます。
そして削減が必要と判断されれば「議員報酬」「歳費」の削減をしっかり行い選挙での民意を問うことが本来の道筋であろうと思います。何れにせよ、当事者の議員自身だけの論議で自らの報酬を決める事については如何なものだと考え、第一に議員自ら出来る改革の余地は残さず行うことだと考えます。
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⑦「政務活動費（旧政務調査費）」について
昨今問題となっている「政務活動費（旧政務調査費）」の取り扱いは、全国的に不祥事が発生している現状からも綱紀を正す事から始め、歳費と政務活動費との関係の見直しを再考し、その上で本当に正しく必要な政務の調査には、妥当な額を充当して認め、必要ならば拡大させる事も削減の論議とは反対に、必要なことだと考えます。単純に全てを下げ続ける事では、「本当に市民の為に正しく政務の活動を果たして行く場合や、本当に市民の為に責務を果たしている議員がいたとしたならば」支障を来す恐れも考えられるものと思います。また支出管理を行う当局側の管理体制も含め、チェック機能も再考しなければならないものとも考えます。
その上で、政務調査費を何にどう使っているのか、市民への判断材料の提起として、現状でも議員個人として自らも情報を発信続け、会派や自分の政務活動に対する使途を詳細に市民に示して行く事は、皆さんから今後も大いに求められていくことであると思います。市民より不審を抱かせる様であるなら今以上詳細に使途など公開して行くことが必要だと思います。
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⑧「議員改革」資質向上の必要性
昨今問題となっているもう一つの問題点は、「政務活動費（旧政務調査費）」の不正受給など、之は甚だ論外であり、全国的に不祥事が発生している現状からも綱紀を正す事から始めるのは当然として、議員のモノの考え方から資質向上が重要だと考えます。これと共に、地域の祭りなどでの寄付行為は同じく公職選挙法違反で厳禁とされるのは当然だと考えます。議員も悪い事は悪いと言わなければならないことや慣例を打破し、廻りもチェック機能を活かして行くことは必要だとも考えます。更に議員が飲酒運転を行うなどは何をか況やであります。
過日ある会合で、資質と言う点で自分が襟を正さねばと考えさせられたことがありました。我々若手議員に対し苦言を述べられていた先輩議員の言葉でした。「若い人たちはえてすると、往々に目新しい事や、旧体制の批判から自分の存在意義をアピールする嫌いがあるものだが、全く長く続かない。最後にはあれほど嫌っていた旧体制に組み入れられるか、自分の言を翻して容認するか、沈黙することも多い。ならば、よく考え最初からイメージでは無く、良し悪しをよく調べて発言するものだ」と言われていました。
国政などを見ていても、あれだけ新たな改革を言い切り、皆さんから負託を頂いていても、最終何も言わなくなってしまう、容認しないまでも沈黙してしまうことなど、変節も見受けます。経験のない新人候補も理解できずイメージで「改革」する、とか「ぶっ潰す」と言うと、マスコミには歓迎される嫌いがあります。しかし先ほどの苦言の通り当選した後、自分が「公約」してきたことが、いかに非現実的なことか、困難なことかに「ハタと」気付いて、結局は「誤魔化してしまう」ことが多いことも見受けられます。
マスコミも「当選後、議員は何を成したか？」をほとんど問題にしない場合も多く見受けられ、その当選後に何が出来たのか？が大事なことなのにもかかわらず、評価をしないのか？今後は市民にとって一番重要な、当選後での推進実績など報道することは必要ではないかと思います。
根幹に関わる部分や、始めの自分の考え方や言を翻す事として、選挙出馬時の約束を反故にしない、初志を貫き通すことが重要だと考えます。殊更に「旧いがダメで新しいが良い」など、批判から論理をスタートすると聞こえも良いですが、不具合への対案や、実績が伴わない批判では市民への貢献度や満足度は上がらず、前言撤回で最初の言葉を翻す場合は、異質なものを感じます。
悪い点や問題点に対しては、具体的に項目で対案を示し、改革や変革をするなら場外戦で無く議会でしっかり論議し、より良い方向へ市政を変えていくべきです。どんなものでも長く培ってきたものには、良き伝統と言うべき変えてはならない物と共に、反対に綻びがでているから変えて行かなければならない二面性は有るものだと思います。何を残し、何を変えて行くべきか、資質とセンスもさることながら柔軟な若い発想が必要であります。また反対に、実際の経験値も大いに必要でありますが、年数相応の実績、成果は当然問われるものだとも考えます。
大事な事は「伝統と革新」両軸足にバランスのとれた考え方や行動が必要で、若い古いの判断や、聞こえの良い漠然としたスローガンやイメージ、ポピュリズムでも無く。市民、住民、地域の「為に」常に具体的且つ明確な政策立案や提言、マニフェストを示して「何を発言したか？」であり、更に「言った」が重要では無く、何より「何を実現したか？」だと考えます。
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⑨「議員改革」議会発言でも議員資質向上の必要性
昨今の議会発言でも、議会や委員会の過去の議事録で「議決」されていることを殊更に取り上げるなどの発言も見受けられると聞きますが、発言するのに於いてしっかり調査、精査されておらず勉強していないことが露呈してしまっていることだとしか思えません。議員にうっかりは通用しないものです。
今の議会制度で反問権が当局に無い場合は、質問に答弁しなくてはならないルールになっているので、例えば当局から「それは既に議決、終結している案件ですから議事録をご確認して下さい」 とは、言わない、言えない決まり事であり、質問されればどんな質問にでも答えなければなりません。議員の側でこのことを承知せずに「何でも言えば答えてく れるし、答えなければならない」と勘違いしてしまったら、これは本来議論し議決しなければならない重要案件に時間が使えなくなる「時間のムダ」の発生となります。
また、議会基本条例などで規定されて無い場合、議場での議員間討論も現状の制度では出来ないことから我々議員も議場では、他の当局対発言者間に対し疑義を挟めないので質問者を正すことができないのが決まりです。
新人に対し、これを教育するに本来会派で行い、しっかり議会運営をしていかなければならない事も課された義務です。これがおざなりになり徐々に失われていってしまえば正常な議会運営が執行できなくなることを感じます。決められた条例等の規律を守らせることや規範に従って議事運営することも議会の権能を維持させることであり、議員は何を発言しても良いのでは無いのです。
議員の資質として発言に際しては、しっかり議事録を確認し、重複も避けなければならないものであります。このことから議会改革としても、議会基本条例に良くある、当局に「反問権」を付与することを視野に、議会改革を論議することが大事かもしれません。こうなると議員は発言しづらくなるでしょうが、議員のモラル低下を避け、正しい議会運営執行を行う上では致しかた無いことだとも思えます。
まずは、本来ある二元代表制の一翼を担う議会の権能をしっかり保持し、政策提言は市民目線に立ち、深掘りした調査で、プロフェッショナルである当局に対し、「なるほど」と納得させるだけの内容の質問や政策提言の技量を、我々議員は備えることに心掛けて行きたいと思います。
浅い内容や独りよがりでの項目や質問内容、調査もせず前質問者に乗っかる様な質問、質すのではなく持論を述べるだけの発言では、市民が困って希求している案件や、市当局執行側で、いま必要で進めなければならない政策とも乖離しており、政策推進結果に全く繋がらないものであります。何れにせよ議員の側も政策案を常に示し、反対であれば執行側行政案に相応の対案としての反対の政策案を示すこと、また議員の立場で決算から熟議、討議して予算を勘案し、必要な財源から政策立案して「案」を示せる事が議員資質として、今後必要なことであるとも考えます。
また市民福祉の向上、市民の立場と言うことでは、議会での政策提案で市政推進の一助を担う事の重要性もさることながら、まずは地域住民からの「市民相談」を始めとして、自治会地域などからの地域要望解決を行う「地域サポート」などを推進し、本来ある議会活動と共に、どんな形で市民生活の向上に寄与したかも重要なことであると考えます。
市民や地域住民が、しっかりとした目で政治を監視しているこれからの時代、議員の本分である議会に於いては、地方議員にも行政運営・経営のセンスや感覚を持ち、政策提案型で施策推進の発言が求められるものだとも考えます。更に発言に対しても相応、相当の実績が問われる時代だとも感じています。
「議会での施策推進」や、先ほど前述した「市民相談や地域サポート推進」も合わせて「総合的な結果」を進めることが、皆様から頂いている大事な歳費に対し、最も励んで行かなければならない「責務」だと決意します。まずは自らを律し「政策能力とは実現力」であることと改めて心掛け、市民の中で共に語り合いながら、必要なことを進めて行くなかで議員資質を高め、これからの議会活動を行っていきたいと考えます。
山口那津男 公明党代表 「山口那津男の本音でズバッと」夕刊から転載
選んだ有権者の問題ばかりではなく、議員の資質や自覚に問題がある。
「出たい人より出したい人を」と言われるように、周囲の人々や社会のふるいにかけられることが候補者になるにあたって、重要な要素だ。風が吹く選挙だと、このフィルターを通ってきた候補者かどうか分かりにくい。１期目にほんものの評価を得られないと消えていく。
議員としての自覚を高めるには、切磋琢磨し合う仲間が必要だ。叱られたり頼られたりする有権者と触れ合う場を求めることも大切だ。のんきにわが道を行くだけでは見放される。
公明党の地方議員は、地域におけるふるいにかけられてノミネートされてくる。必ずしも、肩書きや資産などにはとらわれない。基本的に大切なのは、真面目さや健康である。そこに、資格や技能や実務経験、幅広い人脈などが重なれば言うことはない。
議席を得れば、政党のネットワークのなかで、鍛えられていく。１期ごとに公認の是非が問われ、定年制による新陳代謝も図られている。かつて、政務調査費問題が大きく取り上げられたとき、複数の議員を辞職させる厳しい対応をとったこともあった。
以上のことは、国会議員にももちろん当てはまる。有権者の信頼を保っていくことは容易なことではない。
ここに、歴史に耐えた政党の役割があるのではないか。
2014年7月16日発行掲載 夕刊フジ「山口那津男の本音でズバッと」より転載
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市民との約束ローカル・マニュフェストの理論と実践
❶ 地方議会で策定が可能か？「ローカルマニフェスト『LM』」
基礎自治体の議会には予算執行権が与えられてはいないのに、地方議員に「当選後こうする」とのマニフェスト（ローカルマニフェスト『LM』）を書けるのか？という議論があります。
しかし、地方議会の責務は単に執行部をチェックするだけなのかと言えば、経験則から言っても、それだけではありません。議会は立法府としての条例などの立法制定権、予算の議決権が付与されています。
議員は、自分の住んでいる自らの基礎自治体に必要な政策は何か？普段の市民相談などを繰り返しお聞きしているなかや、注意を持って地域の方々から話を聞く中で、他都市政策で独自に進められている政策などの先進市事例を調査することが大事だと考えます。
また国の各省庁からの諸政策、国からの基礎自治体向けの「努力義務政策」など、仮に当局が推進しないと判断していても、自分の住む地域に対し必要である内容であることを判断した場合は、議会で発言して政策提言、提案を行い、条例制定や制度設計をさせることが可能であり、また強く訴え推進することが必要であります。
更に国からの基礎自治体向けの「義務政策」についても、地域住民に対し前倒しが必要であれば早急に推進することを提言し推し進め、既に県などで先に進められている場合には、施策施行動向との兼ね合いなどを確認し他政策との優先順位を考慮して、先に進めなければならないものは、同じく議会で提言し、推進すべきであります。
常に他都市などの先進市事例を調査し、国、県の新たな新政策への調査を行いながら、国や県からスケールダウンされる施策の中からも、必要なものをどう基礎自治体の自らの市町村に展開することが良いか？併せて「努力義務政策」「義務政策」「施策執行状況」等も具に、また詳細念入りに調査を広く行い、情報収集に努めていれば、決して議員のローカルマニフェストが「書けない」ことは無いものと考えます。
また、自主財源確保などの財政に対する議員提案、提言の政策についても、議員が陥りやすい歳出ばかりの政策提言ではなく、必要な財源確保ができ得る政策提言が必要であり、財政が潤う「稼ぐまち」と発展できるための歳入に資する施策提言能力も必要となるものと考えます。
以上のことから策定について簡潔に言えば、要は住民福祉が根幹に有り、国県、全国の先進市調査が詳細に出来ていて、住民ニーズ聴取や、次に何が市民住民に必要かの判断が出来ていれば、条例などの立法制定権を有する議会で有る以上「ローカルマニフェスト（LM）」策定は可能だという事だと言えます。
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❷「もう一つの議会改革の波」住民主体の善政競争
2015年の統一地方選挙から、甲府市でも「マニフェストSW甲府」にて、議員個人のローカルマニフェストを策定して公開すると言う運動が始まりました。政治を目指す新人候補者が、慣れていないので「ローカルマニフェスト（LM）」が「書けない」ので時間が必要！と言われることが有ります。しかしこれは当選後に歳費を頂きながら、勉強し理解し漸く出来て来ると言う、昔ながらの「なってから考える」と言われる、地盤、看板、カバン、人気取りの旧態然とした候補者本位の形に陥り、住民主体本位とは逆行してしまうものだとも考えます。
期を重ねた候補者を含め、住民代表の議員を目指すに於いて、住んでいる地域にとって必要な政策や施策方向、課題を見つけられない事は無いはずで有り、前述の国県他都市の調査などは、情報公開されているICTの時代、過去の議会議事録検索なども使い重複を避け、誰も良く調べればローカルマニフェスト（LM）策定が可能だと考えます。
これ等のことから策定は全対象者とすべきであり、しっかり調査し目指すべき方向と目標を定め掲げて、ローカルマニフェスト（LM）策定を行い、市民住民の主権者に示すべきと考えます。
地域社会や政治環境の時代の移り変わりの中、マニフェストで主権者に直接約束をするようになれば、住民福祉はより向上し善政競争の波の中で主体的に活躍する候補者以外は選挙で淘汰されるシステムと出来、強力な住民福祉けん引のニューエイジが生まれて来ることに繋がり、議会にとっては資質の高い人材が選出され、とても良い人材供給の仕組みができるものだとも考えられます。
この様な経緯や背景などから、2015年より「マニフェストスイッチ」という新しい試みのプロジェクトが立ち上がったことにも拠り、新たな評価システムとして、マニフェストの検証や比較を可能にする統一フォーマットが作られ、全国の候補者から寄せられたマニフェストがネット上でオープンデータとして公開されて、政策や人柄の比較まで簡単にできるようにされたことです。
これからは地方創生の大きなうねりを見せ、変革されて行く時代であり、良い意味で地方分権が大きくなるものだと考えます。また特に甲府市は「自治基本条例」が条例として明確に住民自治を規定されていて、主権者である住民・市民の権限が強い筈であります。
更に住民は納税者として議員歳費を負担して戴いている側であることから、負担する側の立ち位置として、議員が責務としての仕事をしているのか？何を目標として「ローカルマニフェスト（LM）」に掲げ住民福祉を進めていこうとしているのか？を見極めて頂きたいものと考えています。
個人のローカルマニフェストとして掲げても、制度として二元的代表制の議会と首長側執行機関との機関競争主義ではありますので、議員が掲げた目標を個人の議員として本会議や委員会での質問戦の場で提案した、項目、内容には答弁者が議会全体の意見で無いので、内容が正しく市民福祉向上のために必要な内容で有っても、議員個人の意見としての質問には「推進する」とは答えないのが二元的代表制だとも思います。
しかし先の通り「提案内容が正しく市民福祉向上のために執行側としても推進したい」と思っている「項目内容の政策、施策、事務事業」であれば、首長側執行機関は幾ら議員個人からの意見だとしても、時を置いて必ず事実として「首長側執行機関自らも、推進しなくてはならない政策、やらざるを得ない施策、事務事業と考えていれば、必ず実行するもの」だと思います。
答弁が良かったとか悪かったとか、答弁内容が実行すると答えたとかは、余り意味の無いことであり、住民福祉向上に資する政策等が、後々に実行されたかが最も重要であるものだと考えます。大事なことは練り上げ提案した政策、施策、事務事業が住民に対し「正統性が有り、実効必要なものか？」であることが最も重要だと考えます。
何より自ら立案した政策を実現させる為には、始めに政策を掲げなければならないこと、そして首長側執行部に「お願いしてやって貰うのではなく」「実行させる」ため、住民皆さんから頂いた声を議会で述べさせて頂く「代弁者」として議員個人は１期４年の間にどれだけ多くの声を議会で質問したか？どれだけ執行部より良い住民福祉向上の提案ができたか？その数を議員間で競い合う「政策提案競争」を激しく行うことであるものだと考えます。
その上で会派やローカルパーティーは、議員の資質を上げるべくLMで掲げた政策の議論と討議を行い議員の政策能力を高めさせ、集合体の議会は二元的代表制の議決機関として集約した意見をまとめ「善政競争」を果たしていくべきものだと考えます。
ある首長さんはこれを指し「高い山を登るのに登山ルートは幾つも有る、首長も、議員個人も色々な市民の意見を聞いて目指す山の頂上を決めて登って行く登山に似ている、この登山ルートは裏、表から登っても必ず同じ頂きに到達する」と語られていた言葉には共感出来ます。
＜ 「マニフェストSW甲府 2015」ローカルマニフェスト（LM）＞
＜ 2015会派 ローカルマニフェスト（LM）＞
この様な事から制度として出来ない様に思えても、事実の上から根本の目標である、住民福祉の向上を目指した発言を繰り返し行えば、自ずと結果は付いて来るものだと考えます。本来選挙民は議会に一票を投じた訳では無く、議員個人に投じた事を忘れ、全て議会と言う様な考えに陥れば、議会と言う全体に隠れ発言も疎かとなり、会派や議会に任せ、何も発言しないように成れば、之こそ「本末転倒」であるものと考えます。
税金は企業団体も有りますが、大半は個人から納税されるもの、主権者は納税者であり、住んでいる場所や国が良くなってもらえるならと税金を納めている想いを受け、歳費を頂いている本分を弁え、一つでも働きを示すべきではないかと考えます。
候補者は自分たちのきちんとした政策を見せ政策立案できる資質を高め、4年間の任期制度として二元的代表制の議会と首長側執行機関との間の実績を証明して選挙を戦う、どちらが期待されるかという戦いになれば、マニフェスト型の選挙のほうが圧倒的に重要だと考えます。それが地方選挙で証明され、マニフェストを示す地方からの大きな変化の波として「もう一つの議会改革の波である議員資質の向上政策立案を示すローカルマニフェスト」を提示することで変って行くものだと期待します。
更に2019年からは選挙期間中の議員個人の選挙公約ビラ頒布が市長候補者と同様に閣議決定され解禁されたことから、何時までも議会と言っていられなくなってきた状況に於いては、時代の趨勢により議会議員の質が問われる時代に突入して来た感も否めないものと考えます。
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❸「マニフェスト達成度評価と実績」論より証拠、結果が重要
しかしもう少し踏み込んで言えば「議員のLMが示されることが大事では無く」1期4年間で何を実行、推進、実現ができたかを示す「マニフェスト達成度と実績」の方が重要で且つ市民に必要であり、情報公開と共に評価が必然であると考えます。実績推進には時の趨勢や経済状況、住民ニーズの変化にも拠り推進が出来ない場合もありますが、言った切りで何一つ出来なかったのでは、議員の示したLM自体も無意味なものとなってしまいます。
だからこそ、約束としての「ローカルマニフェスト（LM）」を始めに掲げ、結果としての「マニフェスト達成度と実績」を問われた時、「実現できたと明確に答えられる」候補者や、会派、ローカルパーティー、政党の存在が、断固として住民に必要だというのが道理であり、唯一の真理だと思います。
最後に議会を構成する議員個人の資質向上は重要でありますが、二元的代表制の議会として進むべきこれからの地方分権の時代、住民福祉を目指して「LM」で掲げた政策項目の約束をきちんと実現のため、議員が議会で提案、発言、討議する。その政策が適切に執行されているかチェックし、議員自らが、より良い改変と向上をし続け、「実績」や「結果で証明し続けること」だと考えます。
また新たな評価点として、今までは出来なかったローカルマニフェストを掲げる選挙として、2019年から開始される選挙期間中の公的な政策ビラ頒布により、正しくLMで政策を掲げ市民大衆に約束し、実現し続けることが、今後最大に議員には、住民より求められるものだと考えます。
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❹ マニフェストについての今期の取組み総論
地方議会での議員LMの実践 ～LMマネジメント、発言管理を可視化で推進～
全体的には「LMフォーマット」+「見える化マネジメントフォーマット」+「LMフロー」の三点セットを策定、実効させ、議員個人が策定するLM推進に取り組んだ。
まず初めに2015年の「マニフェストSW甲府」を「LMフォーマット」として活用、ローカル・マニフェスト（LM）として、①『3項目の「重要政策」』と合わせ、②『8項目の「重点施策」』を策定し、2種類の議員LMを掲げた。
「LMフォーマット」は「マニフェストSW甲府」を使用して公開、「3項目の重要政策」の内、会派（公明党）所属議員のため「重要政策2項目」は、会派LMの政策項目を担当し進めることにした。LM政策を実現するため具体的に、まず政策を施策、事務事業に分解、展開して発言、それぞれの施策・事務事業の推進、実現を積み上げることで、重要政策全体の実現を進めていった。残り1項目は、国からの基礎自治体への努力義務政策を、会派政策で無く個人LMとして掲げた。この重要政策も「前2項目」と同様に、政策を施策、事務事業に分解、展開して発言、それぞれの施策・事務事業の推進、実現を積み上げるなか、重要政策全体の実現を進めていった。
また『8項目の「重点施策」』は、施策名をLMとして、公開はHP上に掲げた。実現に向けては、マニフェストSW甲府と同様の手順で、施策を具体的な事務事業に分解、展開して発言、それぞれの事務事業を推進、実現し積み上げるなかで、施策全体の実現に向け進めていった。
次に「進捗可視化マネジメントフォーマット」としては、LM政策サイクル進捗をシステマチックに、PDCAの可視化マネジメントができるフォーマットとして、3項目の「重要政策」、8項目の「重点施策」を、「年度別 LM政策サイクル管理計画進捗表、重点施策管理表」に両方記載できるシートとした。
これは、LMの政策サイクル進捗を月別、時系列に両方を確認できることと出来る。会派議員であることからLM進捗確認者は便宜的に会派代表が月毎確認。また、支援者代表が年毎に記載内容の可否を「承認」し、政策集団会派の意義付け、市民協働でのマネジメントの具体化、具現化の実施を図る。フォーマットに於いてのLM進捗度や、最終目的である達成率管理は、発言項目の「緑」「黄」「青」のカラーチェックでルール設定を実施。それぞれの施策については、答弁、予算措置、施策実行状況等で確認の上、推進管理表上での実施状況を、１期４年で「水色」が全体に対し幾つ出来ているか比率で判定する。これらは公共政策での、政策、施策、事務事業の「政策の階層性を使用した進捗と達成の可視化」で推進実施していった。
最後に「LMフロー」として、LM策定までは住民との対話を起点とし「政策前決定過程サイクルフロー」に従いながらLMの検討、住民との討議、熟議を経、立案、策定を行っていく。この策定段階に於いて議員LM策定をメインにして、会派所属議員には「会派・議員２線式 LM策定の複線化モデルフロー」を実行させる。
この後は住民福祉向上をより一層熟成させるためのマネジメントフロー「住民とのLM循環DPDサイクルフロー」を実施し、繰り返し市民大衆の意見を反映させ、政策品質の熟成を図っていく。
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❺ 議員の発言
我々議員の発言や内容に重き責任があること、議会人としての自覚として改めて考えてみた。
去る１５年６月定例会、開選後初の甲府市議会本会議での市政一般質問に於いて「市長の答弁を求める」発言がされ新聞でも話題になった。
去る１５年６月定例会、開選後初の甲府市議会本会議での市政一般質問に於いて「市長の答弁を求める」発言がされ新聞でも話題になった。
しかしこれは、議会のシステムは元より、本来ある議論の本義や、世間の一般常識も勘違いしているのではないかと首を傾げてしまう。知らなかったのなら過去の議事録を確認し、もう少し「議会での言論戦」の本質を調べるべきであったろう。
他都市、市町村や県議会は元より、国会に於いても本来、市長や知事、首相などの首長が答えなければならない内容と重要性が有るなら、市長、首長が答えるのは当然と言えるものです。
甲府市議会でも４月の改選前以前の15年3月の本会議では前市長も内容により、部長答弁の後でも市長が再答弁しており、この様なことで誰も疑義を挟む議員はいませんでした。
また今期も６月以降の下った９月本会議に於いて質問内容に因り、新市長の答弁を行っていることから、この時の敢えて「市長の答弁を求める」との提起は当たらないものだと思います。
自分に答弁してくれないとは如何か？会社組織もそうだが、社長が対応すべきであれば当然そうするが、部長、課長、係長程度が行うものに一々出て来たのであれば、会社の信頼性や信用に関わる。理由が解らないから何故自分には答えてくれないのか？と思えたのだろうが、顧みて「答えるに値する発言では無い」のではなかろうか？
議会、特に地方議会は決してエンターテーメント的、見せ場などは必要なく、政策を立案し練り上げて、市民生活向上のため粛々と議題を議論する場である、議論では無い様な自分の主張を述べる様な質問など以ての外である。また市長以外の相手側当局は基礎自治体職員であって政党同士の国会論戦とは違う事を認識し、チェック機能以上に迫り、執行部は何でも応える義務が有ると勘違いをしているのなら、改めなければならない。
議員個人としては「議員必携」を具に見、議論の仕方や、議会システム、地方自治法を始め、過去からの経緯などを最初から良く学ばないとならない。
またこの正常な議会運営をおこなう為に会派の存在意義が在り、議会全体での議論を妨げるような議会運営は、厳に慎ませなければならないなど、議会の規範を教えて行かなければならない責務が有る。
更に質疑内容について言えば、発言の調査が余りなされなかったことが否めないことも感じられます。これはベテランの議員が、会派内で教える勉強会等を持ち、政策の練度や不明点を明確にさせ議会に臨ませることです。
何でも分からなければ議場で当局側執行部に聞けば良い訳では無く、市民でも窓口で聞ける内容を議会、委員会で聞くなどすれば、これは議員資質が低いと言わざるを得ない。発言登壇に臨むに当たっては、良く議事を調査し「本来あるべき議員の発言」をすべきだと考えます。
個人の議員では議会全体と言う二元的代表制としての実績という事は難しく、議員給与は歳費であることから一概に対価と言う成果指標を量ることもまた難しいのだが、住民福祉向上のための政策実現の実績は必要である。
その上で会派は議会の部分を成している側面があるのだから、議会に対する住民福祉向上のための政策立案を行う政策集団の存在意義が在り、更にこれより重要なことは、会派全体で政策を練り上げ議会で提言し、政策実現してこその会派の存在価値があることを忘れると、云いっ放し、投げっぱなししか出来ない場合は、議会内での単なる数合わせや、議長選の去就などに陥りやすくなります。
またもう一つ質問項目が見出せないので議決された過去の問題を取り上げている様な質問が時折散見されるが、一度は担当部が当局として責任ある答弁を行い、議会としても議長、委員長の元「議論」が終決し議決しているにもかかわらず、同じ内容をわざわざ投げかける事が有れば、理由の如何は別として、これも好ましいことではないものです。
従前での提出質問内容の本筋では差異が無く、何より再度される質問内容も本質が変わらず同じで、出された当局答弁内容が前出と粗変わらないなど、そのうえ当局に対する再度の議員からの質問や対策内容も、当局側執行部から出されている従来案と繰り返しで同じ、大筋で余り変わり映えが無いことでは質問自体をすべきではない。
仮に再度質す必要性が有って質問する場合であるのなら、近似の答弁では許すべきで無く再々度すべきであるが、理由は普通に考えても議論に新たな進展も無く議決や終決もせず終えてしまい投げっぱなしなら、二度おこなう論議が無駄となるためであります。
従前の質問から特段の進展が無いなら、了としてはいけないし、本当に必要なら 違う論点で何度も細かく質すべきである。中途半端な単にどうなったかを投げかける質問なら、時間を消費しているだけで議会費の無駄遣いとなってしまうことから、大事な税金を使って議論していると言う市民目線に立ったコスト意識を議員も持つべきであるものと思います。
しかし繰り返して新たな進展の出ない同内容で終わる終決済み議案を「二度質問」するのみなら、発展的な住民福祉を目指し、住民に必要な「新たな住民福祉向上に向かうべき項目」を調査し見つけ出し、新たな課題を当局側執行部に投げかけて議論する方が得策であります。
そして質問で無く、単に「こうして欲しい、ああして欲しい」「なぜ、やってくれないのか？」などの「要望」をただ述べるなども必要無いことであり、やって欲しくても、公共政策として必要な理論や必要性が伴わない様な感覚的な内容では実施することなど到底叶わず、その様な質問ばかりでは議員の成果指標はないものの、住民に必要な「実績」を作れないものであります。
何れにせよ政策立案の根拠と必要性の論理を自分で良く調査して出来ない理由を認識すれば、住民福祉が最優先されて感情論でない理論の上で自己完結ができる筈であり、会派、党派などに揺さぶられることの無いフラットな考えに立てる筈であります。
また質問では無く、長い説明も如何かと言えます。質問は完結明瞭に簡便に要点を述べないと審議時間が無駄に伸びるので、言いたいことをまとめる努力が必要である。論議は大事でも余り長い説明はいらない。時間を掛けるなら「説明時間」は簡便にし、他の違う質問項目を多く増やす方が市民の為となる、優れた議員は簡潔に本質をズバッと言い切る、須らく我々議員は これを見習いたいものであります。
これ等の留意点を含め、先の「自分には市長が答弁してくれないのはオカシイ」などの発言や、その後の新聞報道を見聞きして議会での正しい質問での「議会での言論戦」については、以上のことを含め改めて考えさせられ振り返ることができ、本市議会としても９月本会議以降で、同様の発言、質問内容などが少なかったのには、救われた感が有ります。
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❻ 言論戦「質と内容」の重要性
議員が良い議論から実績を作る要は、質問の、その質と内容であります。議員が「想い」を込め持論を述べ、自分の施策を進展実現させたいと思うことは良いことですが、政策的に進められない話は幾ら繰返したとしても、物理的に政策実現は出来ないのが道理でああります。
仮に当局に不正があるなら追求して正し、結果の出ない政策の変更や、執行停止を求める責任も議員に存在します。しかし前段でも述べた通り国会論争とは違い、市当局も議員同様に市民に奉仕し仕事をする者であります。と共に議員より長い時間業務として常に新しい情報収集で、制度設計を生業としているプロフェッショナルの「集団」でもあります。
議員も、政策変更や新規政策実現を成すため「個人の想い」などで無く、自治体に本当に必要な政策項目であるか？を、国、県の動向や先進市の取組調査で事実を積み重ね、「プロ集団」を相手に納得させるだけの論理で、制度設計する位の緻密さを持ち、当局原案より良いと言わせる対案で政策提案をしなければ、政策の推進や実績が創れないのは自明の理であるものだと考えます。
こうなると実績や成果が望めなくなることから昔の話を塗り直すことも考えがちですが、そんなに甘いものではありません。論理的な質問で無く、情緒的な感情論では、新たな制度構築や、甲府市を動かすことなど、常識的に考えて出来る筈がないのが「議会での言論戦」の道理だと考えます。
これは今話題となっている「議会の権力が強大で議員の言う事を当局は何でも聞いてくれる、だから議員に」などという前時代的な幻想はすでに在りません。年齢や期数や得票数が多かったからとかでも無く、これからの時代の地方議会は特に、会派や数の論理や去就などで実績を作れる訳でも無く、何時までも前時代的な発想ではいられず議員資質に拠るところの発言の内容や質に因ることを改めて認識しておかなければならないことだと強く思います。
事実確認も無く、この様なことが優先されていて当局は何でも議員の言う事を聞くなどと言われると、我々議会への評価として甚だしい間違いであり、また懸命に市民福祉を高め、公平に業務を行っている市当局にも非礼に当たるものだと考えます。
そして議員の発言は、自治体が存続する限り会議議事録として残るもの。今は昔と違い議事録の検索システムも精度が高く、質問項目や発言内容も「見える化」されています。当然に質の高さを見比べる観点から、質問内容を見比べられれば高低浅深も一目瞭然となってしまうものです。
剰え素人にも笑われるようなお粗末なモノや、解らないと思って、ルールを無視した発言や、発言内容と実績が合わないのに成果とするなど論外な行為は、玄人である同じ議会人や有識者に検索されれば、全国の笑いものになってしまいます。このことから我々議員も、この様なことに注視し、発生に対しては議会全体として厳に慎ませなくてはならないものだとも思います。
当局答弁はさて置き、議員の側での議会発言は、制度内容の理解度、認識や勉強不足、登壇しての発言に不穏当発言が有っては済まされない、議会発言や会議議事録は100年先も消せない、それほど重きことを認識して発言すべきであります。
仮に、発言内容に不穏当箇所が在れば決まり事として、本会議席上に於いて議長に発言を求め、削除依頼と訂正依頼を議会に提出し、議会で議決同意された上で行われることに至ってしまいます。
しかしこの場合でも「削除」された事実は残ってしまい、議員としては最も恥ずべき事態となり、市民から見識も含め負託されている立場で有れば、知らなかったでは済まされないものであります。この様な議会の質の低下が見られ、自浄作用が利かなくなるようになれば、当然現行の議会基本条例に付与制定されている、当局側に議員の発言を正せる「反問権」の付与は必要であるものと考えます。
まずは議会議員として、議場に登壇した瞬間から市民からの全責任を負い発言している意識を持ち、発言の質を高め、更なる市民福祉を推進できるように精進して行きたいものだと考えます。
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❼ 言論戦の実力を量る（考察）
議員は議場以外の場外戦の発言などでは政策、施策の推進ができないことなので、議会の外で幾ら良いことを語ってみても全く無意味であり、議員も行うべき大事な社会奉仕活動や市民へのボランティア活動は共に必要ではありますが、選挙運動などの点取りならいざ知らず、本来の責務をおざなりにしてこれ等のみを続けていることには、議員として大きな問題であるものだと思います。
また口利きを除き、地域で困っている側溝蓋や道路の補修など、自治会役員で行う事も率先して要望書として住民総意の要望として市担当部局に届け、議員の立場としても「地域サポート」を、どれだけ多く行えたのか？は市民から問われる事で有り、議員が行わなければならないことではありますが、これ等のみを続けていることもまた、同じく大きな問題であると考えます。
この理由は、自治体予算の議会費として計上される歳費を手にしている以上、一期4年間の任期を掛け、議員の唯一の責務で議員にしか許されない、本会議、委員会等でで登壇し発言し、条例施行や必要な予算執行、施策、事務事業の推進で、住民福祉向上で自治体政策推進の一助を成す、政策推進の実績結果を示すことが重要な為であることだからです。
議員は、地域限定のみの役員では無く、県、市全域からの付託で選出され、歳費を住民全体から得ている議会議員の立場であります。自分の地域の事柄ばかりや首長が出すようなスローガンなどであれば、議会議員としては不足の部分が発生します。
必要なのは改選出馬時に、後出しで無く改選前の初めに、地域や住民全体の「住民福祉」に必要な具体的政策の「マニフェストを項目で明示」し、「実現することを市民に約束」し、「議会での言論戦」で、「政策推進結果を引き出し実績を生み出す」ことが重要です。目標も無く政策の約束も出来ないことは余りにも如何かと思います。
とまれ甲府市では過去の先輩議員もそうしてきたように、市民の為となる質の高い質問内容の発言があれば「甲府市長の答弁を求める」と声高に言わずとも、エキスパートの当局から論理的に「イイね」と言わせるだけの内容となり、自ずと市長答弁や、後の実績結果も同様についてくるものだと考えます。
昨今全国的に問題となっている資質についてなども含め、自分の実力を棚に上げ、出ない出ないと弄れるのはみっともないこと、議員の側で質の良い発言をすれば良いものであります。また若いから仕事をやってくれそうで良いや、長く努めているからこそ良いなど、議員の評価は曖昧なものでは無い筈だと言えます。
議員は市民からの「チェック」を受け易くするために良く政策を勉強して何が我が地域の住民福祉向上に必要かを見極め、まず各議員の政策立案能力を推し量ることができる「マニフェスト」を改選毎に示すことが大前提であります。市民との約束を行うマニフェストが出せない、出来ない等は論外だが、市民が投票行動を迷わないための正しい指標として「4年間で何を我々にしてくれるのか？」など、約束を示すマニフェストで「見える化」をしっかり行うべきであります。
次に「約束を示す」より更に重要であるのが、4年間で何ができたか？「議員の政策実現の実力」を「マニフェストの達成度」で「実現力」として示すべきであり、これ等の二つを総合的に考慮されて、我々議員の歳費の対価の評価や、1期4年間での議員の評価点として頂きたいものと願います。社会ではOJTマップ、人事評価などを使い正当な評価に心掛けているのが常識であり、仕事ができる社員には対価として報酬は高くし上げる必要性がある、反対に評価が低いと下げなければ公平にならないものであります。
このことから新たな議員の評価制度として、今後も我々の側では、より良き評価を戴くため、内容と質の高い市民の為の政策提言に拠る発言を行い「首長側執行機関には、今以上、より良い仕事をさせることを」心掛けて行きたいものだと考えます。
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❽ 議会改革と政策形成の言論戦
議会は粛々として論議し議決、執行の権能を有する場、「発言の内容と質が全て」で有り、「質す」のでは無く「糺す」などのパフォーマンス的な劇場型であっては、三面記事的な見世物としては面白いが、市民の得には一文にもならないことに気が付かなければならない。
答弁してくれないなどの お粗末なる発言があったことは、危機感より低度に嘆息をしてしまった。これは少なくても、もう少し勉強すべきであったろう。議会に登壇したなら議員活動では無く、議会活動に精進し、個の議員としての「質」を向上させ、今後も集合体の議会として、市民の「為」となる建設的で前向きな議論での「議会での言論戦」を当局側と行いたいと考える。
議員が正当な民主主義の議会での議論に拠らず、罷り間違っても声の大きい人々の意見の優先や、外部の圧力などに右往左往して、議会での公平な裁定採決に拠らず、政策や事が運ぶ様になれば「議会での言論戦」を放棄したこととなり、地方議会での議会制民主主義の破綻となる。
議会の権威や権能などに捉われ過ぎるのは好まないが、社会通念に照らし常識的では無い、身勝手で議会の運営を妨げる様な非常識な言動や行動は更に好まない。
以下に、兵道前甲府市議会副議長のブログ投稿も併せて転載する。
兵道顕司 甲府市議会前副議長
甲府市議会 会派公明党代表 投稿
１６日～１８日に甲府市議会の本会議が開かれ、いわゆる「質問戦」が終了した。議長代理として進行役を一部務めさせてもらったが、首をかしげたくなる場面もあった。
担当部長が「当局として」の答弁を行って「議論」が完結しているにもかかわらず、同じ内容を「再質問」と称してわざわざ市長に投げかけ答弁を求める議員がいた。
「再質問」というのは最初の答弁が重要な視点を見落としていたり、理由付けが不明確といった場合に議論を深めるために行うのが本来の意義である。
答弁の問題点を掘り下げることなく、単に答弁者の「格付け」だけの点から、再質問を投げかけても市長が登壇しないのは当然であるし、部長が同じ答弁を繰り返すのは当たり前の話である。
「答弁」は単に部長や市長の「個人的な見解」を表明するものではない。部長であろうと市長であろうと「当局」の意思を表明していることに変わりはない。その時点ですでに完結している。
むしろ市長を登壇させたいのであればそれなりの内容を緻密に練り上げて市長が登壇せざるを得ない質問を創り上げる努力をすべきである。それが「言論戦」である。
このことを踏まえず、再質問に市長が登壇しないのが問題であるかのような批判をするまえに、なぜ市長が登壇しないのか考えるべきではなかろうか。
市長が登壇しないのはそれなりの理由があることに気付かないのだろうか？市長答弁をもらうというのはそれにふさわしい質問だということだ。
担当部長が「当局として」の答弁を行って「議論」が完結しているにもかかわらず、同じ内容を「再質問」と称してわざわざ市長に投げかけ答弁を求める議員がいた。
「再質問」というのは最初の答弁が重要な視点を見落としていたり、理由付けが不明確といった場合に議論を深めるために行うのが本来の意義である。
答弁の問題点を掘り下げることなく、単に答弁者の「格付け」だけの点から、再質問を投げかけても市長が登壇しないのは当然であるし、部長が同じ答弁を繰り返すのは当たり前の話である。
「答弁」は単に部長や市長の「個人的な見解」を表明するものではない。部長であろうと市長であろうと「当局」の意思を表明していることに変わりはない。その時点ですでに完結している。
むしろ市長を登壇させたいのであればそれなりの内容を緻密に練り上げて市長が登壇せざるを得ない質問を創り上げる努力をすべきである。それが「言論戦」である。
このことを踏まえず、再質問に市長が登壇しないのが問題であるかのような批判をするまえに、なぜ市長が登壇しないのか考えるべきではなかろうか。
市長が登壇しないのはそれなりの理由があることに気付かないのだろうか？市長答弁をもらうというのはそれにふさわしい質問だということだ。
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❾ 理論の実践：第13回マニフェストアワード、
マニフェスト大賞で優秀マニフェスト推進賞を受賞
プレゼンテーションの内容につきまして、以下公開致します。
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❿ 山梨学院大学大学院で、ローカル・マニフェスト理論研究
山梨学院大学 大学院 社会科学研究科公共政策専攻の修士課程を2017年に受検し、2019年3月15日まで、議員ローカルマニフェスト、政策集団会派のローカルマニフェストについて、地方政治学の権威である恩師 江藤俊昭教授主査の膝下にて研究を進めてくることが出来たことは望外の幸せであった。また、公共政策の権威である 外川伸一教授を副主査に頂き、自治体職員の制度設計の実務における考え方や、その手法等を学べてきた事も、今後の議員活動に全て活かせる貴重な時間と共に、感謝しきれない学びのひと時であったことを、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
以下にローカルマニフェスト今研究成果として、一定のご評価を頂いた修士論文「地方議会におけるローカル・マニフェスト（LM）射程と課題～LM発での議員政策立案能力向上と展開～」について公開いたします。
